ふるさと納税の、2015年分の確定申告時期は終わったようですが、
2016年にふるさと納税した分についても、
2017年の申告で、還付や減額がされることは、すでに確定事項なのでしょうか??

夏の選挙の結果によっては、この制度がなくなってしまうかも?
という話を聞いたのですが、そういうことってあるのでしょうか。
制度を変える(なくす)ことになったとしても、
2016年にしたふるさと納税に関しては、廃止されないのでは…とも期待していますが、
即刻廃止されるなんてこともありえるのでしょうか??

もちろん「誰にも断言はできない」というご意見もあるとは思いますが、
「還付されるものと思って、2016年もふるさと納税している」といったものも含め、
皆様のご意見を伺いたいので、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

来年から廃止されるということはないはずです。


新しい法律ができたり、改正されるときは周知期間があるはずです。

独裁国家でない限り明日から急に変わる、ということはありえないと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「周知期間」…そうですよね!
そんな急にはなくなりませんよね。

今月初めてふるさと納税をしましたが、
一応、還付されなくても諦めがつく品で寄付させていただきました。
去年のうちに、制度を詳しく知っていたら良かったのですが
(去年だけ年収が一時的に増えたので)
最近になって、ありがたい制度だということを知りました。

子供用品など、気になるお礼の品もたくさんあるので、
もう少し寄付してみようかと思います。

お礼日時:2016/03/17 15:13

一度決まったものを廃止するには、まずその廃止法案を国会で可決が必要です。



今の段階で、ふるさと納税に反対な議員というのは聞かないので当面無理でしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そうなんですね。
すぐには廃止されないと考えて、続けてみたいと思います。

(お礼コメントしたつもりが、表示されないので、再度コメントします。
2重になってたらすみません。)

お礼日時:2016/03/17 15:32

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Qふるさと納税の目的は何でしょうか !?

ふるさと納税の目的は何でしょうか!?
http://www.furusato-tax.jp/about.html
 よろしくお願いいたします。

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地方再生も目的のひとつです。

Qふるさと納税を増やすために自治体はどのような施策を行うべきでしょうか?

有効と思われる施策と理由をできるだけ具体的にご教授お願いします。

Aベストアンサー

誰がどのような目的でふるさと納税をしているのか、
実態が見えません。
いかに有効に街づくりに役立っているかをお知らせすることがとても大事です。
年配者でお金持ちは沢山います。
その方々の心をくすぐらなければ成功しません。
また、下記サイトにある「下関市ふるさと納税、お礼に特産品」も楽しいです。
http://furusatonouzei.seesaa.net/

Qふるさと納税ができたらどこに納めますか?

住民税の10%を居住地以外のところに納めてもよいようにするという「ふるさと納税」が議論されてます。
もし、実現したらあなたはどうしますか。
私は東京都にはこれ以上税金を払いたくないので、必ず利用したいと思います。
○自分のふるさと
○ふるさと以外でも日本のきれいな山、川、海を守ってくれている町
○外国でも災害に見舞われた国や、平和で民主的な開発途上国
など、自分の意思で選べれば、納税も少し楽しい気持ちになれるような気がします。
もっとも私の払う住民税の10%というと、たかが知れてますけどね。

Aベストアンサー

理想・理念としては良いのですけど、コストやそもそもの税という概念から実現は難しそうですね。

1番の「ふるさと」のみなら、私は賛成ですね。
昨今は日本の風習の一つである、「お墓」という概念が廃れてきて、無縁墓地が増えているそうです。
つまり、「ふるさと」の概念が徐々に変ってきてる見たいです。
「ふるさと」納税で「ふるさと」というのをもう一度考える良い切っ掛けになればと思いますね。

2番目は反対です。
日本人は特にメディアに左右されがちな気がします。
今、どこに振り分けるかをアンケート取ったら「夕張市」が一位に来るでしょう。
しかし、夕張よりも財政が悪いのに頑張っている自治体は沢山あります。
一部のメディアに取り上げた自治体に税が集中して、結果的にいまよりもバランスが悪くなる可能性は十分にあるとおもいます。

3番目は、税の使う分野ではあまりないですね。
災害などは赤十字やNGOを通して支援出来ます。
開発途上国への支援はODAということになるんでしょうけど、国に余裕が無くなりまた意味も問われ直されている現状では、逆行した政策でしょうね。

ということで、導入するなら「ふるさとのみ」という事にして、且つ強制(義務)であれば税として意味を成すと思います。
もっとも、税収以上にコストがかかるらしいので、「本末転倒な政策」には反対ですけど。

理想・理念としては良いのですけど、コストやそもそもの税という概念から実現は難しそうですね。

1番の「ふるさと」のみなら、私は賛成ですね。
昨今は日本の風習の一つである、「お墓」という概念が廃れてきて、無縁墓地が増えているそうです。
つまり、「ふるさと」の概念が徐々に変ってきてる見たいです。
「ふるさと」納税で「ふるさと」というのをもう一度考える良い切っ掛けになればと思いますね。

2番目は反対です。
日本人は特にメディアに左右されがちな気がします。
今、どこに振り分ける...続きを読む

Q戸籍制度廃止

失礼します
タイトル通り民主党の有志30人が、戸籍制度廃止を目指して
集まったそうですが、本当に廃止させるつもりなのでしょうか民主党は?

戸籍制度を廃止するメリットが分かりません。

詳しくご存知の方、教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

その有志の方々はたぶん、戸籍を差別の源と見てるということなのでしょうかね。
「民主党が戸籍廃止を検討?!――佐藤文明『戸籍って何だ』ぐらいは読みましょう 」
http://hayao.at.webry.info/200909/article_10.html

昔の戸籍は家制度のもとに編成されていましたが、戦後、旧民法の大幅改正に伴い、
現在では、氏名、生年月日、性別、夫婦関係、親子関係、日本国籍を有すること等を公証するものに過ぎません。

むしろ、一般の方々が今でも戸籍に差別を見ようとするケースがあります。
戸籍関係の相談掲示板では、未だに「親が、婚約者が部落出身でないか確かめるため、
戸籍謄本を持ってくるよう言っている」なんて相談が載るんですよ。

現在、相続手続きを初め、生まれた赤ちゃんの健康保険証を作る、
金融機関などに姓の変更を届け出る、パスポートを作るなどの手続きに戸籍の提出をすることで処理がなされます。
(住民票で足りることもあるが、住民票自体が戸籍をもとに作成される。)
個人単位の登録制度に変わった場合、今レベルの精度が達成できなくても良しとすることにするか、
あるいは今以上に苦労して親族関係などを証明する必要が出てくるかもしれません。
虚偽の手続きが増える恐れも。

明治初期、本籍は住所地そのものを示していましたが、本籍を離れて暮らす人も多いため、
いろいろな変遷を経て、現在のような戸籍と住民票の2本立てになっています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E3%81%AE%E9%99%84%E7%A5%A8

その有志の方々はたぶん、戸籍を差別の源と見てるということなのでしょうかね。
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むしろ、一般の方々が今でも戸籍に差別を見ようとするケースがあります。
戸籍関係の相談...続きを読む

Q後期高齢者医療制度の廃止

後期高齢者医療制度のニュースが飛び交っておりますが、強行採決した議員(小泉チルドレンとやら)も詳細を知らない、
舛添も医療費が安くなるのか高くなるのか調べないと分からない、など無責任にもほどがあります。
通した本人も知らないような、しかもこんな悪法が今後続くのかと思うと、今まで納めた年金を全額返金してもらいたいものです。
野党はこの制度に反対してますが、政権交代が起こった場合野党はこの制度を廃止することは可能ですか?

また、道路特定財源の10年延長ですが、一般財源化するとはいえ中身の詳細(使い道)を明らかにしてほしいものです。
これも「権力の乱用」による強行採決で押し通すんでしょうけど、これも野党が政権をとれたら、
10年延長ですけど廃止させることは可能ですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

>後期高齢者医療制度…野党はこの制度に反対してますが、政権交代が起こった場合野党はこの制度を廃止することは可能?

野党は一貫してこの法案に反対しています。ですから政権交代が起これば当然廃止に関する法案が国会に提出されて可決しますね。

質問者さんは「一端成立した法案が軽々しく変更できるのか」を心配されている? のでは。

国会では「一事不裁理」の原則があります。同じ内容の物を同一国会では再審議や結論を変えることは出来ません。「後期高齢者医療制度」の法律は確か2006年の小泉内閣の時に成立した法案ですよね。ですから修正することはもちろん廃止する法案も国会で審議し可決することは可能です。

ただし今は自民党が与党ですので廃止はほとんど不可能ですね。

>道路特定財源の10年延長ですが、一般財源化するとはいえ…

質問者様、政府自民党の言うことにだまされつつありますよ。全額一般財源化すると言いながら、10年間道路のみに使う暫定税の維持法案には全く修正を加えようとしません。完全な矛盾ですね。

一枚のコインを投げて「表と裏を同時に出す」と主張しているのが政府及び自民党です。

>道路特定財源の10年延長…「権力の乱用」による強行採決で押し通すんでしょうけど

とも限りませんよ。いま山口2区では 自民 VS 民主 の一騎打ちの選挙が行われています。この選挙で野党が勝利する、それも圧倒的大差で勝てば再議決は出来なくなると予想しています。

自民党の中堅・若手が暫定税維持反対を表明して衆議院3分の2は崩れるでしょう(衆議院で20人が反対すれば3分の2に達しなくなります)

ですから山口2区補選の選挙結果は超重要です。質問者様も見守って下さい。

>路特定財源の10年延長ですが…野党が政権をとれたら廃止させることは可能ですか?

上記と同様です。野党はほぼ100%廃止するでしょうね。

こんにちは。

>後期高齢者医療制度…野党はこの制度に反対してますが、政権交代が起こった場合野党はこの制度を廃止することは可能?

野党は一貫してこの法案に反対しています。ですから政権交代が起これば当然廃止に関する法案が国会に提出されて可決しますね。

質問者さんは「一端成立した法案が軽々しく変更できるのか」を心配されている? のでは。

国会では「一事不裁理」の原則があります。同じ内容の物を同一国会では再審議や結論を変えることは出来ません。「後期高齢者医療制度」の法律は確...続きを読む


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