日本の「経済・金融政策」について

政府は「国際金融経済分析会合」と称して、ノーベル賞受賞者まで招いて、国際金融経済の分析を行っているようです。

※スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」　国際経済分析会合（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK16H26_W6A3 …


その発言のなかで、

○「日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と強調し、政府に財政出動を促した。

○来年４月の消費税率10％への引き上げを見送るよう提言した。

の報道がありました。

これって、

①「金融政策だけでは限界がある」のは、最近の日銀の金融緩和を見ていると、今更言われなくても理解でき、「財政出動」を促すべきなのは、理論上は理解できるが、そんな金が日本の何処にあるかと疑問に思いませんか。
そもそも、過去に「財政政策」に頼って、国債を過大に発行し、財政赤字が膨大になったので、「金融政策」（金融緩和）に舵を切ったのではないですか。
それを、今更、再度「財政政策」と言われるのは、疑問に感じませんか。


②ノーベル経済学者に言われなくても「財政出動」が、簡単に出来れば、苦労はないか、無理（赤字国債の発行等）をして、「財政出動」をしても、過去の例から、効果は一時的であり、再度、「財政出動」が必要になり、「いつか来た道」に陥る心配があると思いませんか。


③日本の成長力が鈍化している主な原因は、「人口減少」であり、全体のパイが縮小しているのが、根本原因であり、それを回復しないと、持続的な成長は望み薄と思いませんか。
人口の増加は、即時に実現するのは困難なので、当面は、育休者の早期職場復帰等により、戦力化を図ることがあるが、「日本死ね」のブログに対する、政府の当初の反応を見ていると、「一億総活躍社会」の看板を掲げながら、現状を理解しておらず、そんな議員に、日本の将来を委ねるのは、心配になりませんか。

※「初動ミス」与党も苦言「保育園落ちた」巡る首相答弁（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ3B55T2J3BUTFK00 …


④「消費税率10％への引き上げを見送り」については、成程、消費税率の引上げを見送った場合、経済の「下押し圧力」は、軽減されるでしょうが、それを原因として、景気が回復するものではないし、いつかは、再引き上げを実施しなければならないが、延期した結果、相当長期間、再引き上げが実施できる時期が訪れず、財政再建に支障が生じないかと、心配になりませんか。
来年４月の消費税率引上げは、軽減税率実施も考慮すると、実質は１.５％程度の引上げであり、過去の実施幅と比較しても、引上げ幅は小さく、将来的に、いつかは実施するのを考慮すれば、今更、来年４月実施を取りやめる程でもないと思いませんか。（リーマンショック級の異変が勃発すれば、別ですが。）

万一、延期をするなら、重要政策である「成長戦略」(旧・第三の矢)の具体的方策をいつから行うから大丈夫等の説明をしないと、世間や海外（市場）の納得感は得られないと思いませんか。

No.8 回答者： とびやま 回答日時： 2016/03/25 21:14

国債なら、借金まみれで良いでしょう。

保育園落ちて死にたいなら、好きなしな、って言ってやりましょうよ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「国債なら、借金まみれで良い」も「保育園落ちて死にたいなら、好きなしな」も、全く、同意できませんね。

それとも、「逆説的な言い回し」なのでしょうか。

お礼日時：2016/03/27 11:42

No.7 回答者： ga111 回答日時： 2016/03/22 04:05

これで最後にする。

あなたの言うようにあれも心配これも心配では、まさに財務省の自己利益誘導と同じで、経済回復にはつながらず、まさに逆効果だ。いわば、あなたgooexpressさんの論点のほとんどは、財務省の利権を結果的に増長していおり、間違った方向付けがなされている。（前に詳述）

少なくとも、この前のNHKの日曜討論では、与野党ともに、消費税延期の風潮がメジャーにあった。これは多くの別のマスコミに取り上げられた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k100104 …
現実には、各党とも、経済回復というよりは票が欲しいのは明らかだが、あなたgooexpressさんの論点よりは進歩的だ。

経済回復という観点からも、財政再建の観点からも、消費税増税のチャンスを失って心配というのは、とんでもない間違いだ。（前に詳述）

この回答へのお礼

論点は、当面の景気対策としての「財政政策」と、根本対策としての「人口減少」対策であるのに、「消費税増税」のみに焦点をあて、結論ありきで、論じられるのは、どうかと思います。

①クルーグマン教授も財政出動が必要と指摘しましたが、これは、分かりきったことで、その財源が何処にあり、何に対して財政出動を行うのかを議論すべきだと思います。

※分析会合では消費増税すべきでないと進言＝クルーグマン教授（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/krugman-idJPKCN0WO …

②当面は、財政出動によって、景気悪化を回避したとしても、「人口減少」等の根本的対策を行わないと、持続的な景気回復はなく、その為には、どうすべきかを議論すべきだと思います。

③「回答者さん」が指摘されているように、消費税延期の風潮があるのは、承知しています。
結論的には、サミットの議長国として世界市場の安定化や経済政策を主導する必要があり、ドイツ等の財政刺激に消極的な国にも財政政策を促すことになるが、日本は「無い袖は振れない」し、財政政策の多くは期待できないので、日本が容易に実施できる方策としては「消費増税延期」を判断することになるのではないでしょうか。

※Ｇ２０「機動的な財政政策」で合意（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/g20-wrapup-idJPKBN …

※ドイツはＧ20による財政刺激には反対、構造改革に注力を－財務相（bloomberg.co.jp）
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O350MA …
.
ただ、「消費増税延期」をしても、それだけで景気が回復するかは疑問ですし、「延期」であれば、今後も、永遠に同様の議論を続けることになると気が重くなります。
更に、「消費増税延期」は、「アベノミクス失敗」と評価され、政局の混乱があることが想定され、さらに気が重くなります。

「消費増税」は、政治家に任せるしかないが、クルーグマン教授も指摘しているように、日本は金融政策に過度に依存しているのは、明白であり、「消費増税」について、政局に絡めた議論をする前に、経済成長の為の根本的な方策の議論をして欲しいものです。

お礼日時：2016/03/22 22:11

No.6 回答者： ssssan 回答日時： 2016/03/21 15:32

総理.黒田の鉄火場*東京市場*へ日銀資金.年金基金何兆もぶち込みのイカサマ八百長官制相場金融政策で円安.株高何て、他政権時我慢してただけですよ、ワーワー外野から言われても、今現在何の効果も無いが証拠、平均株価1.6－１．７うろうろ中、円は理想120から5円高位状態、で消えた年金基金去年下半期から今迄に20兆前後、この金殆ど禿鷹が吸収してます、日本投資家はそのオコボレ1.2割位盗って禿鷹に尻尾振り発言を専門家と言うインチキ連中が。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

日銀総裁は、政府から依頼（？）されて、権限の範囲で、ひたすら「金融緩和」を真面目にやっているだけだと思います。

日銀が、「金融緩和」で時間稼ぎをしている間に、国が「成長戦略」（旧・第三の矢）を実施しなといけないのに、サボっているから、世界の不況の渦に巻き込まれた気がします。

お礼日時：2016/03/22 01:10

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2016/03/21 04:15

（１）と（２）　あなたが心配しても意味なし。

財務省が心配しても意味がない。なぜなら、財務省が緊縮財政に加担すれば、より景気が悪くなり、税収が落ちるからだ。そもそも、こういった心配は国民の信認を受けた政治家がすることだ。

（３）ノー。「人口減少」していてもユーロ圏では経済成長していた国がたくさんある。有名な話だ。

（４）ノー。基本的にまったく分かっていないようだが、もしくは勘違いしているだが、消費税を上げても税収は増えない。よって、そもそも、消費税アップ自体がまったく財政に逆効果なのだ。

こういった者はまた、自分への利益誘導を行っているつもりなのかもしれない。高額納税者でも景気が悪くなれば、損をすることが多い。年金生活者も、GPIFの株の運用が増えてしまっている現在では、景気が悪くなれば、年金自体が危機にさらされるのだ。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「（１）と（２）　あなたが心配しても意味なし。財務省が心配しても意味がない。・・・そもそも、こういった心配は国民の信認を受けた政治家がすることだ。」については、同意しかねます。
共産国家じゃあるまいし、将来、自分達の負担になるかもしれない「財政負担」について、心配になるのは、ごく自然なことだと思います。

（３）『「人口減少」していてもユーロ圏では経済成長していた国がたくさんある』については、次の通り。

人口減少に悩むのは、ヨーロッパも同様で、ドイツ等は 早くから移民を受け入れることで解決しようとしてきました。

※人口減少に悩むドイツ
http://euro-ijuu.info/euro/?p=885

北欧は欧州連合に加盟しているが、ユーロを導入していない国があるので、ユーロ圏かは微妙ですが、「一人当たりのGDP」の高い国が多いが、それは次の理由が考えられ、単純に日本と比較するのは無理があるように思います。

○北欧は高負担で高福祉を行っており給与も物価も高くなる事がGDPを押し上げている。
○北欧は少人数で広い土地をもち、その上、ある程度の資源を持っており、人口が少ない国は、ＧＤＰを伸ばす産業が一つでもあると、平均値が上がってしまう。
○北欧は物価も高いが、肉体労働者の人件費も高い。

（４）「基本的にまったく分かっていないようだが、もしくは勘違いしているだが、消費税を上げても税収は増えない。よって、そもそも、消費税アップ自体がまったく財政に逆効果なのだ」については、
私は、「消費税を上げろ」とも、「止めろ」とも、主張していません。

ただ、止める場合は、世間や海外（市場）の納得感が得られる理由がないと、市場で混乱が生じるかもしれません。
一方で、「消費税を上げ」ても、打ち止め感が出て、案外、景気が活発になるかもしれません。
正直、申して、やって見ないと、最終的には、市場がどう捉えるか分からないと思います。

尚、「回答者さん」の指摘を受け、先に記した「北欧」の、アイスランド25.5％、スウェーデン、デンマークなどが25％と消費税は日本より高く、消費税が高いと国民が苦しくなるとは単純には言えず、税を国民に正しく還元しているか（高負担、高福祉）どうかが、日本と大きく違うところであり、日本も参考にすべきと思います。

お礼日時：2016/03/22 00:32

No.4 回答者： Red_Baron 回答日時： 2016/03/18 19:16

わざわざ国際経済分析会合を設置して話を聞かなくても、スティグリッツやクルーグマンが増税反対を主張してくるのは判りきっていたことで、じゃあ一体何の目的で会合を設定したのかと言えば、それは政治的思惑であり、消費税10％増税延期の布石だと捉えるのが普通だと思います。

大多数のリフレ派が言ってるように、僕も安倍首相が増税延期を決断すると信じています。まあ、願望も多分に含まれてますがｗ


＞①「金融政策だけでは限界がある」のは、最近の日銀の金融緩和を見ていると、今更言われなくても理解でき、「財政出動」を促すべきなのは、理論上は理解できるが、そんな金が日本の何処にあるかと疑問に思いませんか。

＞②ノーベル経済学者に言われなくても「財政出動」が、簡単に出来れば、苦労はないか、無理（赤字国債の発行等）をして、「財政出動」をしても、過去の例から、効果は一時的であり、再度、「財政出動」が必要になり、「いつか来た道」に陥る心配があると思いませんか。

高橋洋一の俗論を撃つ！ - 埋蔵金27兆円で経済成長・財政再建は達成できる - DIAMOND online
http://diamond.jp/articles/-/82625

財務省やその走狗であるマスコミやコメンテーター・学者の財政再建論は、財源として（1）予算のカット、（2）（消費）増税、（3）国債発行しかないというものだ。そして、（1）の予算のカットは無理、（3）の国債発行は将来に禍根を残してダメなので、（2）の（消費）増税しかないと言い、財政再建のために増税というお決まりの提言になる。

財源が（1）予算のカット、（2）（消費）増税、（3）国債発行しかないというのが誤りで、（4）経済成長があるのだ。はっきり言えば、経済成長なくして、財政再建もない。また、経済成長なくして、恒久財源もない。

ところが、その正論に対して、経済成長はもうできない、当てにすべきでないという精神論がはびこる。それには、実際に成長できることを示せばいい。アベノミクスでは、消費増税前までは成長できたので良い例になるが、消費増税後はちょっとさえないため、説得力はいま一歩である。

筆者（高橋洋一氏）は、そうしたときに、（5）特別会計の埋蔵金を言う。これも立派な財源であるし、どうせ、一時的に財源を用意すれば、そのうち経済成長してきて財源論は意味がなくなるからだ。

これは、民間で新規事業を行うときに、スタートアップの資金を用意するのに似ている。筆者の役人時代の経験では、特別会計の埋蔵金は、一般には知られることがないので、役人の天下り先への資金となってムダに使われるのが関の山である。そうであるなら、新規政策に使った方が、よほど国民のためになるはずだ。

幸いなことに、アベノミクスによって円安と失業率の低下という目に見える成果があり、政府も受益者となっている。具体的には、外債運用の外為特会は円安によって差益が発生しており、失業が少なくなったので労働保険特会の失業手当も少なくなって差益が出ている状況だ。その結果などから、外為特会の含み益20兆円、労働保険特会の差益7兆円がある。

これらの27兆円を国民に還元して、有効需要を財政支出（含む保険料軽減と減税）によって創出すべきである。これは、将来の国民に負担を負わせるのではなく、アベノミクスの効果を政府も受けたので、ただ単に国民に還元するというだけだ。

特に、労働保険特会は厚労省の所管である。その差益5兆円（バランスシート上7兆円）を使うには、法制度を多少いじる必要もあるが、一億総活躍のための社会保障関係であれば国民の支持も得られやすいだろう。少なくとも、雇用保険料の引き下げや一般会計からの労働保険特会への繰入1500億円（国庫負担金）を別に振り換えることぐらいは、すぐにできるはずだ。

こうした容易に出てくる財源を知らずに、安易に財源論で批判するマスコミやコメンテーター・学者は、財務省の走狗であろう。さらに、財源論のあとには、増税が必要と言ってくる。これは先に述べたように、とんでもない議論である。


＞③日本の成長力が鈍化している主な原因は、「人口減少」であり、全体のパイが縮小しているのが、根本原因であり、それを回復しないと、持続的な成長は望み薄と思いませんか。

人口減少社会 - 経済との因果関係 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3 …

経済成長

森永卓郎は「OECDの統計を見ると、人口増加率と生産性の上昇率は明らかに反比例となっている。つまり、人口が減れば労働生産性は上がる」と指摘している。

原田泰は「本来、人口が減少することは、生産性を高めることである。人口が減れば、土地生産性は高まるはずである」と指摘している。

高橋洋一は「人口の少ない国でも高い一人当たりGDPを維持している国もある。人口減少でむしろ都市における土地・住宅の過密問題・混雑問題が解消される。環境問題に人口減少は有効である」と指摘している。

「一人当たりGDP」は、人口が少ないほうが増加する傾向がある。資本の量が一定であれば、人数が少ないほうが「一人が使う資本」は大きくなり、一人当たりの生産は上昇する。一人当たりが生み出した付加価値が増えれば「一人当たり実質GDP」は増えることになる。飯田泰之は「1950年代に発見されたこの経済成長理論を背景に、中国は『一人っ子政策』を進めたと言われている」と指摘している。

原田泰は「人口が減少するということは、生産者が減る一方で、消費者も減るということである。同率で減少すれば、一人当たりの豊かさに変化はない。国全体の経済力は、もちろん小さくなる。国民にとって大事なのは、一人ひとりの豊かさであって国全体の経済力ではない」と指摘している。原田は「人口が減少すること自体には問題はないが、現実には高齢化を経て人口が減る」と指摘している。

生産年齢人口

経済学者の竹中平蔵は「労働者が2倍になればGDPはおそらく増えるが、労働者が半分になればGDPはおそらく減る。ただし、労働者が2倍に増えても機械の劣化によって生産性が低下したり、人口が増えても労働者が増えなければ、GDPは必ずしも2倍に増えない」と指摘している。

原田泰は「人口減少社会とは生産年齢人口が減少していく社会であるが、そのためにもより多くの人が働く必要がある」と指摘している。

森永卓郎は「女性・高齢者が働ける環境が整えば対応できるため、極端な人口減少が起きない限り労働力の問題は深刻化しない」と指摘している。

飯田泰之は「人口減少が問題になるのは、女性・高齢者の社会参加が十分に達成された後の話である」と指摘している。


＞④「消費税率10％への引き上げを見送り」については、成程、消費税率の引上げを見送った場合、経済の「下押し圧力」は、軽減されるでしょうが、それを原因として、景気が回復するものではないし、いつかは、再引き上げを実施しなければならないが、延期した結果、相当長期間、再引き上げが実施できる時期が訪れず、財政再建に支障が生じないかと、心配になりませんか。

増税すべき時期が訪れないのなら、ずっと増税しなければいいだけの話ではないのですか？なぜに増税すべきという前提で話をしてるのか理解できません。
必要ならやれば良いし、必要でないならやらないという単純な話ではダメなんですかね？増税をやったあげく税収を減らしてしまったら、それこそ財政再建に支障が出ると思うんですが。
高橋洋一氏の「経済成長なくして、財政再建もない。また、経済成長なくして、恒久財源もない。」という主張は真っ当だと思うんですが、どうでしょう。

人口デフレ論や輸入デフレ論に関しては、ネットで調べればそれらを不定する意見は幾らでも見つかると思うので、そちらを参照にした方がよろしいかと思います。

しかし、3度の国政選挙で圧勝し未だ高い支持率を誇る安倍政権が、わざわざ海外から有識者を招いて（世論というよりマスコミに対して）増税反対をアピールし、更に解散総選挙までやらないと間違った政策ひとつ止められない「この国の構造」こそが、長きに渡り日本経済を低迷させてきた諸悪の根源ではないかと思う。

この回答へのお礼

貴重なご意見有難うございます。


◇「埋蔵金」については、よく分かりませんが、その様な「埋蔵金」があれば、有効活用すべきだと思います。
ただ、問題なのは「恒久財源」であるかであり、そうで無ければ、「消費税」の肩代わりになるのは、難しいと思います。


◇「人口デフレ論」等の学術的な議論は、立場により様々な結論が導き出せるので、余り興味がありません。
それより、現実を直視すべきだと思います。

○「人口が減れば労働生産性は上がる」は、その通りかもしれませんが、中国の「一人当たりＧＤＰ」は、低いのに、国としての発言力は、大きく、世界が無視できなくなっている現実があります。

○（労働生産性の良くない？）建設現場等の「３Ｋ」と言われる職場では人手不足で、経済成長を阻害している懸念があります。
・・・外国では、人手不足の解消の為に、（良し悪しは別にして）移民を受け入れてでも、解消した歴史があります。

○（労働生産性の良くない？）小売店や中小企業は、人口減少の為、顧客の減少や後継者不足から、閉鎖や廃業する事業所が増加し、経済の活性化を阻害していると思われます。

○「空き家」が増加する割には、新規購入者が減少しており、経済の循環を阻害していると思われます。

等々、チョット考えただけでも、現実には不都合な事情が表れていると思います。

「人口が減れば労働生産性は上がり」、結果「一人ひとりの豊かさ」に繋がるとの議論は、必ずしも、総てに当てはまる訳ではなく、パイを大きくしないと、適切な再配分も行いにくくなると思います。


◇「増税すべきという前提で話をしてるのか」については、「増税する前提」で話しをしている訳ではありません。

「増税すべき時期が訪れないのなら、ずっと増税しなければいいだけの話」は、おっしゃる通りですが、問題なのは「増税すべき時期」に増税できず、「付け」を将来に倍増させる結果にならないかとの心配です。

勿論、「増税」した為に景気が減速して「歳入減」になれば、本末転倒ですが、逆に、「増税」しなければ、景気が回復して「歳入増」になる保障も無く、結果論の側面が大きいと思います。


今回の会合が「消費税10％増税延期の布石」かは知る由もありませんが、時期がくれば、総合判断の上、決断するしかないと思います。

お礼日時：2016/03/19 11:00

No.3 回答者： horiisensei 回答日時： 2016/03/18 09:13

ご指摘のかなりの部分に「なるほど」納得感大です。

①広く金融で「成果」を出すなら個人の貸付金額の制限などを撤廃すべきだと思います。
若者が車から離れ、テレビを見るとやたら弁護士事務所のCMだけが流れて「借金棒引き」みたいな空気が経済回復に繋がるとは思えない。
若者はローン地獄に苦しみながら車でナンパし子供を作って、借金返すために仕事を頑張るべき。派遣だからとか昇給が少ないからでは負の感情スパイラルが永遠に続く。

②プレ団塊世代に「公平」に与えてきた「穴掘って埋める」だけのゼニはもう捻出できないので不公平を突破する政治力で最も必要な分野に投入すべき。
更に途中で半公務員の中抜きが無いような透明感は必須。

③、④
それじゃ消費者は「一律8%値引き」したら買うのか？
買わないでしょ~。こういう場でもお金をかけないで自分で修理したいような質問が立ちますが支持できません。自分ができない事を有償でしてもらうのが内需。
抗争を繰り広げている半社会的勢力や逃げ切りを図る老人からも公平に取れる間接税は上げざるを得ない。

景気に無関係に給与が上がって休暇ばかり取得している公務員を見ているから税金としては払いたくない人が多いと思います。

現総理は財務省にレクチュアーされている人たちほど衆費税UP容認派ではなく同日選挙の加点にしたいだけなのが見えて更に呆れるばかりです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「派遣だからとか昇給が少ないからでは負の感情スパイラルが永遠に続く」は、おっしゃる通りですね。
「派遣」ばかり増やして、「負の感情スパイラルが永遠に続く」のでは、世の中の景気が良くなるハズはありませんよね。

「財政政策」を行うのも結構ですが、おっしゃっている分野の構造改革に資金を投下するのでなくては、永遠に、日本の景気は良くなりませんよね。

・・・政治家や役人は、おっしゃっているような事を理解して、政策をたてているか疑問ですね。
まして、「不公平を突破する政治力」が、現在の政治家にあるかも疑問ですね。


◇「逃げ切りを図る老人からも公平に取れる間接税は上げざるを得ない」は、おっしゃる通りかもしれませんね。

ただ「自分ができない事を有償でしてもらうのが内需」を実行できる状況になれば良いですが、上記のような「派遣」ばかり増やして、「負の感情スパイラルが永遠に続く」状態では、それも無理かもしれませんね。

・・・その状態を解決せず、いくら「財政政策」を実施しても、景気回復は期待できそうもありませんね。

お礼日時：2016/03/19 00:52

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/03/18 08:57

①「金融政策だけでは限界がある」のは、最近の日銀の金融緩和を見ていると、今更言われなくても理解でき、「財政出動」を促すべきなのは、理論上は理解できるが、そんな金が日本の何処にあるかと疑問に思いませんか。

　　　　　↑
国債を発行しろ、というのでしょう。


そもそも、過去に「財政政策」に頼って、国債を過大に発行し、財政赤字が膨大になったので、「金融政策」（金融緩和）に舵を切ったのではないですか。
それを、今更、再度「財政政策」と言われるのは、疑問に感じませんか。
　　　　　　↑
その通りですね。
将来のことはとにかくおいといて、目先の経済を何とか
しろ、ということだと思います。
そうでないと７月の選挙に勝てません。




②ノーベル経済学者に言われなくても「財政出動」が、簡単に出来れば、苦労はないか、無理（赤字国債の発行等）をして、「財政出動」をしても、過去の例から、効果は一時的であり、再度、「財政出動」が必要になり、「いつか来た道」
に陥る心配があると思いませんか。
　　　↑
これもその通りです。
使わない道路などを造るから、効果が一時的に
なるのです。
本当の需要がある道路なら、それを造ることにより
効率化され、人が集まり、商店が出来て、などによりどんどんと
経済が発展するはずです。



③日本の成長力が鈍化している主な原因は、「人口減少」であり、全体のパイが縮小しているのが、根本原因であり、それを回復しないと、持続的な成長は望み薄と思いませんか。
　　　　↑
過去３００年の歴史を振り返ると、成長は人口増加と
生産性の向上によります。
割合はそれぞれ１／２です。
人口増加が望めないのなら、生産性の向上を図る
しかありません。



人口の増加は、即時に実現するのは困難なので、当面は、育休者の早期職場復帰等により、戦力化を図ることがあるが、「日本死ね」のブログに対する、政府の当初の反応を見ていると、「一億総活躍社会」の看板を掲げながら、現状を理解しておらず、そんな議員に、日本の将来を委ねるのは、心配になりませんか。
　　　↑
女性活躍時代、というスローガンもそうです。



④「消費税率10％への引き上げを見送り」については、成程、消費税率の引上げを見送った場合、経済の「下押し圧力」は、軽減されるでしょうが、それを原因として、景気が回復するものではないし、いつかは、再引き上げを実施しなければならないが、延期した結果、相当長期間、再引き上げが実施できる時期が訪れず、財政再建に支障が生じないかと、心配になりませんか。
　　　↑
心配になります。



来年４月の消費税率引上げは、軽減税率実施も考慮すると、実質は１.５％程度の引上げであり、過去の実施幅と比較しても、引上げ幅は小さく、将来的に、いつかは実施するのを考慮すれば、今更、来年４月実施を取りやめる程でもないと思いませんか。（リーマンショック級の異変が勃発すれば、別ですが。）
　↑
これには反対です。
消費税を８％に増税したため、今の経済停滞が
あると思っています。
率の問題ではないのです。
こういう時期に増税すること、そのことが問題なのです。
安倍さんなどは、貴族みたいなもので生活の苦労など
したことが無いのでしょう。
庶民の心が解らないので、こういう失敗をしたのだと
考えています。



万一、延期をするなら、重要政策である「成長戦略」(旧・第三の矢)の具体的方策をいつから行うから大丈夫等の説明をしないと、世間や海外（市場）の納得感は得られないと思いませんか。
　↑
万一、じゃありませんよ。
延期は確定的だと思います。
ノーベル賞学者云々はそのための儀式にしか過ぎません。
前回も同じでした。
クルーグマン博士が安倍首相に直談判して、止めさせて
います。
政治ショーです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「消費税率10％への引き上」の是非については、よく分からないし、判断する能力も無いので、その点については、論じないことにしたいと思います。


◇ただ、「消費税を８％に増税したため、今の経済停滞があると思っています」については、感覚的には想像できても、裏付けとなる根拠があるのでしょうか。
そもそも、停滞は、日本だけではなく、欧米や新興国の多くの国が該当してそうです。

〇「消費税の増税からすでに1年半以上経過しているのに、停滞の原因を消費税に押し付ける」ことは、適切なのでしょうか。

※マイナス成長の原因は 消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/691.html


〇経済が長期停滞（セキュラー・スタグネーション）に陥っているのではないかとの説もあります。

※サマーズの長期停滞論 （みずほ総合研究所）
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/ …


◇日本の停滞は短期的な経済変動ではなく、日本経済が長期的な停滞状態から抜け出せないことであるのではないでしょうか。
勿論、そのような時期に「消費税率10％への引き上」を実施すべきでないとの議論はありますが、それ以前に重要なのは、経済の基本構造にメスを入れる経済政策が必要なのだと思います。

問題は、「経済の基本構造にメスを入れる経済政策」は何かで、難しい課題で、専門家に考えてもらうのが、適切とは思いますが、素人的に考えれば、

①人口減少問題、少子化対策
②成長戦略、規制緩和
③財政再建
④安心して暮らせる社会保障制度の充実と財源確保

他にもあるかもしれませんが、識者に委ねたいと思います。

お礼日時：2016/03/18 23:50

No.1 回答者： 漂浪の火星人 回答日時： 2016/03/18 02:35

スティグリッツ氏を招いたことについて、

「政府」の誰が、何の目的で、呼ぶ前から安倍総理の金融政策を批判したり「消費税を上げるべきではない」と言うに決っている人を招いたのかをじっくり観察するべきでしょうね。

いわゆる安倍政権の財政政策に反対する「政府の一部の勢力」が安倍総理の意向を無視して呼んだのならば「ふむふむ」なのですが、安倍総理の発言を聞く限りはどうも安倍総理自身が呼んだ、または来るのを認めたんでしょうね。

また、増税、金融政策に関してはマイナス金利以来、最近どうも安倍総理の覇気がトランプ氏並みでは無いことを考えると、経済のその時の状況に応じて「臨機応変に対応する」ことを強調しているように聞こえます。

ただ、「臨機応変」という呼び方は聞こえはいいのですが、「朝令暮改」「ブレている」と言われると一気に支持率が落っこちますから、それを安倍総理は気にしているんでしょうね。
なので「経済の有識者の意見も聞く」という態度を示したものかと。

ということは、今、経済が良くも悪くも「過渡期」にあって、安倍総理も次に出すカードに困っていると、私だけの意見ですが、そう見ます。支持率維持（意地）のための「見え見え」と言えば「見え見え」。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇私も、『「政府」の誰が、何の目的で、呼ぶ前から安倍総理の金融政策を批判したり「消費税を上げるべきではない」と言うに決っている人を招いたのか』に、興味を持っていましたが、「第２回国際金融経済分析会合」では、ハーバード大ジョルゲンソン教授が『消費増税「必要」』と述べたそうで、増々、分からなくなりました。

※財政持続に消費増税「必要」　ハーバード大ジョルゲンソン教授　第２回国際金融経済分析会合で（産経ニュース）
http://www.sankei.com/economy/news/160317/ecn160 …


◇「安倍総理も次に出すカードに困っている」と、私も、そう思いますし、「消費増税については、決断できずに困っている」のだと思います。

Ｇ２０「機動的な財政政策」で合意したが、ドイツはいかなる財政刺激計画にも反対しています。

日本は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として世界市場の安定化や経済政策を主導する必要があり、ドイツに、財政刺激策の実施を促すことになるが、日本は「無い袖は振れない」ので、財政政策の多くは期待できないので、容易に実施できる方策としては「消費増税延期」ぐらいしか考えられないので、悩んでいるのではないでしょうか。

更に、加えて言えば、「消費増税延期」は、「アベノミクス失敗」と評価されるので、悩みは更に深刻だと思います。

※Ｇ２０「機動的な財政政策」で合意（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/g20-wrapup-idJPKBN …

※ドイツはＧ20による財政刺激には反対、構造改革に注力を－財務相（bloomberg.co.jp）
http://www.bloomberg.co.jp/bb/newsarchive/O350MA …

お礼日時：2016/03/18 22:31