所得が有る人には「復興特別所得税」が現在も含まれていることを何人が知っているでしょうか?
(国会議員先生は以前は含まれていましたが、今は、含まれていないようですが?)
この「復興特別所得税」の総額・担当部署をご存じの方は教えてください。また、使途の内訳も分れば
教えてください。

A 回答 (2件)

>所得が有る人には「復興特別所得税」が現在も含まれていることを何人が知っているでしょうか?


さあ、どうでしょうね。
給与所得者は知っている人は少ないかもしれませんね。
自営業などで、自分で確定申告している人は知っているでしょう。

>国会議員先生は以前は含まれていましたが、今は、含まれていないようですが?
??
所得税がかかかる人は全員該当(含まれる)します。

>「復興特別所得税」の総額・担当部署をご存じの方は教えてください。
想定税収 5.5兆円
担当部署 財務省(国税庁)

参考
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1934.html

>また、使途の内訳も分れば
下記サイトをご参照ください。

http://www.mof.go.jp/faq/budget/01am.htm
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所得税、住民税、法人税に復興特別税の上乗せが


あることは2013年から25年間あると決められました。

知っているか知らないかなんて、上記税金を
気にする人なら普通に知っています。

>(国会議員先生は以前は含まれていましたが、
>今は、含まれていないようですが?)
意味不明です。

>「復興特別所得税」の総額
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_acco …

>使途の内訳
下記でもご参照ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/000091.html
「「復興特別所得税」について」の回答画像1
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復興特別所得税以外の復興に関する税金って何ですか?

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復興税の対象となる税目は、
①所得税
②法人税
③住民税
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①は平成25年1月1日から
平成49年12月31日までの25年間
所得税に2.1%加算

②は法人税率が引き下げられた上で
10%の加算
平成24年4月1日~平成26年3月31日まで
に実施され、既に終わっています。

③は平成26年度から平成35年度の10年間
・道府県民税の均等割 1000円→1500円
・市町村民税の均等割 3000円→3500円
として加算
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H27年度の確定申告において生命保険控除を忘れていたため、下記の「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出しました。

「市・県民税」は、確定申告の所得に応じて、納税額が決まるはずですが、生命保険控除を反映してない所得額で納税額を計算しているはずです。

「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出すると、「市・県民税」の納税額は、修正されるのでしょうか?


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf

Aベストアンサー

更正の請求が認められれば、税務署からは、認められた年分の納付済額は還付され、更正された旨通知が市役所に行くので、当然に住民税も変更されます。
納付済みの住民税等は、還付されますので、市から「振込口座を教えてくれ」と連絡がくることになります。
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660ccNAで49PS、車重が970kgでした。

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4、所得から差し引かれる金額欄の「障害者、寡婦 寡夫、勤労学生 控除欄」の、請求額欄は、空白で良いでしょうか?
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6、「医療控除」の証明書は、入所施設に相談すれば、入手可能でしょうか?
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障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


ところで、連続したご質問へのお礼を読ませていただいた限りで、税務署に直接更正の請求書の提出を出すために行くとのことです。
以下が持参書類等です。
1、医療費控除を受けるための領収書
 年別にして、集計しておくと良い。
2、障がい者手帳、あるいは写し
 上記URLない「障がい者控除の対象になる人」に該当する場合にはそれを証するもの
3、通帳口座のメモ
  本人あるいは「博多大丸 成年後見人博多小丸名義の通帳口座」のもの
4、印鑑
5、窓口に行く者の身分証明書で写真がついてるもの
6、被成年後見人の成年後見人であることの登記事項証明書
7、過去の本人の申告書控
8、更正の請求書で、わかるだけ記載したもの

障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
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ところで、連続したご質問へのお礼を読ませていただいた限りで、税務署に直接更正の請求書の提出を出すために行くとのことです。
以...続きを読む

Q復興税に関して

個人でデザイン業をしています。毎月定額の報酬が有るのですが、昨年2月から、0.21%の復興税が引かれて振り込まれています。これに関しては、復興増税前に取引先から連絡があったので了解し、年間で復興税は1万円くらい収めました。

先日確定申告の書類を制作していたところ、税金の計算のところで「復興特別所得税額」なる項目が。再び0.21%の納税となりました。

自分が収める復興税は0.21%だと思っていたので、0.42%になるとちょっと引っかかります。これは間違えでダブルで納税しているわけではないですよね?

源泉がそうなように、取引先が先に復興税を納めてくれていたのなら、申告書記入手違いでダブルに計上されてしまった可能性もあるのかな?とか思ってしまって。

ヨロシクお願い致します。

Aベストアンサー

なぜ0、42%になると計算されてますか。
源泉徴収0、21%+所得税申告書で0、21%だから「足したらそうなる」でしょうか。
これは足してしまって話を進めたらいけません。その話に応答するのも勘違いです。

確定申告書で、年税額をだし、その額に復興特別税0、21%加えて納税額を出します。
ここから源泉徴収されてる額を引いて、確定申告にての納税額を算出するのですが、この源泉徴収税額が0、21%余分に徴収されているので、確定申告による納税額がそれだけ少なくて済むのです。

例えば、確定申告書に「復興特別税は所得税額の0、21%です」という説明文が10あったとします。
それに対して「え!!?0、21%が10倍だと2、1%になってしまうじゃない。おかしいぜ」と言い出すのと同じです。
足す必要がないものを足して「0、41%じゃないか、おかしいじゃないか!」と失礼ながら言われてるということです。

切り口を変えて説明しておきます。

「あなた、確定申告すると所得税額に0、21%かけた復興特別税がつくからね。
源泉徴収税額は10%だけど、それに0、21%かけて徴収しておくから。
申告時にいきなり0、21%負担が出ないように先に引いておくから理解してね」
ということです。

この0、21%と0、21%を加えて0、42%にして話をしてはいけません。

なぜ0、42%になると計算されてますか。
源泉徴収0、21%+所得税申告書で0、21%だから「足したらそうなる」でしょうか。
これは足してしまって話を進めたらいけません。その話に応答するのも勘違いです。

確定申告書で、年税額をだし、その額に復興特別税0、21%加えて納税額を出します。
ここから源泉徴収されてる額を引いて、確定申告にての納税額を算出するのですが、この源泉徴収税額が0、21%余分に徴収されているので、確定申告による納税額がそれだけ少なくて済むのです。

例えば、確定...続きを読む

Q税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、い

税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、いません。
延滞税は勘弁してもらえると、聞いたことがあるのですが、具体的にどうすれば、税務署の人に、なんといえば払わなくてすむのか、教えてください‼お願いします。

Aベストアンサー

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえません。
ただし「延滞税の免除規定」に該当すれば、お願いしなくても免除してくれます。
法定申告期限から一年間を超えてから修正申告書の提出をした場合には、
「法定申告期限から一年間を超えた日から修正申告書の提出日」は延滞税の計算期間から除かれます。これは除算期間と呼ばれてます。

無申告で期限後申告書を出した場合と、修正申告にて発生する本税に重加算税が賦課される場合には、除算期間はありません。
 例
平成26年分の申告をしてなくて、平成28年12月10日に期限後申告書を出した場合。
平成27年3月16日から(除算期間なしで)実際に納付をした日まで延滞税が計算されます。

延滞税免除規定は大きく二つにわかれます。
1、災害にあって法定申告期限そのものが延長されたので、納税も遅れた場合
  病気などで法定申告期限に申告できないことを「あらかじめ」当局に伝えて、申告期限の延長を受けた場合。など。

2、滞納税金に対して、財産が差し押さえされ、その財産を換価することで「滞納税金の本税延滞税全額が徴収できる場合」。
 充足差押えと言われてます。この場合の延滞税の免除は「原則率の半額」です。
 14,6%の延滞税率が「原則率」ですが、その半分である7,3%が充足差押期間は免除されます。
 延滞税率は、かっては「固定」でしたが、現在は日銀の公定歩合によって変動するようになりました。
 現在の「半分の率」は2,9%です。

延滞税免除ではなく、「徴収しない」ケースもあります。
滞納処分の停止と言われ、平たくいうと「差し押さえできる財産がない」場合です。
滞納発生時から無財産のときもあれば、財産差押されて、換価処分がされ、代金が滞納税額に充当されても、なお滞納額が残ってる場合があります。
 もう差押える財産がないので「財産を差押えて換価する」という滞納処分そのものができない状態では、滞納処分の停止をします。
 これも平たくいうと「無財産になったのだから、忙しいからほかの滞納処分をしようぜ」ということです。
 延滞税だけ残っていて、滞納処分の停止がされるケースもあるでしょう。
「延滞税をまけてもらった」という話が出るのはこのあたりです。

税務署員は法令に従って徴収します。
「あんたは知り合いだから、もう払わないでいい」という温情的な「まけてあげる」行為はできないんです。
「おめぇは気に入らない。態度がでかいし。反抗的だ。だから延滞税は多くした」という行為もできません。

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえませ...続きを読む

Q現在の内閣にある副大臣制度についてお尋ねします。

現在の内閣にある副大臣制度についてお尋ねします。

これは昔大臣と一緒に任命がなされていた政務次官の
名称が副大臣と変わったという認識でいいでしょうか?
又政務官とはどういう役職で?

Aベストアンサー

http://d.hatena.ne.jp/wikipediamobile/%90%ad%96%b1%8e%9f%8a%af

上記によると、
「中央省庁再編に合わせ副大臣及び大臣政務官に役割を譲り、政務次官は廃止」とあります。
政務官は下記サイトを参照下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%8B%99%E5%AE%98

Q所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「

所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「雇用保険対象額」の
どの金額を基準に算出されるのでしょうか?

給与明細を見ると
・支給総額
・差引支給額(銀行振込額)
・課税対象額
・雇用保険対象額
といくつかあるのですが、所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されているなら「甲欄」を見ます。申告書に記載した「扶養親族等の数」のところの金額がその月の「源泉所得税」です。提出していない時には「乙欄」になります。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf

------------
上記は「毎月の源泉所得税」を求める方法なので、「年間の給与収入から求めた所得税」とは過不足が生じます。それを清算するのが会社の行う「年末調整」や自分で行う「確定申告」です。

「年間の給与収入(≒所得)」で所得税を求めるには以下のような方法を用います。

所得税=(【給与所得】-所得控除)×税率

【給与所得】=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

年間の給与支払額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」は様式が決まっていますのでどこの会社でも同じです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『No.2523 賞与に対する源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuh...続きを読む


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