所得が有る人には「復興特別所得税」が現在も含まれていることを何人が知っているでしょうか?
(国会議員先生は以前は含まれていましたが、今は、含まれていないようですが?)
この「復興特別所得税」の総額・担当部署をご存じの方は教えてください。また、使途の内訳も分れば
教えてください。

A 回答 (2件)

>所得が有る人には「復興特別所得税」が現在も含まれていることを何人が知っているでしょうか?


さあ、どうでしょうね。
給与所得者は知っている人は少ないかもしれませんね。
自営業などで、自分で確定申告している人は知っているでしょう。

>国会議員先生は以前は含まれていましたが、今は、含まれていないようですが?
??
所得税がかかかる人は全員該当(含まれる)します。

>「復興特別所得税」の総額・担当部署をご存じの方は教えてください。
想定税収 5.5兆円
担当部署 財務省(国税庁)

参考
http://ajimura.blog39.fc2.com/blog-entry-1934.html

>また、使途の内訳も分れば
下記サイトをご参照ください。

http://www.mof.go.jp/faq/budget/01am.htm
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所得税、住民税、法人税に復興特別税の上乗せが


あることは2013年から25年間あると決められました。

知っているか知らないかなんて、上記税金を
気にする人なら普通に知っています。

>(国会議員先生は以前は含まれていましたが、
>今は、含まれていないようですが?)
意味不明です。

>「復興特別所得税」の総額
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_acco …

>使途の内訳
下記でもご参照ください。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/000091.html
「「復興特別所得税」について」の回答画像1
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Aベストアンサー

> 期間限定の増税であるなら、徹底した累進課税方式にした方が、復興が早くなるように思いますが、そうは出来ないのでしょうか。

そうすべきだと思います。
ただ、今のところ特に具体的な増税体系が出ていませんから、どうなるのか全く不明です。



ちょっとだけ累進課税について。
これについては、質問者(angel25gt)氏と何人かの回答者との間で議論があるようですが、質問者氏の方の理解が正しいように思います。
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「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出すると、「市・県民税」の納税額は、修正されるのでしょうか?


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf

Aベストアンサー

更正の請求が認められれば、税務署からは、認められた年分の納付済額は還付され、更正された旨通知が市役所に行くので、当然に住民税も変更されます。
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住民税の更正通知とともに「還付口座を連絡してください」と記された用紙が同封されてるとか、市から電話がくるなど、そのあたりは自治体によって様々でしょう。

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ごめんなさい。本当は政治に詳しくないので根本的に間違った意見なのかもしれませんが。ご返答お願いいたします。

Aベストアンサー

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障害者控除、医療控除について記載漏れがあったので、H23年度分から修正をしたいです。
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Aベストアンサー

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Q神社復興支援のために集めたお金の税金はかかりますか?

地元の神社が荒廃をしているため守る会を立ち上げました。
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今まで、「障害者控除」と、それに伴う「医療控除」を受けていませんでした。

この更正の請求書の書き方について以下を教えて下さい。

1、パソコンから入力して印刷できるものはないでしょうか?(5年分を作る必要があるためです。)
2、個人番号欄は、マイナンバーを書くのでしょうね?
3、更正の請求をする 理由、請求をするに 至った事情の詳細等は、「障害者控除と、それに伴う医療控除を申請していなかったため」でよろしいでしょうか?
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4、...続きを読む

Aベストアンサー

障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


ところで、連続したご質問へのお礼を読ませていただいた限りで、税務署に直接更正の請求書の提出を出すために行くとのことです。
以下が持参書類等です。
1、医療費控除を受けるための領収書
 年別にして、集計しておくと良い。
2、障がい者手帳、あるいは写し
 上記URLない「障がい者控除の対象になる人」に該当する場合にはそれを証するもの
3、通帳口座のメモ
  本人あるいは「博多大丸 成年後見人博多小丸名義の通帳口座」のもの
4、印鑑
5、窓口に行く者の身分証明書で写真がついてるもの
6、被成年後見人の成年後見人であることの登記事項証明書
7、過去の本人の申告書控
8、更正の請求書で、わかるだけ記載したもの

障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


ところで、連続したご質問へのお礼を読ませていただいた限りで、税務署に直接更正の請求書の提出を出すために行くとのことです。
以...続きを読む

Q復興って必要ですか

東北復興のために、多額の予算が使われるそうですが、
海岸線に並んだほとんどの町は、そもそも衰退しつつある
過疎の町であったと思います。

そんな町を全て復興させる必要がどこにあるのでしょうか?
重点的に、放置する町と復興する町を分けて考えるなら
わからなくもないですが、放っておいてもいずれなくなる町に
多額の税金をつぎ込む意図がわかりません。
私は、そんな税金は払いたくありません。

復興しなければならない理由を私が納得できるよう
お教えください。

Aベストアンサー

 私は、あなたのお考えに、ただ、何の評価もなしに、全て国税を使って、復興するのは、嫌だと言う趣旨に賛成します。

資本主義であるので、全てを、市場の原理を評価せず、復旧するのは、おかしいのではないかと、言う表現にされたら、反対の人も、一考してくれたかも知れません。  そうでもないか。

 私も、復興は、心情で行うのでなく、復旧費用と効果の積算を行って、妥当投資となるのか、想定津波の規模をどの程度とするのか、困難ではあるけれども、国民的合意を、どのようにするのか、その作業を行うことが、透明性のある政策を、今後行うという、方向性を出す、立派な政治となると思います。

心情で安心するのでなく、安全をきちっと評価確認して、国民の合意の下に、復興すべきだと思います。
もし、妥当投資以下となった地域は、その地域の住民の人とその地域をどうするのか、改めて、政府が手厚い対策を、立案する。
そう言う、科学的、合理的な方法で、透明性のある政治を行って欲しい。
先の自民党のように、密約で、透明性の無い政治を行うことは、勘弁して欲しい。
密約は、国会の否定です、国民の投票、参政権の否定です。
国民の政治に対する常識を、日頃から向上させる必要があります。
これは、そうしたことの、良いステップとなります。

 私は、あなたのお考えに、ただ、何の評価もなしに、全て国税を使って、復興するのは、嫌だと言う趣旨に賛成します。

資本主義であるので、全てを、市場の原理を評価せず、復旧するのは、おかしいのではないかと、言う表現にされたら、反対の人も、一考してくれたかも知れません。  そうでもないか。

 私も、復興は、心情で行うのでなく、復旧費用と効果の積算を行って、妥当投資となるのか、想定津波の規模をどの程度とするのか、困難ではあるけれども、国民的合意を、どのようにするのか、その作業を行う...続きを読む

Q税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、い

税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、いません。
延滞税は勘弁してもらえると、聞いたことがあるのですが、具体的にどうすれば、税務署の人に、なんといえば払わなくてすむのか、教えてください‼お願いします。

Aベストアンサー

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえません。
ただし「延滞税の免除規定」に該当すれば、お願いしなくても免除してくれます。
法定申告期限から一年間を超えてから修正申告書の提出をした場合には、
「法定申告期限から一年間を超えた日から修正申告書の提出日」は延滞税の計算期間から除かれます。これは除算期間と呼ばれてます。

無申告で期限後申告書を出した場合と、修正申告にて発生する本税に重加算税が賦課される場合には、除算期間はありません。
 例
平成26年分の申告をしてなくて、平成28年12月10日に期限後申告書を出した場合。
平成27年3月16日から(除算期間なしで)実際に納付をした日まで延滞税が計算されます。

延滞税免除規定は大きく二つにわかれます。
1、災害にあって法定申告期限そのものが延長されたので、納税も遅れた場合
  病気などで法定申告期限に申告できないことを「あらかじめ」当局に伝えて、申告期限の延長を受けた場合。など。

2、滞納税金に対して、財産が差し押さえされ、その財産を換価することで「滞納税金の本税延滞税全額が徴収できる場合」。
 充足差押えと言われてます。この場合の延滞税の免除は「原則率の半額」です。
 14,6%の延滞税率が「原則率」ですが、その半分である7,3%が充足差押期間は免除されます。
 延滞税率は、かっては「固定」でしたが、現在は日銀の公定歩合によって変動するようになりました。
 現在の「半分の率」は2,9%です。

延滞税免除ではなく、「徴収しない」ケースもあります。
滞納処分の停止と言われ、平たくいうと「差し押さえできる財産がない」場合です。
滞納発生時から無財産のときもあれば、財産差押されて、換価処分がされ、代金が滞納税額に充当されても、なお滞納額が残ってる場合があります。
 もう差押える財産がないので「財産を差押えて換価する」という滞納処分そのものができない状態では、滞納処分の停止をします。
 これも平たくいうと「無財産になったのだから、忙しいからほかの滞納処分をしようぜ」ということです。
 延滞税だけ残っていて、滞納処分の停止がされるケースもあるでしょう。
「延滞税をまけてもらった」という話が出るのはこのあたりです。

税務署員は法令に従って徴収します。
「あんたは知り合いだから、もう払わないでいい」という温情的な「まけてあげる」行為はできないんです。
「おめぇは気に入らない。態度がでかいし。反抗的だ。だから延滞税は多くした」という行為もできません。

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえませ...続きを読む

Q震災復興に移住促進の施策は有りますか

震災復興が3年経っても進まない、どうしてくれるんだと大勢待っている。
国は払うことを考えず、今の人気取るため復興に多額の税金を使う。

復興を早くするため、今は全国各地に空き家が有るのだから
他県に移住した人には割増した援助をして移住を推進したらどうだろう。

来てもらった地域は活性化するし、本人も将来に向かって早く踏み出せる。
津波災害の有った地域などを住めるようにするのは、普通以上に金のかかるので
税金の無駄ずかいに思える。
復興関連で移住促進の施策は有るのでしょうか。

Aベストアンサー

何を持って復興というかでしょうね。
「被災地」の復興を目的とするなら、被災地から人間が出て行ってしまう政策は失敗でしょう。

ただ、「被災地に住んでいた人」が幸せになることが目的なら、移住という選択肢もあるでしょうし震災直後にそれを支援した自治体は多数ありましたので、対応出来る人はすでに移住していると思われます。

いま仮設に残っている人は高齢者で地域に入れても地域に得なことはなかったり、環境の変化に対する柔軟性に乏しかったりしますので正直いって、引き受けたい自治体はあまりないのじゃないかと。

Q所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「

所得税は「支給総額」「差引支給額」「課税対象額」「雇用保険対象額」の
どの金額を基準に算出されるのでしょうか?

給与明細を見ると
・支給総額
・差引支給額(銀行振込額)
・課税対象額
・雇用保険対象額
といくつかあるのですが、所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されているなら「甲欄」を見ます。申告書に記載した「扶養親族等の数」のところの金額がその月の「源泉所得税」です。提出していない時には「乙欄」になります。

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf
『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf

------------
上記は「毎月の源泉所得税」を求める方法なので、「年間の給与収入から求めた所得税」とは過不足が生じます。それを清算するのが会社の行う「年末調整」や自分で行う「確定申告」です。

「年間の給与収入(≒所得)」で所得税を求めるには以下のような方法を用います。

所得税=(【給与所得】-所得控除)×税率

【給与所得】=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

年間の給与支払額などを記載した「給与所得の源泉徴収票」は様式が決まっていますのでどこの会社でも同じです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『No.2523 賞与に対する源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

>所得税は、どの金額を基準に算出されているのでしょうか?

「給与の明細書」は決まった様式があるわけではないので「毎月の源泉徴収の方法」を書いてみます。明細の数字を当てはめてみてください。

・「支払われた給与」から「厚生年金」や「健康保険」などの「社会保険料」を差し引きます。(非課税扱いの交通費などは給与に含めません。)
  ↓
・その金額を以下の税額表に当てはめます。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuh...続きを読む


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