教えてください☆♪籍は入れてませんが、私は正社員で働いています。籍を入れ、パートに切り替え103万もしくは、139万以内に切り替えると相手の税金はいくら安くなりますか?相手の健康保険料23821円厚生年金36547円雇用保険2324円所得税10140円住民税19800円引かれています。

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A 回答 (3件)

ご入籍おめでとうございます。



夫がメインで働いていて、妻も収入が
あるというモデルの想定では、
妻の給与収入額により、
以下のような違いがあります。

①103万以内
・夫が税金の配偶者控除を受けられる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

②103万を超える。
・ご主人は配偶者特別控除を申告
・妻の税金が発生。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

③130万以上
・妻が社会保険の扶養からはずれる
 ことになり、国民健康保険、国民年金に
 加入することになる。
 (もしくは勤務先の社会保険に加入)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

④141万以上
・夫は配偶者特別控除を受けられなく
 なる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

①103万以下の配偶者控除は
   所得税  住民税
控除額 38万  33万
税率  10%   10%
税額  3.8万  3.3万
の軽減が受けられます。
(税率の境目で少し誤差あり)
※入籍しないとこの控除は
 受けられません。

②103万を超えると
 配偶者特別控除
 となります。
 妻の収入から
 65万(給与所得控除)を
 引いた合計所得で控除額が
 決まります。

●例えば年間129万の給料だと
 129万-65万=64万
 下記の★16万が
 控除額になります。

⑤配偶者特別控除の一覧
所得    控除額
38万円超  38万円
40万円以上 36万円
45万円以上 31万円
50万円以上 26万円
55万円以上 21万円
60万円以上 16万円★
65万円以上 11万円
70万円以上  6万円
75万円以上  3万円
76万円以上  0円

ご主人の税金の軽減は
●16万×税率10%=1.6万
(所得税も住民税も)
と考えてください。

②の妻の税金
収入から103万(住民税では98万)
を引いた額に下記税率をかけると
税額が出ます。
例129万-103万=26万
 129万-98万=31万
   所得税 住民税
税率   5%  10%
税額 13000 31000+2500
※住民税は均等割5000プラス
 調整控除2500マイナスで
 2500加算となります。

③130万以上となると、
 前述の配偶者特別控除は11万
 ご主人の税金の軽減は
●11万×税率10%=1.1万
(所得税も住民税も)
 となります。

 妻は社会保険料を払うことになり、
 これが逆ザヤの要因となります。

・国保の保険料は地域により、また
 妻の年齢、前年の所得により
 変わります。月5000円はかかると
 みてください。年6万です。
・国民年金は16,260円×12ヶ月
 =195,120となります。
 この保険料26万が大きな逆ザヤと
 なります。

130万稼いでも、保険料と税金で
元の木阿弥となります。

●139万の収入では逆ザヤの範囲
となり、110万程度の収入と
変わらない状態となります。

④になると夫の税金の控除は
完全になくなります。

妻の130万~160万あたりの給与収入は
税金と社会保険料でもっていかれて、
妻の労働がお国への奉仕となってしまう
もったいないゾーンとなっています。
このあたりが『130万の壁』と言われ
政府は現在この問題に取り組み中なので
あります。

ご主人が配偶者控除を受ける場合の
税額の明細を添付します。

いかがでしょうか?
「教えてください☆♪籍は入れてませんが、私」の回答画像3
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>103万もしくは、139万以内に切り替えると相手の税金はいくら安く…



相手って誰ですか。

>籍を入れ…

民法上の配偶者になるという意味ですか。
ご質問文は他人が正確に判断できるるように書きましょう。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

いずれにしても、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>103万…

今年 1月から現在までの分も含めて103万、という意味なら、
・当年分所得税・・・38万 × [税率]
・翌年分住民税・・・33万 × 10% (一律) = 33,000円

>もしくは、139万以内…

139万は「所得」74万に換算されるので
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・当年分所得税・・・6万 × [税率]
・翌年分住民税・・・6万 × 10% (一律) = 6,000円

所得税の税率は、源泉徴収票で
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
を計算して、税率表
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
に照らし合わせて求めます。

>私は正社員で働いています…

いくらほど給料をもらっているのかお書きでありませんが、ごく普通に毎日働きに行っているのなら、103万だの 139万だのに減らしたら、夫の税金が少々安くなったところで家計全体としては大損ですよ。

そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはないのです。
言い換えると、減らした額以上に税金が安くなってかえって儲かる・・・なんてことはあり得ないのです。

少々の節税を図って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiwamaさん☆♪どうも有難う御座います。相手とは結婚して配偶者と言う意味で、すいません。難しいことが解りにくく調べて、具体的に自分の場合はって思い詳しく教えて頂きたく投稿しました☆♪
籍を入れパートと今現在とを比べ知りたくなりました。

有難う御座います☆♪

お礼日時:2016/03/26 17:28

貴方の1月から12月までの収入が103万円以下の場合、ご主人は「配偶者控除」を受けられます。


また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

・103万円の場合
 所得税 380000円(配偶者控除額)×10%(税率)=38000円
 住民税 330000円(配偶者控除額)×10%(税率)=33000円
  計71000円 安くなります。
・139万円の場合
 所得税 60000円(配偶者特別控除額)×10%(税率)=6000円
 住民税 60000円(配偶者特別控除額)×10%(税率)=6000円
  計12000円 安くなります。
 
なお、復興特別所得税の分も安くなりますが大した額ではないので省きます。
103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。
それか、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。
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この回答へのお礼

ma-fqjiさんどうも詳しい説明有難う御座います☆♪彼は籍を入れたいと言うのですが、あたしの収入では健康保険料8680円雇用保険12048円厚生年金3230円雇用保険831円所得税2560円手取りが138975円なんです。籍を入れ、手取りがパートと彼の税金が安くなりあまり変わらなければと検討中です。彼にも迷惑はかけれませんし。収入もさげたくはないので、、悩み投稿させて頂きました。有難う御座います☆♪

お礼日時:2016/03/26 17:14

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どちらが得なんでしょうか…?

Aベストアンサー

>年間30万円の違いがあるので、130万円の方が働く上ではありがたいですが、色々な主人の控除を考えると103万円以内の方が良いのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養(配偶者控除が受けられる)は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。

>どちらが得なんでしょうか…?
前に書いたとおりです。
103万円以下でも損と言うことはありませんが、130万円ぎりぎりで働いたほうが世帯の手取り収入は増えます。

>年間30万円の違いがあるので、130万円の方が働く上ではありがたいですが、色々な主人の控除を考えると103万円以内の方が良いのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養(配偶者控除が受けられる)は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、10...続きを読む

Q主婦 パートのWワーク時 秘密にできるか?

主婦です。
現在パート年収103万ですが、収入を増やしたいのでWワークをしようかと
思います。
Wワークをすると年収が150~160万くらいになる予定です。

その場合、年金や保険加入になると思いますが
そのことで元のパートには何か通知がいくものなのでしょうか?
パートの人にWワークをしていることがばれるものでしょうか?

*ちなみにWワークは禁止されていません。

また、Wワークのパートにおいて社会保険制度があるようですが
そちらにて加入することは可能でしょうか?
(保険と年金)調べると正社員の3/4の時間は働かないと加入できない
というようなことがありましたが、
それは会社ごとの取り決めなのでしょうか?

Aベストアンサー

 所得によって、ご主人の扶養から外れるということです。パート先の社会保険とは何も関係ありません。勘違いしないでくださいね。年金や健康保険(国保)が自腹!ってことです。
 正社員の3/4時間の労働時間は会社ごとの取り決めではなく、全国一律のものと思っておいてください。健康保険組合の場合、組合ごとの取り決めです。


 つまり、ヘタすると稼ぎが増えた分が吹っ飛ぶ可能性があるっていうことです。年金という形で残るかもしれませんが、破綻の可能性もあるし、30年後、50年後のことは、誰にも判りません。
 収入から所得税を引かれ、年金に健康保険など諸々を電卓を置いて計算して、質問者様がご家族と相談して決めるしかないですね。

Q103万以下パートで働いています。10月からの新制度 月88000以上や週20時間以上などの条件を守

103万以下パートで働いています。10月からの新制度 月88000以上や週20時間以上などの条件を守って働かなくてはいけないのですか?

Aベストアンサー

>10月からの新制度 月88000以上や週20時間以上などの条件を守って働かなくてはいけないのですか?
いいえ。
会社から何の説明もなかったんでしょうか?
今までどおりでもいいです。
ただ、社会保険に加入したければ、お書きのような条件で働く必要があります。
妻の会社では、事前に10月からどのように働きたいのか、本人の意志確認がありました。

QWワークで社会保険加入はどうなりますか?

私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そも...続きを読む

Qパートから正社員へ

現在パートで10年ほど勤めている勤務先より
正社員にならないかとのお話をいただきました。
いままでは年間70-90万円の収入でしたが、今年は大変忙しく
11月のお給料を含めて1-11月で115万円ほど 
このままだと12月は11万円ほどの収入になる予定で合計126万円くらいになりそうなのですが、
すぐに正社員になることをOKすれば12月の給与から社会保険・年金に加入して
手取り恐らく13万円程度となり、賞与(手取りで30万円ほど)も支給されます(合計で158万円くらいか?)

正社員になるお話はお受けする予定なのですが
その時期について迷っています。
すぐにOKすることで税金的に損することはありますか?
(12月という微妙な時期なので。。。)
夫はサラリーマンですが私が扶養から外れるため、代わりに
別居の母を扶養に入れる予定でいます。

税金の話は全然わからないため的外れな質問かもしれませんが
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫はサラリーマンですが私が扶養から外れるため…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>12月は11万円ほどの収入になる予定で合計126万円くらいになりそう…

【夫】前述のとおり、夫は「配偶者特別控除」16万円を取ることができます。

【妻】基礎控除以外の「所得控除」は一つも該当しないとして、所得税は
(126 - 103)× 5% = 11,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>賞与(手取りで30万円ほど)も支給されます(合計で158万円…

【夫】夫の「配偶者特別控除」はなくなります。
夫の「課税所得額」が分からないと税率が決まりませんが、所得税が最低 8千円、最大 6万 4千円の増税になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
住民税は一律に 10%で 16,000円の増税。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

【妻】基礎控除以外に「社会保険料控除」が付きます。
社会保険料が 12月 1ヶ月で 2万円あったとして、所得税は、
{(158 - 103) - 2}× 5% = 26,500円
126万円のときとの差は
26,500 - 11,500 = 15,000円
住民税は 30,000円の増税。

>すぐにOKすることで税金的に損することはありますか…

【収入増】(158 - 2) - 126 = 30万円
【支出増】(8,000~64,000) + 16,000 + 15,000 + 30,000 = 69,000~125,000円

基本として、そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られることはないということです。
しかし、12月1ヶ月だけ正社員になるぐらいで、一気に 30万もアップするとは良い会社ですねぇ~。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫はサラリーマンですが私が扶養から外れるため…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません...続きを読む


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