教えてください☆♪籍は入れてませんが、私は正社員で働いています。籍を入れ、パートに切り替え103万もしくは、139万以内に切り替えると相手の税金はいくら安くなりますか?相手の健康保険料23821円厚生年金36547円雇用保険2324円所得税10140円住民税19800円引かれています。

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A 回答 (3件)

ご入籍おめでとうございます。



夫がメインで働いていて、妻も収入が
あるというモデルの想定では、
妻の給与収入額により、
以下のような違いがあります。

①103万以内
・夫が税金の配偶者控除を受けられる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

②103万を超える。
・ご主人は配偶者特別控除を申告
・妻の税金が発生。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

③130万以上
・妻が社会保険の扶養からはずれる
 ことになり、国民健康保険、国民年金に
 加入することになる。
 (もしくは勤務先の社会保険に加入)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

④141万以上
・夫は配偶者特別控除を受けられなく
 なる。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

①103万以下の配偶者控除は
   所得税  住民税
控除額 38万  33万
税率  10%   10%
税額  3.8万  3.3万
の軽減が受けられます。
(税率の境目で少し誤差あり)
※入籍しないとこの控除は
 受けられません。

②103万を超えると
 配偶者特別控除
 となります。
 妻の収入から
 65万(給与所得控除)を
 引いた合計所得で控除額が
 決まります。

●例えば年間129万の給料だと
 129万-65万=64万
 下記の★16万が
 控除額になります。

⑤配偶者特別控除の一覧
所得    控除額
38万円超  38万円
40万円以上 36万円
45万円以上 31万円
50万円以上 26万円
55万円以上 21万円
60万円以上 16万円★
65万円以上 11万円
70万円以上  6万円
75万円以上  3万円
76万円以上  0円

ご主人の税金の軽減は
●16万×税率10%=1.6万
(所得税も住民税も)
と考えてください。

②の妻の税金
収入から103万(住民税では98万)
を引いた額に下記税率をかけると
税額が出ます。
例129万-103万=26万
 129万-98万=31万
   所得税 住民税
税率   5%  10%
税額 13000 31000+2500
※住民税は均等割5000プラス
 調整控除2500マイナスで
 2500加算となります。

③130万以上となると、
 前述の配偶者特別控除は11万
 ご主人の税金の軽減は
●11万×税率10%=1.1万
(所得税も住民税も)
 となります。

 妻は社会保険料を払うことになり、
 これが逆ザヤの要因となります。

・国保の保険料は地域により、また
 妻の年齢、前年の所得により
 変わります。月5000円はかかると
 みてください。年6万です。
・国民年金は16,260円×12ヶ月
 =195,120となります。
 この保険料26万が大きな逆ザヤと
 なります。

130万稼いでも、保険料と税金で
元の木阿弥となります。

●139万の収入では逆ザヤの範囲
となり、110万程度の収入と
変わらない状態となります。

④になると夫の税金の控除は
完全になくなります。

妻の130万~160万あたりの給与収入は
税金と社会保険料でもっていかれて、
妻の労働がお国への奉仕となってしまう
もったいないゾーンとなっています。
このあたりが『130万の壁』と言われ
政府は現在この問題に取り組み中なので
あります。

ご主人が配偶者控除を受ける場合の
税額の明細を添付します。

いかがでしょうか?
「教えてください☆♪籍は入れてませんが、私」の回答画像3
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>103万もしくは、139万以内に切り替えると相手の税金はいくら安く…



相手って誰ですか。

>籍を入れ…

民法上の配偶者になるという意味ですか。
ご質問文は他人が正確に判断できるるように書きましょう。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

いずれにしても、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>103万…

今年 1月から現在までの分も含めて103万、という意味なら、
・当年分所得税・・・38万 × [税率]
・翌年分住民税・・・33万 × 10% (一律) = 33,000円

>もしくは、139万以内…

139万は「所得」74万に換算されるので
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
・当年分所得税・・・6万 × [税率]
・翌年分住民税・・・6万 × 10% (一律) = 6,000円

所得税の税率は、源泉徴収票で
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
を計算して、税率表
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
に照らし合わせて求めます。

>私は正社員で働いています…

いくらほど給料をもらっているのかお書きでありませんが、ごく普通に毎日働きに行っているのなら、103万だの 139万だのに減らしたら、夫の税金が少々安くなったところで家計全体としては大損ですよ。

そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはないのです。
言い換えると、減らした額以上に税金が安くなってかえって儲かる・・・なんてことはあり得ないのです。

少々の節税を図って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiwamaさん☆♪どうも有難う御座います。相手とは結婚して配偶者と言う意味で、すいません。難しいことが解りにくく調べて、具体的に自分の場合はって思い詳しく教えて頂きたく投稿しました☆♪
籍を入れパートと今現在とを比べ知りたくなりました。

有難う御座います☆♪

お礼日時:2016/03/26 17:28

貴方の1月から12月までの収入が103万円以下の場合、ご主人は「配偶者控除」を受けられます。


また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

・103万円の場合
 所得税 380000円(配偶者控除額)×10%(税率)=38000円
 住民税 330000円(配偶者控除額)×10%(税率)=33000円
  計71000円 安くなります。
・139万円の場合
 所得税 60000円(配偶者特別控除額)×10%(税率)=6000円
 住民税 60000円(配偶者特別控除額)×10%(税率)=6000円
  計12000円 安くなります。
 
なお、復興特別所得税の分も安くなりますが大した額ではないので省きます。
103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。
それか、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。
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この回答へのお礼

ma-fqjiさんどうも詳しい説明有難う御座います☆♪彼は籍を入れたいと言うのですが、あたしの収入では健康保険料8680円雇用保険12048円厚生年金3230円雇用保険831円所得税2560円手取りが138975円なんです。籍を入れ、手取りがパートと彼の税金が安くなりあまり変わらなければと検討中です。彼にも迷惑はかけれませんし。収入もさげたくはないので、、悩み投稿させて頂きました。有難う御座います☆♪

お礼日時:2016/03/26 17:14

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>1,000円程度で規定の6%は引かれていません。

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>確定申告をして果たしてどの位戻ってくるのでしょうか?

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Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
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>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

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>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
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そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払い
させられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

前払いのほうが多かったとしたも、返ってくる余剰分に利息など付いてこないのですから、前払いは少なくして後から足りない分を払うほうが利口なのです。
サラリーマンでなかったら年末どころか、翌年 3/15 までに払えば良いんです。

住民税 (市県民税) は確定税額が毎月毎月天引きされるのであって、年の終わりだからと言って過不足が出ることはありません。

Q2社掛け持ち勤務の所得税について(年間103万以内の場合)

はじめまして、宜しくお願します。
 過去に重複した質問ならば お許し下さい。

現在私は2社掛け持ちでお仕事をしています。
その場合の所得税に関しての質問なのですが、、
無知で恥ずかしいのですが、、
掛け持ちしている2社のお給料は 1社は3万
2社は3万8千円 合計 6万8千円になりますが、
片方の 3万円の所得の派遣会社から、
3万円から5パーセントの所得税を天引きするとの
申し立てがありました。
 
 現在 2箇所掛け持ちをして 両社とも
 1ヶ月しか経過していないのですが、、
 申し立てのあった会社の所得税を引くという理由は
「2か所から給与をもらっている方を
対象としてるところで、主たる給与と従たる給与と
いう項目の、従たる給与ということで所得税を
設定させて頂いております」 とのことでした。

 これは こういう理由で 当たり前なのでしょうか?
 もう一つの会社の方は 所得税に関しては
 何も申し立て 天引き ということもありません。

 2社を合計しても103万には 至らないのですが、、、
 ちなみに 契約期間は
  パート契約の6ヶ月契約です。
 すいません、今回このように2社掛け持ちで勤務は
 初めてで、3万のお給料から5パーセントの所得税を天引きするということが 少し疑問だったので・・
 宜しくお願します。

はじめまして、宜しくお願します。
 過去に重複した質問ならば お許し下さい。

現在私は2社掛け持ちでお仕事をしています。
その場合の所得税に関しての質問なのですが、、
無知で恥ずかしいのですが、、
掛け持ちしている2社のお給料は 1社は3万
2社は3万8千円 合計 6万8千円になりますが、
片方の 3万円の所得の派遣会社から、
3万円から5パーセントの所得税を天引きするとの
申し立てがありました。
 
 現在 2箇所掛け持ちをして 両社とも
 1ヶ月しか経過していないの...続きを読む

Aベストアンサー

その申し立てがあった会社は、法令どおりにきちんと処理されているのだと思います。

2ヶ所から給与を受けている場合、主たる給与の方には、扶養控除等申告書を
提出しているはずですので、税額表の甲欄により源泉徴収しますので、月額87,000円
までは、源泉徴収税額はありません。
しかし、2ヶ所目の従たる給与の方は、税額表の乙欄により源泉徴収しなければ
なりませんので、5パーセントの源泉徴収をされるのです。
ですから、103万円というのは、年間の結果であって、2ヶ所から給与をもらって
いる場合は、金額に関わらず、従たる給与の方は、5パーセントの源泉徴収をされる
ことになります。
(ただ、実際問題としては、少額な場合はしてないところが多いかもしれませんが、
ある意味、その会社はきちんとした会社だと思いますよ。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2520.htm

Q年収103万円を超えた場合の所得税と住民税額

アルバイトをしている19歳です

今年に入ってからの給与の累計支給額が今月で60万円を超えました
今のペースですと年収120万円になってしまうので103万円以内に収めるべきか迷っています

税金について調べてみたのですが、良くわからないので質問させていただきました

仮に120万円稼いだ場合、所得税5%(195万円以下)+住民税10%で計15%=18万円の税金を支払うということで良いのでしょうか
08年1月~12月の収入に対する税金は、いつ支払うことになるのでしょうか
支払いは一括なのでしょうか

また源泉徴収で数千円すでに給与から引かれているのですが、これはどのような扱いになるのでしょうか

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>計15%=18万円の税金を支払うということで良いのでしょうか…

違います。
所得税については、103万円を上回る部分から、社会保険料控除をはじめ各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものを引いて、税率をかけ算します。
所得控除に該当するものが特になければ、
(120 - 103)万 × 5% = 8.500円
の納税になります。

住民税については、98 (自治体によっては 100) 万円を上回る部分から、各種の「所得控除」を引いてから 10% をかけます。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

>08年1月~12月の収入に対する税金は、いつ支払う…

所得税 (国税) は、翌年の 3/15 までに。
住民税 (市県民税) は、翌年の 6月ごろから 1年間に渡って少しずつ。

>源泉徴収で数千円すでに給与から引かれているのですが…

そもそも所得税というものは 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも仮の前払いですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

バイトなどでは年末調整が行われないこともあります。
その場合は自分で確定申告をして、前払分の過不足調整をします。
確定申告の期限が、前述の翌年の 3/15 までということです。

毎月数千円も前払いしているなら、間違いなく払いすぎですから、年末調整もしくは確定申告で、かなりの部分が返ってくることになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>計15%=18万円の税金を支払うということで良いのでしょうか…

違います。
所得税については、103万円を上回る部分から、社会保険料控除をはじめ各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものを引いて、税率をかけ算します。
所得控除に該当するものが特になければ、
(120 - 103)万 × 5% = 8.500円
の納税になります。

住民税については、98 (自治体によっては 100) 万円を上回る部分から、各種の「所得控除」を引いてから 10% をかけます。
(某市の例)
htt...続きを読む


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