主人が他人の車を運転中に事故を起こしてしまいました。主人自身の保険に"他人の車を運転中の事故"も賄える特約がついていたので、それで修理する予定でした。

しかし主人の保険からだと修理しか出来ないので、車の所有者の保険を使って全損扱いにして新車にしたいとのことでした。

知り合いの修理工場に持っていくので全損扱いにはなりますが、それだと所有者の次回の保険料金が上がってしまうので申し訳ない。私の保険を使って下さい。と伝えましたが、所有者は新車になった方が良い!と言い、勝手に保険会社に連絡してしまいました。

主人はそれでいいのなら…と所有者の保険を使う事で話をすすめてもらうことにしました。

数週間後新しい車が納車になったようで、保険会社から保険料金が上がると連絡が来たようです。
前回の保険から10万上がるようで「差額分10万払ってくれ」と言われたようです。「払いますと言えば許してやった(多分事故を起こしたこと?)のにイライラするなー。払えよな!」と強い口調で言われたようです。

保険会社を通して話はきちんとしたつもりなのに、このような状況になりかなり不服です。
こちら側としては、事故を起こしてしまった事は本当に申し訳ないことをしたと思っていますし、誠意ある対応をしてきたつもりです。
差額分の保険料金は払うべきですか?

A 回答 (7件)

今後の差額分が全額で10万円で済むなら払えばいいとおもいます。

全損なのかどうかはわかりませんが事故車に乗るのは修理後に調子が悪くなるかもしれませんので新車に交換したなら話はもう終わりにしたほうがいいのでは?
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>差額分10万払ってくれ


 「事故あり」で3年間は割増保険料を支払うことになるハズです。

>差額分の保険料金は払うべきですか?
 10万円程度ならパンッと払って「終わり」にするのが吉かと。

法的には、保険料の差額は支払う義務はないが、
ゴタゴタ言っていると、
相手の保険会社から「代位求償請求」が届くかと。
契約者に車両保険を支払ったのは「アナタが事故」を起こしたのが原因。
保険会社は「アナタが負担する分を一時的に立て替えている」に過ぎないので
新車価格相当を友人の保険会社に支払う義務が生じると思います。
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事故を起こして得することはないです。



再来年分差額は請求しないなら10万払って示談しちゃいな
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あなた、大事なことを忘れています。



あなたの保険を使ったらあなたの保険料金がおそらく年額10万程度(3年間は事故アリ係数で特に高い)は上がったのです。
あなたの保険会社の代理店に問い合わせればすぐに試算してくれます。
 

お相手の保険を使ったことでお相手の保険料金があがった代わりにあなたの保険料金が上がらなかったのです。
10万円で済むなら払ってあげるのが当たり前です。むしろお相手の来年再来年の保険料上昇分も含めて20万円くらい払ってあげた方が良いです。

再度言いますが、「あなたの保険を使えば、あなたの保険料金が上がるハズだった。」ことを忘れてはいけません。
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相手は知り合いで今後も付き合いがありますか??



これが全くの他人で普段から会うこともない人なら
それはたんなる恐喝でしかありません。

そんな差額分支払う必要性は法的にも認められていませんからね。

ですが相手が知り合いですとそうはいかないでしょう。

やはり自分で事故を起こしたならまだしも他人に事故を起こされてそんな車乗っていられる気分じゃないと思います。だからこそ新車にしたわけで。。

私も正直、貸した車で事故を起こされたら納得できないし一生恨むと思います。

今後の付き合いを考えたら払ったほうがよいのでは?

それともここは相手との付き合いもきっぱり、あとは何を言われようが気にしないのであれば弁護士に相談しかありません。。
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うーん。

半額払ってはどうでしょう?
ご主人は事故を起こしたわけだし、ご主人の保険を使っていてもいくらかは保険料の値上がりかあったであろうし何も払わないのはないかな。
相手の方はご主人の保険で修理できたはずのところを自分の意思で新車に変えたのだから保険料の値上がり分を全額ご主人に請求するのもどうかと思います。
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ご自身が相手の立場だったら・・を考えて見たら如何でしょうか?


「全損扱い」が可能な程の車を修理して乗るのと、新車に乗る気持ち・・・。
又、今後のお付き合いも含めて、どうすべきか、を考慮して下さい。
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Q賃金の差額を払ってほしい

一年前から大阪市内の会社でアルバイトしています。
仕事内容は配送および内勤作業で、時給は800円です。

2ヶ月前、配送に関しては時給ではなく一件につき500円に
なりました。納得してはいませんでしたが、言われるまま
配送していました。配達場所は大阪市内や狭山市・堺市、
豊中市、箕面市などで、すべて原付を使っての配送です。
狭山や箕面になると、往復3時間以上かかります。往復時間
と件数から計算すると、時給は800円よりも低いです。

そこで先週の金曜日に、一件500円ではなく、
もとの契約条件である時給800円にもどしてほしい、と
社長・部長につげました。そのときは来週の金曜日に返答
する、ということでした。

そして昨日22日、終業時に呼び出され、業務態度が悪い・
そのせいで業務に支障がでた・業務が滞ったとの理由で解雇
されました。

解雇されるのはかまいませんが、配送に関する差額は払ってもらい
たいと思っています。
払ってもらえるのでしょうか。

Aベストアンサー

結果的に賃金が減ったのなら、労働条件の不利益変更として、不払いに相当する部分の請求は可能です。
勤務時間の記録は残していますか?

> そして昨日22日、終業時に呼び出され、業務態度が悪い・
> そのせいで業務に支障がでた・業務が滞ったとの理由で解雇
> されました。

不当解雇(解雇権の濫用)として解雇の取り消しを請求、復職が現実的でないのならば転職先が決まるまでの賃金補償を請求。
アルバイトの労働契約だと難しい事もありますが、30日分の賃金に相当する解雇予告手当ての請求。
が可能かと思います。

こういう状況での相談先としては、通常は会社の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんから、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
首都圏青年ユニオン
など。

--
そういう請求を内容証明郵便により行なう。
指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払われない事が確認できる通帳のコピーを取得。

上記2点を持って、賃金の不払いを主張出来るようになりますので、管轄の労働基準監督署へ持ち込み、行政指導を依頼します。

厚生労働省 - 全国労働基準監督署の所在案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

並行して支払い督促、少額訴訟と、淡々と処置を行ないます。

結果的に賃金が減ったのなら、労働条件の不利益変更として、不払いに相当する部分の請求は可能です。
勤務時間の記録は残していますか?

> そして昨日22日、終業時に呼び出され、業務態度が悪い・
> そのせいで業務に支障がでた・業務が滞ったとの理由で解雇
> されました。

不当解雇(解雇権の濫用)として解雇の取り消しを請求、復職が現実的でないのならば転職先が決まるまでの賃金補償を請求。
アルバイトの労働契約だと難しい事もありますが、30日分の賃金に相当する解雇予告手当ての請求。
が可能...続きを読む

Q差額分を払うべき?

こんばんは。
先日、あるお店に靴の修理を依頼しました。依頼した時に清算も済ませ、その控えを持って受け取りにいくシステムです。
2足あったのですが、1足が先に仕上がるので取りに行ったところ
「この前、担当したのが新人で、もう1足のほうの料金を本来の金額よりも安く計算してしまっていた。品物をお渡しする時に差額を払って欲しい」
と言われました。
その時は急いでいたこともあって「はぁ、そうですか」と答えて帰ったのですが、なんだか騙されたような感覚です。
具体的な金額は提示されていないのですが、これで結構な金額を請求されたら困ります…。
この場合、本来払うべき金額まで払わなければなりませんか?お店側のミスなのに…。
ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

口頭での役務契約が成立しているものと想定し回答します。

つまり店頭であなたは提示金額を聞いて納得し修理を依頼しています。
この時点で契約成立です。

ところがこの契約内容が間違いだったと主張されます。
つまり契約内容変更の依頼をされたわけです。
その時点で「わかりました」と言えば承諾となり再契約成立でしょう。

不服があれば申し立て契約を解除すると通達します。
つまり、修理は結構ですから元の状態に戻して返却して下さい、と伝えます。
実際には無理な事なのですが、最初の契約は「誤認による契約」である可能性が濃厚ですので「消費者契約法」に基づいて契約解除の理由になるのではないかと思います。

・・・たぶん。

Q交通事故で全損になりました。保険について教えて下さい。

こんにちは、こちらで何度か質問させていただきアドバイスを頂き助かっております。

事故から2週間たち、初めは修理代が50万と言われていましたのが、保険やさんが査定したところ車(デミオLX-LTD のH11年車、走行5万キロ)は、39万にしかならない。車検を今年の3月に受けたのでその分で+2.5万円で41.5万円と言われてしまいました(>_<)

それでも初めは修理を考えていましたが、ディーラーの方にフレームまでいっているから修理するより買い換えた方がよいと思う。と言われて、買い替えも考えています。
  
けれど、調べてみても、同等のもので、安くて45万(事故車)大体52万くらいでした。
なのでそのことをこちらの保険やさん(共済)に言って交渉してもらっているところです。けれど、相手の保険やさんは東京海上火災なのでこちらの方が立場が弱いですのでそれ以上は無理かもしれません…と言われてしまい期待薄です。(/_;)

事故にあった車はデミオですが、結婚する前に購入した車でして、現在子供が出来て少しでも出費を抑えたいのでつぎ買う車は軽自動車がいいと思っていました。

そこで質問ですが、
1.デミオを修理ではなくて買い替えとなった場合、同じデミオを買わなくても違う車でもいいのでしょうか?
2.又、候補に挙がっているのが車両価格52万ですがその場合所得税の方は損害として出ますか?
3.今度、41.5万では同等の車が買えないという証明に中古車屋で見積もりをもらいにいこうと思いますが、違う車を購入しようと思っているのにこの主張は通りますでしょうか?
4.買い替えとなった場合、事故車のデミオは誰のものになるのですか?もし、私でしたら廃車代を負担してもらい、廃車にするか、どこかに買い取ってもらおうと思っています。

ちなみに当方2割の過失です。どうか、よろしくお願いいたします。

こんにちは、こちらで何度か質問させていただきアドバイスを頂き助かっております。

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それでも初めは修理を考えていましたが、ディーラーの方にフレームまでいっているから修理するより買い換えた方がよいと思う。と言われて、買い替えも考えています。
  
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Aベストアンサー

車検の請求書には
車検整備費用 12800円

検査代行手数料10800円
消費税2998円
法定費用 53930円
 (重量税 25200円)
 (自賠責 27630円)
 (印紙代等 1100円)

総額¥80513ーの支払があったと言う事ですね。
車両本体価格が390千円
車検によるアップが25千円
要するにアップの25千円の中身は何?と言う事を確認する必要があるのです。

概ね支払額の80%644千円が車検により車両本体価格に上乗せで450千円の査定で?合意

Qバイト先の備品を壊してしまい店に10万円を請求されました。払わなくてはいけませんか?

バイト先の備品(PDA)を壊してしまい、10万円ほどを請求されました。
そのPDAには予め、壊したら罰金10万円と紙が貼ってありました。
それでも壊してしまう私が悪いのかもしれませんが、バイトとして雇用されている私が賠償費を払う義務はあるのですか?

壊してしまった機械はバイトが使う物でもあります。

素人考えですが、そのような機械が雇用しているバイトによって壊された場合、雇用責任みたいな感じで、雇用している側である店が何とかすべきだと思うのですが、どうなのでしょうか。
バイトである身の私が払う義務はありますか?

あまりにも消費者に不利な約款は無効になると聞いたことがあるのですが、事前に「壊したら罰金」などの張り紙をしていたと言っても、この場合、その張り紙の効力はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

賠償を予定する契約は無効ですが、被雇用者に損害賠償請求をしてはならないという法律はありません。故意または重過失が認められれば、当然に賠償責任を負う場合があります。

張り紙に強制力はありません。
強制力が認められるのは裁判で賠償責任が確定した場合です。ですから使用者に給料から天引きする権限はありません。
張り紙があるだけで被雇用者が合意しているわけでないのなら、損害賠償を予定した契約とはいえないと思われます。「無断駐車罰金10万円」という看板と同じようなものです。いずれにしても強制力が無いことに変わりはありません。


法律的に正論を言うなら、
張り紙に強制力は無く、損害賠償として10万円を支払うことについては雇用者が確実な予防措置を講じているとはいえないと考えるから拒否する。
給料から天引きした場合雇用契約違反なので労働基準局に訴える。
ということで、いいんじゃないでしょうか。

小額訴訟を提起される可能性はありますが、そうなれば裁判でご自分の主張を述べられれば良いと思います。
繰り返しますが、被雇用者は何をやっても賠償責任を免れるわけではありません。禁止されている方法で取り扱って壊しただとか、業務目的以外に使用したとか、重大な過失があれば裁判でも賠償命令される可能性はあります。裁判でも賠償が認められるようなら、仕方無いので払ってください。
しかし、故意に壊したわけでない限り使用者の責任がゼロになるとは考え難いですし、訴訟になったからと言ってPDAぐらいなら訴額が20万円になるわけは無いでしょうし、民事で敗訴しても前科がつくわけじゃありません。

賠償を予定する契約は無効ですが、被雇用者に損害賠償請求をしてはならないという法律はありません。故意または重過失が認められれば、当然に賠償責任を負う場合があります。

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強制力が認められるのは裁判で賠償責任が確定した場合です。ですから使用者に給料から天引きする権限はありません。
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Q不動産の所有権に関する訴訟を起こした場合に登記簿は?            

Aの出資により不動産を購入したものの、事情によりBの名義で所有権の登記をしていました。Aの名義にできない事情が解消したのでAの名義で所有権の登記をしたいのですがBが応じないので、所有権の確認を求める訴訟を起こす事にしました。
この場合、登記簿について処分禁止の仮処分をする必要がありますか?
所有権に関する訴訟がなされると、仮処分をしなくても登記の変更はできなくなる、という事を聞いたことがあるのですが本当でしょうか?
仮処分には多額の保証金が必要ですので、できればしたくありません。

Aベストアンサー

訴え提起だけでは登記の変動を阻止できないので、処分禁止の仮処分を申し立てる必要があるでしょう。これ以外に適当な方法が思いつきません。

旧不動産登記法3条・34条には、登記の抹消や回復請求が行われている旨公示するため受訴裁判所の嘱託で行う予告登記制度がありました。
しかし、この登記自体には権利保全等の効力がありませんでした。そのため制度の利用が少なく、強制執行の妨害など濫用的な例もあったので、平成17年の改正法で廃止されています。

なお、担保の額については、目的物の種類・価額のほか、債務者の信用状況や被保全権利の疎明の程度により変動しますから、がんばって債務者の損害発生が少ないという心証を形成させて、担保額を減らしていくしかないです。


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