上記タイトルの通りです。

平成27年度寄付分の特例申請を寄付した自治体へ3月中旬に行いましたが、
届出期限を過ぎて送付されたので受付できなかったとの通知が届きました。

この場合、確定申告をしないと寄付金の税額控除が受けられないと理解していますが、
確定申告というのは今からでも間に合いますか?またそもそも確定申告をしないと寄付金は控除されなくなってしまうのでしょうか?

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A 回答 (1件)

寄付金税額控除に係る申告特例申請


は、今年から始まった制度です。
ワンストップ特例と呼ばれています。

寄附を受けた自治体があなたの
お住まいの自治体に
『寄附を受けたから、この人の
 住民税から寄附金分控除して
 あげてください。』と申告する
 仕組みになっています。

つまり、あなたに代わって、
ふるさと納税の確定申告をする
制度といってよいと思います。

ということで、それが間に合わない
ということであれば、あなたが
確定申告をする必要があります。
●これは還付申告なので3/15を
 過ぎても申告で問題になるような
 ことはありません。
 つまり間に合います。

下記より、年末調整済(と推測される)
①源泉徴収票の内容を入力し、
②ふるさと納税の金額と内容を
 所得控除の寄附金控除の項目で
 入力。
③その他、還付金の振込口座などを
 指定
④印刷、押印し、
⑤源泉徴収票とふるさと納税した
 ●寄附金受納証明書を添付して
⑥税務署に郵送か、提出すれば完了です!

しばらくすると所得税分の還付金が
振り込まれます。

時期的に住民税の方は間に合わないかも
しれません。一旦ふるさと納税分が
引かれずに6月から住民税が給与天引き
となり、それとは別に住民税の還付が
あるかもしれません。

ここはなんとも言えませんが、還付と
なった方が得した気分になりますね。A^^;)

給与収入のある方を前提のお話にしましたが
いかがでしょうか?
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。安心しました。早速税務署へいって確定申告を行おうと思います!

お礼日時:2016/04/04 21:53

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Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Q寄付金控除と還付される税金の合計額が寄付額を超える(ふるさと納税)

はじめまして、この度初めてふるさと納税を行い、確定申告の書類を作成しました。

ネットを使って申告書を作成したのですが、自動計算され出てきた申請書を確認すると、
寄付金控除と還付される税金の合計額が、寄付額を超えています。
このようなことはあるのでしょうか?

昨年の寄付金額は20,000円
寄付金控除額は18,000円
還付される税金は3614円 です。

私の解釈では、20,000円の寄付をした場合は
寄付金控除 + 還付される税金 = (寄付した金額 - 2000円)
と理解していたのですが、間違っていますか?

なお、扶養、住宅減税等はありません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

№1です。

>そうすると、還付される税金(3614円)というのは、ふるさと納税に関係のないお金なのでしょうか?
いいえ。
それがふるさと納税による還付金です。
前に書いたとおりです。

前回の回答
「寄付金控除は「所得控除」といって、「課税される所得」からその分(貴方の場合18000円)差し引かれ、それに税率をかけた分が還付される所得税額です。
控除額がそのまま安くなるわけではありません。
所得税
 18000円(控除額)×20%(貴方の所得税の税率)=3600円」
*端数は「復興特別所得税(所得税の2.1%)」が影響しています。

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
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Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Q普通の寄付金とふるさと納税の違い

普通の寄付金と比較して、
ふるさと納税のメリットは、
寄付(納税)先の自治体から素敵な物産が届く以外に、
どのようなことがあるのでしょうか。

ご教授よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそもふるさと納税とは、納税者が自ら納税する自治体を
選択できるようにしようという制度です。

実際の制度としては、地方自治体に寄付を行うと、
従来からある所得税・住民税の寄付金控除に
住民税の寄付金特別控除を組み合わせ、
寄付した金額-2000円の所得税・住民税が還付または減額されるようになっています。
これにより実質負担2000円で、納税する先を選択する効果を得ることになります。

したがって、通常の寄付金控除との違いは特別控除により、
実質の負担が2000円になると言うことです。
どちらにしても寄付金なので節税としての効果はありません。

ただ、地方の特産品などの記念品が実質2000円で
もらえるということで注目されています。

Qふるさと納税どこにしてますか?

 「ふるさと納税」をしようかと
思っているのですが、
下記URLで各市町村の
<特産品・特典>が、いろいろあり過ぎて
迷ってしまいます。

 皆さんは、どの市町村に納めていますか?
出来れば、選んだ理由も知りたいです。

http://www.furusato-tax.jp/

Aベストアンサー

予定としては、東京の桧原村に5千円以上かな。

理由は、ツーリングで行くから。

Qふるさと納税について

ふるさと納税について教えてください。
私の認識では寄付した全額のうち2000円だけ手持ちで残額は確定申告で返ってくると
言う認識です。
年収にもよりますが年収900万の人が50,000円寄付すると確定申告で48,000円戻ってくると
思っています。(プラスして寄付先の地方自治体から特産物が送ってくる)

先日、知り合いのパイロットが毎年200,000円寄付して、確定申告では65,000円しか戻ってこ
ないが、住民税も減額されるので損はしていないと言っていました。

これはどういうことなのでしょうか?

単純に2,000円だけ手持ちで残りは還付されると思っていたのですが。

パイロットなので年収は2,000万ぐらいはあると思います。

以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2です。

>例えば2014年12月に寄付した分の所得税は2015年に還付され、住民税は2016年分が安くなるということでしょうか?
いいえ。
所得税はそのとおりですが、住民税は平成27年度分が安くなるということです。
住民税は前年(平成26年)の所得に対して、6月(平成27年)から翌年(平成28年)5月課税です。
還付される所得税は「平成26年分の所得税」で、安くなる住民税は「平成27年度分」です。

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Qふるさと納税について

制度の内容は分かったのですが、いまいちいくら納税したら
良いのか分かりません。
ちなみに前回の確定申告で、18万位税金を納めました。><

自分で計算できる、というサイトを見てみましたが、どこに
どの金額を入れれば良いのか よく分かりませんでした。
どなたか、猿でも分かるよう教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

下記を使いましょう。
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

1.昨年の源泉徴収票を用意してください。

2.それを元に情報を入れてください。

3.ご本人の給与収入
自分の給与収入を入れてください。

4.配偶者の給与収入
  配偶者控除を申請している場合は
  配偶者の給与収入を入れてください。
  分からなければ、配偶者がいても
  配偶者の有無を『なし』にしてください。

5.扶養家族の人数
  扶養している家族の人数を
  いれてください。
  扶養控除を申請している場合
  いれてください。
  分からなければ、0を入れてください。

6.寡婦に該当しますか?
  ご主人を亡くされているかです。
  分からなければ、●非該当でよいです。

7.障害者
  障害者に認定されている方が
  家族にいるかです。
  分からなければ、0でよいです。

8.社会保険料等の金額
  源泉徴収票に書かれている金額を入れて
  ください。分からなければ3給与収入の
  15%程度の金額を入れてください。
  240万なら36万です。

9.生命保険料・地震保険料控除額
  源泉徴収票に書かれている金額を入れて
  ください。分からなければ10万円程度
  入れてください。

10.医療費控除の金額
  病気、けがをして医療費を確定申告
  して、控除を受けた場合だけです。
  していなければ、0でよいです。

11.住宅借入金等特別控除額
  住宅ローンの控除を受けている場合
  です。なければ0です。

あくまで今年収入がいくらあるかで、
限度額は決まるので、
●家族など増減が不明ならは0人に、
●社会保険料は多めの金額を入れて、
 税金が少なくなるようにして
 安全圏をみてください。

シミュレーション結果に表示された数字が
寄附しても損にはならない金額です。

いかがでしょう?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

下記を使いましょう。
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

1.昨年の源泉徴収票を用意してください。

2.それを元に情報を入れてください。

3.ご本人の給与収入
自分の給与収入を入れてください。

4.配偶者の給与収入
  配偶者控除を申請している場合は
  配偶者の給与収入を入れてください。
  分からなければ、配偶者がいても
  配偶者の有無を『なし』にしてください。

5.扶養家族の人数
  扶養している家族の人数を
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Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Qふるさと納税 疑問

ふるさと納税をA市に5万円します。A市は寄付で潤います。確定申告をして所得税還付と自分の住んでいるB市から住民税控除を受けます。ということは国やB市の税収が単に減るということですか。国やB市には何かメリットがありますか。また、寄付すると寄付金以上の価値のある特産品等がもらえるところもあるようですが、それでは寄付をもらっても意味がないと思うのですが。よくわかりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>ということは国やB市の税収が単に減るということですか。
お見込みのとおりです。

>国やB市には何かメリットがありますか。
ありません。
A市の歳入が増え、潤うということです。

>寄付すると寄付金以上の価値のある特産品等がもらえるところもあるようですが、…
え、本当ですか?
そんなところあったら教えてください。
通常、寄付金の3割~5割(1万円で3~5千円)でしょう。
最も率が高いところで7割くらいです、
寄付金以上に返したら、ふるさと納税の意味なくなります。

参考
http://news.affigelist.net/archives/2341

>それでは寄付をもらっても意味がないと思うのですが。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。


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