中小企業雇用創出助成金について、雑収入計上する時期はいつでしょうか?対象と見込まれる人が入社した時点で見込み額を計上すべきか、対象者が入社後6ヶ月を経過して、申請準備にかかる時点で見込み額を計上すべきか、それとも実際に支給が決定した時点で計上すべきか、悩んでおります。
 どなたかお教え頂けますでしょうか?

A 回答 (3件)

理屈から言えば、計上すべき金額が幾らになるか確定(通知を貰うまで)するまでこちらでは決めれないので「決定」した時点で良いのでは無いでしょうか?


一経験談に過ぎませんが、私の場合は、入金が有った時点で処理し、その後税務調査がたまたまありましたが、全く問題ありませんでしたが・・・。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。お礼が遅くなりましてすみませんでした。大変参考になりました。

お礼日時:2001/06/27 08:12

原則としては、申請を出した日で計上すべきでしょうが、実際には申請から給付されるまで金額が確定しているとは言えないので、給付が決定するまでは計上を見合わせて問題ありません。

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この回答へのお礼

有難うございました。お礼がおそくなりましてすみませんでした。また何かのときは宜しくお願いいたします。

お礼日時:2001/06/27 08:16

営業活動にかかわる収益ではありませんから、実際に助成金を受け取ったときに収益(雑収入)に計上すれば宜しいです。


もちろん、確定時に「未収入」として計上するのはかまいませんから、利益を増やしたい場合は有効な方法です。
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この回答へのお礼

有難うございました。お礼がおそくなりましてどうもすみませんでした。大変助かりました。

お礼日時:2001/06/27 08:15

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3月末に中小機構(独立行政法人)から補助金と助成金を受け取るのですが、法人税は課税でしょうか?課税ならば、特殊な税率を適用するなどあるのでしょうか?現在かなりの赤字なので、補助金及び助成金が入ったとしても赤字なんですが、法人税でるのでしょうか?

Aベストアンサー

補助金、助成金は売上と同じように会社としては収益とします。
その結果、利益がでれば法人税がかかりますが、その法人税は一般の税率が適用され、特別な税率はありません。

なお、消費税は課税されません。

Q退職給付会計の「退職金見積額と退職給付見込額」について

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職 (4)生存退職金
退職時期  見積給与  支給倍率   支給倍率   見積額 
          
1期首      350,000    3.0     5.0    1,050,000
1期末      400,000    4.0     6.0    1,600,000
2期末      450,000    5.0     7.0    2,250,000
3期末      500,000    6.0     8.0    3,000,000
4期末      550,000    7.0     9.0    3,850,000
5期末      600,000    8.0     10.0    4,800,000   
                  
   (5)死亡退職金 (6)退職確率 (7)死亡確率 (8)予想退職時期の
       見積額                   退職給付見込額
          
1期首  1,750,000   0.000%   0.000%         0
1期末  2,400,000   4.900%   0.100%      80,800
2期末  3,150,000   9.130%   0.190%      215,460
3期末  4,000,000   25.393%   0.257%      772,070
4期末  4,950,000   29.686%   0.239%     1,154,742
5期末  6,000,000   29.775%   0.150%     1,438,200
退職確率・死亡確率計 99.064%   0.936%
       (6)+(7)総計  100.000%

上記表で、
5期末でAさんが退職(生存)した場合、
・5期末の退職金支給額…4,800,000円 …(4)生存退職金見積額
・5期末までの(8)予想退職時期の退職給付見込額合計…3,661,272円
        (80,800+215,460+772,070+1,154,742+1,438,200)
なので、1,138,728円分、(8)退職給付見込額が不足している様に思えます。
この様な理解の仕方で正しいのでしょうか?

また、(6)退職確率と(7)死亡確率の配分ですが、率の高い4,5期末分を下げて、率の低い1,2期末分を上げることで、5期末までの(8)退職給付見込額合計を下げるという操作(会社に有利)が可能ということでしょうか?

素人なので、おかしな事を聞いているかもしれませんが、どうかご回答お願い致します。

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職...続きを読む

Aベストアンサー

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、1,050,000×円4.9%、死亡する確率が0.1%なので2,400,000円×0.1%の合計を第1期末に用意しておけば良いだろうと考えるのです。以下、第2期末には、第3期末には幾ら用意しておくべきかとし、確率合計が100%になるまで考慮するのです。確率100%ということは、その人が必ず退職するということです。
したがって、この各期末の退職給付見込額を合計した金額を用意しておけば、退職金として充分だということになります。では、今現在幾らの金額があれば良いのかということは、1年後であれば80,800円、2年後で215,460円・・・・となので、複利計算で2年後の215,460円のために今いくら預金しておけばよいかを計算します。これは利率をどう見積もるかによって変化しますが、2年後の215,460円になる金額、3年後の772,070円になる金額と求めていき、その合計額が当期末の退職給付要引当額です。
退職確率と死亡確率は、その会社の過去の実績から求めるべきものであって、恣意的に設定するものではありません。
したがって従業員が少ない会社では、退職確率と死亡確率を保険数理的に計算できませんので、いわゆる簡便法による計算しかできないのです。

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、...続きを読む

Q農家が活用できる助成金や補助金ってどんなものがあるの?

最近中小企業緊急雇用補助金が適用されて週休3日になった友達がいました。
世の中には色々な補助金や助成金があり、知らないと損してしまうなと感じました。
そこで、農家が活用できる助成金はどんなのがあるのか疑問に思いました。
僕の実家は専業農家です。
現在家族3人で営んでいます。
農家が活用できる助成金・補助金ってどんなものがあるか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

農業関係は多種あり国の助成の他、県、市町村単位で独自に行っているものがあります。ほとんどが地元のJAが窓口になっていますので、管轄のJAへ問い合わせてみて下さい。
 一例として、施設整備等の資金の助成。借入金の利子助成。
 農業後継者や担い手に対する育成資金。
 (海外視察費用の助成もある)
 指定野菜の価格が基準以下になった場合の価格補償制度。
 公的ではなくJAが独自に助成や価格支援をしている場合もあります。
 地域で異なり、それぞれ条件がありますので、行政の農政担当や管轄のJAへ問い合わせてみてください。

 

Q消費税の課税売上の計上すべきなのか困ってます

よろしくお願いします

当方は賃貸マンションを一室所有しておりまして現在テナントに貸しています。
通常の管理費及び修繕積立金は当方が負担しています。

3年前より、事業者に貸している場合の特別管理費がかかることになり、当方、テナント、管理組合の三者で合意の上テナントが直接管理組合に支払うことになりました。
特別管理費は現在もテナントが直接管理会社経由で管理組合に支払っています。

この特別管理費は私の課税売上にしなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

>当方は賃貸マンションを一室所有しておりまして…

どんな豪華マンションか存じませんが、1室の賃料だけで 2年前の売上が 1,000万以上あって、現在が消費税の課税事業者なのですか。

それとも、本来は免税事業者だけどあえて課税事業者選択届けを出してあるのですか。

>この特別管理費は私の課税売上にしなければいけないのでしょうか…

課税事業者ではなかったら、課税売上などという言葉は関係ないですよ。

その前に、

>テナントが直接管理会社経由で管理組合に支払…

なら、大家は関係ないですよ。
店子が電気や水道料金をそれぞれの事業者に直接払うのと同じです。

Q助成金、補助金のセミナー

助成金、補助金について学びたいと思っていますが、種類が多すぎよく分からないのでセミナーなどに参加しようと思っていますがネットで少し調べてみましたが助成金、補助金などのセミナーがあまりなく、どのようなセミナーに参加すればいいのか分かりません。どなたかいいアドバイスをいただけませんでしょうか。ちなみに東京でのセミナーを希望してます。

Aベストアンサー

厚生労働省系の助成金などは社会保険労務士、中小企業庁系の助成金は中小企業診断士、その他これらの助成金を含めたコンサルタントを行うコンサルタント会社などがあります。メールマガジンなどに登録すると案内が届いたりしますから、探してみてはいかがでしょうか?

私も経営者の一人として興味のある分野です。メールマガジンでの情報などから診断士のセミナーを受けたことがあります。紹介によりコンサルタント会社のセミナーも受けたことがあります。

あなたがご自身の会社のために勉強するのならば、会社が所属する法人会・商工会などでもセミナーを行っている場合もあります。

Q収益を発生主義で捉えると具体的にどの時点で計上する事になる?

実現主義は、収益の実現つまり役務提供と対価の取得をもって収益とする主
義だと思います。具体的には販売基準、検収基準等・・・。
もし発生主義で収益を捉えた時、どの時点で収益を認識する事になるのでし
ょうか?

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.2です。

>確実性、客観性のある時点で計上しなさい。 つまり具体的に言うと私の知っている収益基準の中で一番早くに収益を認識する基準は販売基準なのですが、それよりも早くに収益を認識する基準があって、それが純粋な発生主義では認められてしまうので、実現主義をいう発生主義を改良?した主義を採用したと言うことでしょうか?

改良というよりは、より裏付けのある基準を求めたという方がふさわしいと思います。
会計とは、期間利益を計算・提示することによって利害調整や情報提供などの各種機能を果たすことが求められますよね。

この期間利益とは、収益から費用を差し引いて求めますが、ここでいう「収益」は「客観性・確実性を充たし」かつ「企業活動の投資成果を正しく把握するもの」でなければなりません。
しかし、単純に「経済的価値の増加の事実」に基づいて収益を認識するという発生主義では、金額的裏付けという客観性や売れるという保証という確実性を求めることは困難となってきます。

そこで、発生主義を補う?ものとして実現主義が採られるようになったというところが現実です。

なお、実現主義に従えば、先の回答で記した理由から客観性・確実性を充たすことが出来ますが、実現主義とはあくまで基本原則であって、この具体的な適用基準として事業形態に応じた各種の基準があります。
その最も一般的なものが「販売基準」です。

【実現主義の具体的な適用基準】

 ・普通販売形態 : 販売基準
 ・委託販売形態 : 原則 販売基準
              容認 仕切精算書到達基準
 ・試用販売形態 : 販売基準
 ・予約販売形態 : 販売基準
 ・割賦販売形態 : 原則 販売基準
              容認 回収期限到来基準(権利確定主義)
              容認 回収基準(現金主義)
 ・長期請負工事
     ・
     ・
     ・
     等々


<収益基準の中で一番早くに収益を認識する基準は販売基準なのです
が・・・

と書いておられますが時間的早さ?に関しては、販売基準よりも早い段階で認識しようとする下記のような基準もあります。

建設業などのような請負業における長期請負工事では「実現主義である工事完成基準」と「発生主義である工事進行基準」の選択適用が許されておりますし、公定価格が決まっている農産物等では「実現主義である販売基準」を原則としながらも例外として「発生主義である収穫基準」をとることも認められております。また、継続的役務提供契約においては「発生主義に基づく時間基準」がとられております。


考え出すと混乱しちゃいますが、まず基本原則があって、次にこれを支える具体的な適用基準があって、更にはその適用基準を実情に合わせるような基準が存在するというところです。

出来るだけ簡単なものでよいのでtonnberiさんも一度「企業会計原則」について確認してみて下さいね。

こんにちは、ANo.2です。

>確実性、客観性のある時点で計上しなさい。 つまり具体的に言うと私の知っている収益基準の中で一番早くに収益を認識する基準は販売基準なのですが、それよりも早くに収益を認識する基準があって、それが純粋な発生主義では認められてしまうので、実現主義をいう発生主義を改良?した主義を採用したと言うことでしょうか?

改良というよりは、より裏付けのある基準を求めたという方がふさわしいと思います。
会計とは、期間利益を計算・提示することによって利害調整や情報提供...続きを読む

Q住宅ローンの、補助金? 助成金?

御世話になります。

知人から聞いたのですが、このようなことはあるのでしょうか?

家を建てて、ローンを組んだ場合、補助金? 助成金? が受けられる
というものです。

10年間に限り 補助金? が受けられ ローン残金に対しての比率で受けられる
とのことです。

ひょっとしたら、昔はそのようなことは、あったかもしれないですが、
現在はないのかもしれません。

ご存じの方、教えて下さい。

また、別な、補助金? 助成金? があれば教えて下さい。

Aベストアンサー

一時金として以下のような制度もあります。
要件を満たせば給付を受けられます。

http://sumai-kyufu.jp/


ちなみに。。。

> これって、年末調整で戻ってくるということですかね?

勤め先で行う年末調整ではなく税務署へ行って行う確定申告です。
No.1の方が示されている国税庁のWebサイトのページに「5 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続」という項目があります。まずはここをしっかりお読みになられるとよいでしょう。

参考まで。

Qなぜ控除対象外消費税額等は交際費等の損金不算入額の計算をするのですか?

控除対象外消費税額等は法人税の申告書を作成する際に、交際費等の損金不算入の計算をするそうです。そこで疑問点が2つほどあります。

①なぜ控除対象外消費税額等を交際費等として取り扱っていくのでしょうか?

②所得税法でも交際費として取り扱っていくのでしょうか?

以上のことについてお詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6921.htm

こちらには目を通されていますでしょうか?
要約すると、
その課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満であるときには支払った消費税を
全額仕入れ税額控除することができないので、この控除対象外消費税は損金となります。
交際費以外の経費についてはそれで問題はないのですが、交際費に関しては損金不算入部分があります

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm

資本金1億円以下の会社では800万円を超えた金額は損金算入できません。
たとえばその年の交際費が税抜850万円だとすると、交際費から発生した控除対象外消費税は交際費として取り扱わないと損金に算入してしまうことになります。
交際費から発生した控除対象外消費税は交際費の損金不算入の対象として取り扱うということです。

所得税についてはそもそも交際費に損金不算入のような考え方は存在しませんので、あえて交際費として
取り扱う必要はないわけです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6921.htm

こちらには目を通されていますでしょうか?
要約すると、
その課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満であるときには支払った消費税を
全額仕入れ税額控除することができないので、この控除対象外消費税は損金となります。
交際費以外の経費についてはそれで問題はないのですが、交際費に関しては損金不算入部分があります

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm

資本金1億円以下の会社では800万円を超えた金額は損金算入できま...続きを読む

Q世の中にどんな補助金・助成金があるの?

行政機関等が行っている補助金・助成金の一覧を探しています。
支給先としては個人ではなく、企業、医療機関、農家などを対象としているものが一覧化されているものがベターです。

Web上をあちこち探して見たのですが、ぴたっと来るものが無くて困っています。

どなたかお知恵をお貸しください。

Aベストアンサー

毎年度9月下旬から10月初旬に、政府の財政調査会からその年度の補助金総覧という本が発行されます。これには各所管庁ごとに補助金が全て載っているだけでなく、項目別にもある程度分類されており、自分が目的とする補助金などを探し出すのに最適だと思います。
ただ、政府が政府支出を一覧にするために作られているものなので、細かい文字でかなりの量があります。時間を掛けてじっくり探せる場合はこの「○○年度補助金総覧」をご購入されてはいかがでしょうか。都道府県庁の中などにある官公書出版センターで手にはいると思います。(約6500円と少し値段がたかいですが・・・。)
あとは、市区町村役場や都道府県庁に電話をするか窓口へ行って直接聞かれるのが良いと思います。またどうしても見つからない時には、中央官庁などに電話をしてみても良いでしょうし、ご自身の選挙区内の議員などに頼んでも良いのではないでしょうか。

Q商品券購入時の支払額と額面との差額(雑収入?)の消費税課税区分

初めて質問いたします。

経理の素人です。
金券ショップにて商品券を購入した際に、通常額面より安く購入できると思いますが、その時の差額(雑収入?)は消費税課税ですか?非課税ですか?
例えば、額面1,000円の商品券を800円で購入したとします。その時の仕訳は
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                 雑収入200
になると思うのですが(これも自信がない)、その場合の消費税の課税はどうなるのでしょうか?

分かりづらいと思いますが、どなたか回答お願いします。

Aベストアンサー

雑収入の計上は金券の購入時でなく、使用時です。
またその雑収入は不課税取引です。


参考
http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/BF6695370FA83FD049256E60007F42F6

質問3を参照ください。


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