例えば期末までに120購入していただけた場合には10%の12を割り戻します。という契約があるとした場合に、毎月割戻の額を引き当てることは可能でしょうか?

4月に10売上がたったとします。この時点では最終的に目標額の120が達成されるかどうか読めませんが、4月に売上割戻引当金繰入として売上の-1を入れてしまっても構いませんか?

税務上は債務が確定するまでは損金には入れられないと理解しています。

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A 回答 (4件)

財務会計と管理会計とで結論が異なります。

管理会計として月次計上をなさりたいのでしたら、できます。

財務会計、すなわち外部向けの会計では、計上できません。財務会計では、当期末に発生する見込の売上割戻に対する引当金の計上をすることができないためです。当期の売上が貸し倒れた場合に貸倒引当金を使えないのと同じ理屈です。

他方、管理会計、すなわち内部向けの会計では、計上して差し支えありません。管理会計では自由な会計処理が認められているためです。

したがって、管理会計として月次計上をなさりたいのでしたら、計上できます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。質問の内容があいまいで申し訳ありませんでした。
管理会計はご指摘の通り任意ですので気にしておりませんでした。
財務会計の方でどう処理するかを気にしていたのですが、No.1の方とは異なる回答をいただきました。
目標額達成の可能性が極めて高い場合でも計上できないのでしょうか?
四半期決算をやっておりますが、1-3四半期までは出てこなかった数字が、第4四半期にいきなり全額ドン!って入るのも、
これはこれで財務諸表をゆがめてしまうかなと思うのですが、、、

追加のご意見がもしございましたらいただければ幸いです。

お礼日時:2016/04/10 16:08

分かりづらいかもと思いまして、若干追記します。



「期末までに120購入」してもらえる可能性が高い場合には、期末に売上割戻の発生が見込まれます。この場合、「四半期末日の翌日以降に見込まれる売上割戻」に該当するため、四半期累計期間における売上の10%について売上割戻引当金を計上することができます。

期末では、引当金を全額戻し入れて消去し、売上割戻の確定額を計上することになります。


なお、一連の回答は、ご質問の趣旨から、売上割戻の計算期間と会計期間とが一致することを前提にしています。
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四半期決算でしたら、財務会計では、四半期末日の翌日以降に見込まれる売上割戻について売上割戻引当金を計上することになります(四半期財務諸表に関する会計基準9項、企業会計原則注解18)。

注解18の「将来の特定の費用又は損失であって」が期末日・四半期末日の翌日以降を指すことにご留意ください。
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こんばんは。




>税務上は債務が確定するまでは損金には入れられないと理解しています。

その通りです。しかし、会計では別の考え方をします。

保守主義の原則に則り、バック・リベート(売上割戻)に係る未発生の債務は、その発生の可能性が高い場合には、当期末において引き当てなければならないとするのが企業会計の立場です。

ですから最終的に目標額の120が達成されるかどうかを確実には読めない場合であっても、120が達成される可能性が高いと判断されるなら、4月の月次決算で売上割戻引当金繰入として売上の10%を計上することが可能です。というより、計上すべきです。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。蓋然性が高ければ引当を計上するべきということですね。月次決算は内部向けなのでどうでもよいのですが、四半期決算をやっておりますので、どうするべきかなと思案しておりました。

お礼日時:2016/04/10 16:04

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賞与引当金繰入額自体が損金不算入ゆえ、それに連動する社会保険料(法定福利費)も当然損金不算入ですよね?。

Aベストアンサー

 大手企業では引き当てる賞与に見合う社会保険料を費用に計上するところがあります。

 御存じのとおり、税法上貸倒引当金以外は損金算入できませんので、賞与引当金も
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 従ってお考えのとおり、確定していない経費については税法上損金とはできませんので、
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基礎的な簿記ではリベート(売上割戻)は売上高のマイナスとすると習いましたが、記事のように販管費とする処理もありなのでしょうか?
またこれは一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
はじめに断っておきますが、「思います」とか「気がします」とかの語尾はまさに私の解釈・意見です。

簿記を学習されたことがあるということなので、財務諸表等規則第72条と同ガイドライン72-1-2をご覧になってください。
72条では、「売上値引及び戻り高」は総売上高の控除科目であるといってます。
しかし、ガイドラインでは「~~の売上割戻は、売上値引に準じて取り扱うものとする。」とあります。
ですので、日本では売上割戻を売上高の控除項目とするケースが多いと思ってますし、patriot_jpさんも簿記でもそのように習われたのだと思います。
私も公認会計士2次試験の勉強で「売上控除項目は戻り・値引き・割戻しの3つ」と念仏を唱えるように覚えたような気がします。

しかし、一般的に売上割戻は、販売促進のため支払われるお金であると思ってます。販売促進のために支出するなら販売促進費ですよね。
販売促進費ならば当然販売費及び一般管理費の一部です。

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ですので、売上割戻を販管費として処理するのもアリだと思います。

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はじめに断っておきますが、「思います」とか「気がします」とかの語尾はまさに私の解釈・意見です。

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Q貸倒引当金の法人税上の損金限度額について

会計決算期が3月期決算の職場です。
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法人、個人が入り混じっております。

Aベストアンサー

>満額損金にとして引当計上できる場合とはどのような取引先の状態の場合でしょうか?
税法の規定振りからして、満額の引当金はあり得ないと私は理解しています。税法では会社更生法の適用などで回収不能が明らかな金額と所定の割合のみが個別評価の引当金にできますので、単に支払いが滞っているだけではそもそも個別評価の対象になりませんし、全く回収不能であることが明らかなのであれば、税法では引当金の範疇ではなく貸倒損失になります。
御社が満額引当金計上するのは御社の社内基準であり、税法という公共的な基準とは別の基準です。そもそも税法の基準は会計よりも税収のことを考えて制定されているといわれていますから、会計基準よりも厳しいのは当たり前です。例えば退職給付引当金は企業会計では計上しなければなりませんが、税法では一切認められません。税法と会計とは違うのです。
平成10年頃の税制改正の折、公認会計士協会は税制と会計の決別宣言をしています。決算はあくまで税法とは関係なく会計の基準で組むべきであり、税法では別途限度額基準内で申告書を作成する必要があるのであって、税法の限度額を超える部分は損金不算入として有税引当となるというだけのことです。債権償却特別勘定の制度もその時に個別評価制度に吸収されてなくなっています。ずいぶん古い話を持ち出しますね。

個別評価の引当金の基準は↓を参照。
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/kasibiki%20kobetu.html
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>満額損金にとして引当計上できる場合とはどのような取引先の状態の場合でしょうか?
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Aベストアンサー

慣習法
 商行為の慣習は商法に順ずる順位で優先されます。
  1 商法の規定
  2 商慣習
  3 民法の規定
 の順序になると考えられています。
 
しかしながら、商慣習は
  ”慣習である事”を証明
    →業界で一般的が最低条件です
    →業界で標準がイコール商慣習ではありません
    →過去に判例があれば、広義の慣習となります。
  ”権利濫用、公序良俗”に反しないこと
 が必須となります。

本件が、商慣習と認められるか。だけが業者より返戻金を受取る根拠となり
ますから、裁判以外の方法は考えられません。
 ※(門外漢の意見ですが)質問文から、なぜこのような不透明なお金の流れ
   が必用なのか分かりません。裁判になりますと、当然このような不透明
   な部分を透明にする必用があります。その行為の必然性があり、商慣習
   であると質問者さんが考えられるのであれば、裁判の価値があると思わ
   れます。

法律に頼らず圧力をかけますと、別の法令に抵触する場合がありますので、
ご注意ください。

慣習法
 商行為の慣習は商法に順ずる順位で優先されます。
  1 商法の規定
  2 商慣習
  3 民法の規定
 の順序になると考えられています。
 
しかしながら、商慣習は
  ”慣習である事”を証明
    →業界で一般的が最低条件です
    →業界で標準がイコール商慣習ではありません
    →過去に判例があれば、広義の慣習となります。
  ”権利濫用、公序良俗”に反しないこと
 が必須となります。

本件が、商慣習と認められるか。だけが業者より返戻金を受取る根拠となり...続きを読む

Q貸し倒れ引当金は税務上 損金にならない

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法人税
http://www.kk-support.com/setsuzei/taore.htm

所得税
http://www.geocities.jp/mhtax06/syo2304.html

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Aベストアンサー

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Q連結税効果会計 内部取引 貸倒引当金繰入

以下の問題の読み取りが難しいです。

問題文

P社がS社の株を80%所有し連結子会社としている
P社の売掛金に5000円S社に対するものが含まれている
P社は売掛金期末残高に対して2%の貸し倒れ引当金を計上している
(税法上の損金算入限度額)
税効果会計を適応する税率40%

この時、テキスト答えでは

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債 400
*問題文より、個別会計上においては一時差異は発生していない事が読み取れる。

とあります、ここで2つの疑問です。

もし問題文に(税法上の損金算入額は100である。)だった場合、損金不算入が300の為

個別会計上
貸倒引当金繰入 1000 / 貸倒引当金  1000
繰越税金資産   120 / 法人税等調整額 120

と計上されている為

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債 400
法人税等調整額 120 / 繰越税金資産   120 

という連結修正仕訳になるのでしょうか?

以下の問題の読み取りが難しいです。

問題文

P社がS社の株を80%所有し連結子会社としている
P社の売掛金に5000円S社に対するものが含まれている
P社は売掛金期末残高に対して2%の貸し倒れ引当金を計上している
(税法上の損金算入限度額)
税効果会計を適応する税率40%

この時、テキスト答えでは

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債 400
*問題文より、個別会計上においては一時差異は発生していない事が読み取れる。

とあります、...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

非常に細かい論点ですね。気になって手持ちの問題の記述を調べてみました。結果、「税法上の損金算入限度額」に類する記述が有るものと無いものがありました(より正確に言えば、商品がP→Sと販売され連結相互間の売掛金がP社にある場合には上記記述があり、反対の場合には記述がありませんでした。子会社は親会社に対して税法上の損金算入限度額以上の貸倒引当金を計上することはないという前提でしょうか?)。

ご質問にある、

>もし問題文に(税法上の損金算入額は100である。)だった場合、損金不算入が300の為
・・・・
という連結修正仕訳になるのでしょうか?//


ですが(上記記述ですが、税法上の損金算入額は700ではないですか?)、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第6号、最終改正平成23年1月12日)」第20項及びその解説である第51項によると、ほぼaaaiiyudaさんのお考えのとおり、P社の貸倒引当金損金算入限度額超過分に相当する繰越税金資産の取崩しが必要なようです。しかし、

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 400 /  繰越税金負債  400
法人税等調整額 120 / 繰越税金資産   120 

ではなく、

貸倒引当金  1000 / 貸倒引当金繰入1000
法人税等調整額 280 / 繰越税金負債  280
法人税等調整額 120 / 繰越税金資産  120 

となるようです。つまり損金不算入額300に対応する繰越税金資産を取崩し、さらに連結会計上相殺消去するが、損金算入限度額内である700(1000-300)のみが繰越税金負債計上対象額となり、結果相殺消去される貸倒引当金1000に対する税効果会計上の連結会計対個別会計の差異額が400となるということです。

これを問題として出すには、ちょっと複雑すぎますね。そのため繰越税金負債の計上だけで済むよう、「税法上の損金算入限度額」という文言を入れているのかもしれません。

(「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」をご覧になりたい場合には、下記参照URLを開いて、下の方にある「同意する」をクリックしてください)

参考URL:http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1011_3.html

こんにちは。

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ご質問にある、

>もし問題文に(税法上の損金算入額は100である。)だった場合、...続きを読む

Q貸倒引当金と貸倒引当金繰入

興味を少し持ったため簿記(3級)の勉強をしています。

現状私が理解していること(間違っていたら補足してください)

貸倒引当金とは貸倒が起こり売掛金や受取手形等を償却しなければならなくなったときのために、あらかじめ見積もっておく額の勘定科目。

貸倒引当金繰入は、決算において売掛金と受取手形の合計額に対し貸倒引当金が一定の割合(3%等)になるように
指定した率の額にするために必要な額の勘定科目

だと思っています。貸倒引当金の額を3%に設定し、決算後の貸借対照表で

売掛金 1000 
受取手形 4000
貸倒引当金 150

となったとします

次の年の残高試算表と売掛金、受取手形の修正記入の処理をしたところ

売掛金 1000
受取手形 2000
(残高)貸倒引当金 120

となったとすると、貸倒引当金は3000*0.03=90でいいことになります。この差額の120-30=90はどうするのでしょう?資本金に振り替えたりするのでしょうか?

Aベストアンサー

まず初めに引当金の計上方法として差額補充法と洗替法があります。

まず考え方が楽な洗替法から説明しますと、決算整理は
貸倒引当金150/貸倒引当金戻入150
貸倒引当金繰入90/貸倒引当金90
という風に引当金を一回ゼロに戻して再計算するという方法です。

次が差額補充法で、決算整理は
貸倒引当金30/貸倒引当金戻入30
として差額の分のみ計上します。

もし例題のように引当金が余ったんではなくたりなかった場合は
貸倒引当金繰入/貸倒引当金
として足りない分を計上します。

Q貸倒時の処理(引当金を計上している債権)

例えば50%の貸倒引当金をすでに計上してある営業債権が貸し倒れた時、
貸倒引当金 50  / 債権 100
貸倒損失  50  /
でなく、
貸倒引当金 50  / 貸倒引当金戻入益 50
貸倒損失  100 / 債権 100
と経理しなければ本当の損金経理でないと聞きましたがどうなんでしょうか?
また同様に引当金を計上してある従業員の退職時にも、
退職給与引当金 50 / 現預金 50
でなく、
退職給与引当金 50 / 退職給与引当金戻入益 50
退職給与    50 / 現預金 50
と経理しなければ別表4の戻入超過(認容)が認められないと聞きましたが、あわせてお教えください。
 

Aベストアンサー

法人税法上 損金として認められるかどうかという問題であれば、貸倒損失も従業員退職金も損金経理要件がないため、その期に損金経理していなくても全額が損金となります。よって、引当金の戻入益を計上する必要はありません。
ただし、役員退職金の場合には損金経理要件がありますので、戻入益の計上と退職金の計上を両建する必要があります。

Q貸倒引当金と貸倒引当金繰入

貸倒引当金繰入は費用のグループに属するので貸倒引当金繰入が増えたら借方が増えるというのはわかります。
貸倒引当金が増えたら貸方が増えるのはわかりますが、この貸倒引当金はどのグループに属するものなのでしょうか?収益でもないし、負債のグループに属するということでいいのでしょうか?

Aベストアンサー

資産だと思います。
もっと言うと、資産のマイナス勘定です。

実際に貸し倒れたら、受取手形や売掛金が減りますよね。
でもまだ「そうなった時のための見積もりをしている」段階ですから、貸倒引当金繰入の相手勘定としてそれらの資産を減らすことはできません。
だからとりあえず貸倒引当金勘定を使って処理しておく、ということです。
資産の減少を表すので、貸方です。


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