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例えば期末までに120購入していただけた場合には10%の12を割り戻します。という契約があるとした場合に、毎月割戻の額を引き当てることは可能でしょうか?

4月に10売上がたったとします。この時点では最終的に目標額の120が達成されるかどうか読めませんが、4月に売上割戻引当金繰入として売上の-1を入れてしまっても構いませんか?

税務上は債務が確定するまでは損金には入れられないと理解しています。

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A 回答 (4件)

財務会計と管理会計とで結論が異なります。

管理会計として月次計上をなさりたいのでしたら、できます。

財務会計、すなわち外部向けの会計では、計上できません。財務会計では、当期末に発生する見込の売上割戻に対する引当金の計上をすることができないためです。当期の売上が貸し倒れた場合に貸倒引当金を使えないのと同じ理屈です。

他方、管理会計、すなわち内部向けの会計では、計上して差し支えありません。管理会計では自由な会計処理が認められているためです。

したがって、管理会計として月次計上をなさりたいのでしたら、計上できます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。質問の内容があいまいで申し訳ありませんでした。
管理会計はご指摘の通り任意ですので気にしておりませんでした。
財務会計の方でどう処理するかを気にしていたのですが、No.1の方とは異なる回答をいただきました。
目標額達成の可能性が極めて高い場合でも計上できないのでしょうか?
四半期決算をやっておりますが、1-3四半期までは出てこなかった数字が、第4四半期にいきなり全額ドン!って入るのも、
これはこれで財務諸表をゆがめてしまうかなと思うのですが、、、

追加のご意見がもしございましたらいただければ幸いです。

お礼日時:2016/04/10 16:08

分かりづらいかもと思いまして、若干追記します。



「期末までに120購入」してもらえる可能性が高い場合には、期末に売上割戻の発生が見込まれます。この場合、「四半期末日の翌日以降に見込まれる売上割戻」に該当するため、四半期累計期間における売上の10%について売上割戻引当金を計上することができます。

期末では、引当金を全額戻し入れて消去し、売上割戻の確定額を計上することになります。


なお、一連の回答は、ご質問の趣旨から、売上割戻の計算期間と会計期間とが一致することを前提にしています。
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四半期決算でしたら、財務会計では、四半期末日の翌日以降に見込まれる売上割戻について売上割戻引当金を計上することになります(四半期財務諸表に関する会計基準9項、企業会計原則注解18)。

注解18の「将来の特定の費用又は損失であって」が期末日・四半期末日の翌日以降を指すことにご留意ください。
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こんばんは。




>税務上は債務が確定するまでは損金には入れられないと理解しています。

その通りです。しかし、会計では別の考え方をします。

保守主義の原則に則り、バック・リベート(売上割戻)に係る未発生の債務は、その発生の可能性が高い場合には、当期末において引き当てなければならないとするのが企業会計の立場です。

ですから最終的に目標額の120が達成されるかどうかを確実には読めない場合であっても、120が達成される可能性が高いと判断されるなら、4月の月次決算で売上割戻引当金繰入として売上の10%を計上することが可能です。というより、計上すべきです。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。蓋然性が高ければ引当を計上するべきということですね。月次決算は内部向けなのでどうでもよいのですが、四半期決算をやっておりますので、どうするべきかなと思案しておりました。

お礼日時:2016/04/10 16:04

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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QAP と GL って何?

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

サンプルの計上の仕方ですよね。
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但し、摘要欄に「サンプル出荷運賃」と記入した方が、後で元帳を見た際に解りやすいと思います。

いずれにせよ、販促費でも荷造運賃でも、同じ経費ですので結果は一緒です。

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Q期日現金とはどういうものなのでしょうか?

決済条件で

検収月末締翌月末60日手形
検収月末締翌月末60日期日現金

とあります。

ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。

仮に60日後に現金ということであれば、
検収月末締翌月末60日期日現金といわずに
検収月末締翌々々月末現金でもいいのではないでしょうか。

または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、
いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。

また単純な質問ですが、ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。


有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成り立つ性格のものですが、やはり力関係が背後にあると言えます。

>または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。
=してくれません。

期日現金支払は手形とはちがって、割引きや回し手形ができないデメリットがあります。
でも、「ファクタリング会社」(売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社)を間に挟んめば、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取ることもできます。(手形割引きに該当します)
ファクタリング会社は大手都市銀行系の6社が主力で、銀行に問い合わせれば教えてくれます。

このような意味でも取引先が支払い条件を変更してきた時点でその背後にある事情を掴むのは重要なことだと思います。

因みに建設業界では下請業者利益保護のため手形支払から期日現金支払の変更は禁止事項です。(下請法)

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成...続きを読む

Q損益計算書の作成

質問1
「返品調整引当金繰入」は、
売上総利益から控除し、損益計算書には表示できない。
「返品調整引当金」は、
どこから控除するのですか?損益計算書に表示できますか?

質問2
「売上割戻引当金繰入」は、
売上から控除し、損益計算書には表示できない。
「売上割戻引当金」は、
どこから控除するのですか?損益計算書に表示できますか?

Aベストアンサー

1 「返品調整引当金」、「売上割戻引当金」、共に貸借対照表の負債の部に表示。
  他社の決算書を例として作ってください。
  http://www.zeria.co.jp/inve/pdf/kessan2007.pdf

2 「返品調整引当金繰入」等も損益計算書に表示できない訳ではないので、ご質問が使用しているソフトの問題であれば、マニュアル等で修正してください。

Q未収金と未収収益の違いは?

タイトルの通りですが、どちらも資産科目ですが、
その違いを教えてください。 
また、きちんと使い分けないといけないのでしょうか。
前受金と前受収益の違いも分からないのですが。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「要は、未収金、未収収益、前受金、前受収益は商品以外を売却した場合の勘定科目であり、さらに未収金と前受金は営業活動上の取引。未収収益と前受収益は営業活動以外の取引と考えれば問題ないのでしょうか。」

まぁ、それでいいと思います。「売却」ではないです。「商品取引以外に使用する勘定科目」です。

Q仕切り価格の意味を教えて下さい。

経理の方と話をしていると「仕切り価格」という言葉が出ました。

調べても上手く理解出来ません。
頭の悪い私にでも分かるように具体例を挙げて教えて頂けると大変助かります。


よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

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そこそこ仕入れてくれるB社には仕切り80%、8,000円で販売、
一般の方には、仕切り無し、つまりは定価の10,000円で販売。

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Qクラウド移行時の費用の計上について

固定資産計上すべきか、費用計上すべきか悩んでいます。

現在、オンプレミスで稼働しているプログラムを、クラウド提供会社のサーバに乗せ換えを計画しています。
オンプレミスのサーバOSのバージョン等が違うので、クラウドに移行させるためには、アプリケーションのプログラム修正が必要となります。
この場合、乗せ換えにかかるアプリケーションのプログラム修正のために費用は、固定資産として計上すべきか、当該年度の費用として計上するべきでしょうか
ちなみに、乗せ換えの費用は1000万円以上との試算をしています。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会計上も税務上も、固定資産に計上すべきものです。

クラウドに移行するためのアプリケーションソフト改修の費用は、そのソフトの使用期間を延長する効果があります。これは耐用年数の延長を意味しますから、固定資産に計上すべきものです。かつ、金額的に即時費用化を選択することができません。


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