宅地建物取引業の免許申請について 会社定款目的に不動産管理業務としかない場合 申請可能でしょうか

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

定款以外の事業もできますが、免許の必要な事業が漏れているのは不都合でしょうね。

定款を変更するべきだと思います。

否定派が多いようですが、いちおう民法第三十四条
 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/04/07 16:02

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q不動産事業(宅地建物取引業)を業務内容に追加するには

こんにちは。ネットで調べてもなかなか答えが見つからないため、質問させていただきます。

当方従業員数30名程度の建設会社の社員です。
昨年、私も含め社内で2名宅建試験に合格し、登録実務講習を経て、主任者証の交付を受けます。
そこで、会社の営業項目に不動産業(宅地建物取引業)を追加しようと考えておりますが、宅地建物取引業法では事務所に従業者5名に1名の割合で主任者を設置しなければならないこととなっており、30名の会社で2名の主任者だと免許が下りないのではないかと心配しております。

社内で「不動産事業部」などを設置し、その事業部規模で事務所と考え免許を取得することは可能でしょうか?

それとも、別会社を設立するしか方法がないのでしょうか?

詳しい方がおられましたら、是非ご回答願います。

Aベストアンサー

宅地建物取引業法では事務所に従業者5名に1名の割合で主任者を設置しなければならないと銘記してありますが、宅地建物取引に従事する従業員という意味です。社内で「不動産事業部」などを設置し免許を申請すれば大丈夫です。

Q宅地建物取引業申請にあたって 既存法人100%出資の子会社を設立して申請する場合(所在地は別住所)宅

宅地建物取引業申請にあたって 既存法人100%出資の子会社を設立して申請する場合(所在地は別住所)宅建士は子会社のみ登録で大丈夫ですか?100%出資なので子会社が支店や営業所とみなされ親会社にも宅建士を登録しなければならない様なことはないでしょうか?ちなみに親会社は全く別業種です

Aベストアンサー

子会社のみで大丈夫です。宅建業法に親子関係の条文はないので別な法人なら無関係です。
イオンはイオンモールやイオンタウン、ヤマダ電機はエスバイエルと宅建業の免許を持つ子会社がありますが、親会社は免許がないはずです。

Q法人で土地建物取引をしたく、定款に不動産取引を追加し、宅建資格を持つ者を雇いました。他に必要な手続き

法人で土地建物取引をしたく、定款に不動産取引を追加し、宅建資格を持つ者を雇いました。他に必要な手続きや申告があれば教えて下さい

Aベストアンサー

宅地建物取引業の資格申請。
です。

Q合同会社の電子定款を自分で作成した場合、電子定款である旨を定款内に記載する必要はありますか?

合同会社の設立を考えております。
電子定款の作成を行政書士等に頼むと1万円程度かかりそうなのですが、調べてみると、電子署名さえ出来れば作成するのは大したことなさそうなので(私はe-taxのために公的個人認証サービスを利用しています)、自分で電子定款を作ってしまうつもりです。
で、ネットで調べてみた電子定款の文例では、
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、社員○○○○、同○○○○及び同株式会社○○○○の定款作成代理人である行政書士○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。」
と、電子定款である旨と、電子署名してある旨が記載されているのですが、これは個人で電子定款を作成した場合でも記載した方がいいのでしょうか。
また、記載する場合は
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、電磁的記録である本定款を作成し、これに代表社員○○○○が電子署名する」
のように社員名でいいのでしょうか。

Aベストアンサー

合同会社は公証役場の認証が不用ですので、言葉は悪いですがそれなりの体裁が整っていれば、問題ないでしょう。

参考までに、以前私が合資会社を組織変更し合同会社となった際に、定款を作成したときの文章を書きます。

『以上、合資会社 ABCを組織変更し、合同会社 XYZ 設立のために社員 A、同 B の代理人である社員 C は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。』

このように表記し、社員A(代表社員)と社員Bから社員Cへの委任状を定款の最後に添付しています。
定款は社員全員で作成するものです。全員の電子署名が原則でしょう。例外的に委任での作成も可能ですので、このようにしましたね。私は法務局で言われなかったので用意しませんでしたが、委任状には印鑑証明が本来必要かもしれません。

Q個人事業で申請業務以外の業務は違反?

個人事業で申請した業務以外の業務を行うのは違反でしょうか?
具体的には、「Webシステム開発」として申請しているのですが、DTPなどの印刷関係の業務も受注したいと考えております。
ご回答お願いいたします。m(_ _)m

Aベストアンサー

所得の区分が違わない限り、大きな問題はなく「違反」などという言葉は無縁です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

新業務部分を別店舗で行うなら、「開廃業届」の再提出が必要です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

いずれにしても、確定申告はすべての業務について正しく行うことが肝要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


人気Q&Aランキング

おすすめ情報