宅地建物取引業の免許申請について 会社定款目的に不動産管理業務としかない場合 申請可能でしょうか

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A 回答 (1件)

定款以外の事業もできますが、免許の必要な事業が漏れているのは不都合でしょうね。

定款を変更するべきだと思います。

否定派が多いようですが、いちおう民法第三十四条
 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/04/07 16:02

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Q定款の変更について

教えて下さい。
現在定款の変更(目的の追加)を行うにあたり、いろいろ調べております。

解ったこと
1 定款変更は公証役場に届け出なくてOK
2 変更に際し、株主総会(臨時)の議決が必要
3 変更の定款は原始定款を変更した内容に作成しなおし
  記入した期日と代表取締役の記名押印必要
以上です。

ここで教えていただきたいです。
変更後の定款をワープロ等で打ち直すとして、弊社の原始定款には一番最後に附則があって、発起人の記名押印の欄があります。変更の際にはこの附則は削除してしまってよろしいのでしょうか。(発起人に押印して頂こうにも、全員他界している)

以上よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

附則はそのままにしておきます。押印の必要はありません。

Q不動産事業(宅地建物取引業)を業務内容に追加するには

こんにちは。ネットで調べてもなかなか答えが見つからないため、質問させていただきます。

当方従業員数30名程度の建設会社の社員です。
昨年、私も含め社内で2名宅建試験に合格し、登録実務講習を経て、主任者証の交付を受けます。
そこで、会社の営業項目に不動産業(宅地建物取引業)を追加しようと考えておりますが、宅地建物取引業法では事務所に従業者5名に1名の割合で主任者を設置しなければならないこととなっており、30名の会社で2名の主任者だと免許が下りないのではないかと心配しております。

社内で「不動産事業部」などを設置し、その事業部規模で事務所と考え免許を取得することは可能でしょうか?

それとも、別会社を設立するしか方法がないのでしょうか?

詳しい方がおられましたら、是非ご回答願います。

Aベストアンサー

宅地建物取引業法では事務所に従業者5名に1名の割合で主任者を設置しなければならないと銘記してありますが、宅地建物取引に従事する従業員という意味です。社内で「不動産事業部」などを設置し免許を申請すれば大丈夫です。

Q定款変更したときの定款の様式

原始定款(設立時の定款)のときは、
発起人が押印するなどの様式があります。

その後、所定の手続きによって定款を変更した場合、
定款の様式には何か決まりがあるのでしょうか。

定款変更の議事録には役員が押印するとして、
定款自体にはどのような様式が必要でしょうか。

特に、押印などは不要であり、付則に
「・・年・・月・・日株主総会により変更」
とか、
「この定款は、・・年・・月・・日より適用する」
とか記載すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

その時点(下記例では平成18年1月26日時点)で有効な条文が記載された定款(現行定款)を作成し、末尾に以下の文言を記載すれば足ります。

以上は当会社の現行定款に相違ありません。
平成18年1月26日
A市B町1番1号
○○株式会社
代表取締役**** (会社実印を押印)

(複数枚数に渡るときは契印も必要)

Q宅地建物取引業申請にあたって 既存法人100%出資の子会社を設立して申請する場合(所在地は別住所)宅

宅地建物取引業申請にあたって 既存法人100%出資の子会社を設立して申請する場合(所在地は別住所)宅建士は子会社のみ登録で大丈夫ですか?100%出資なので子会社が支店や営業所とみなされ親会社にも宅建士を登録しなければならない様なことはないでしょうか?ちなみに親会社は全く別業種です

Aベストアンサー

子会社のみで大丈夫です。宅建業法に親子関係の条文はないので別な法人なら無関係です。
イオンはイオンモールやイオンタウン、ヤマダ電機はエスバイエルと宅建業の免許を持つ子会社がありますが、親会社は免許がないはずです。

Q有限会社の定款変更

よろしくお願いします。

会社(有限会社)の定款に社員(出資者)氏名、住所、出資口数を記載しています。
これから出資者の変更、出資割合の変更などを数回に分けて行う予定でいます。
都度、定款変更を行うと費用もかさむので、定款から、社員関連の記載を無くしたいと考えています。
(引越しても定款を変更する必要が出てきます)

資本金、出資の口数、出資1口の金額が記載してあれば氏名、住所などを削除しても問題ないでしょうか

定款に、最初の役員は記載してありますが、今の代表取締役、取締役を記載していません。記載する必要はないのでしょうか?

定款の最後に設立時の社員が記名押印しています。
この設立時の社員は、削除する事ができないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2追加補足します。
1有限会社の出資者の会社に対する地位は持分という言葉で表されます。
2持分は株式会社の株式に該当するものですが、他の出資者以外の人に売買、譲渡するときには社員総会の承認を要します。
3当初の出資者間での売買・譲渡は譲渡契約書等でOKです。しかし新たな出資者の場合は
現出資者が譲渡承認申請、社員総会で譲渡承認という有限会社法上の手続が必要です。
(社内処理で何処かに届出は不要ですが、後日トラブルが発生したときにこの手続がないと法的には譲渡無効と判断されます。)
4また、設立後早期であれば問題にならないですが、業績により持分の評価(株価に相当する)の問題や譲渡益課税といった税務面も考慮にいれることも検討課題です。

Q法人で土地建物取引をしたく、定款に不動産取引を追加し、宅建資格を持つ者を雇いました。他に必要な手続き

法人で土地建物取引をしたく、定款に不動産取引を追加し、宅建資格を持つ者を雇いました。他に必要な手続きや申告があれば教えて下さい

Aベストアンサー

宅地建物取引業の資格申請。
です。

Q定款変更の実務

新会社法の施行により定款反抗により取締役の任期を変更しようとおもうのですが、実際どうすればよいのでしょうか?
臨時株主総会議事録を作成すること。
登記の必要はないこと。
議事録は原始定款と一緒に保管しておくこと。
は分かったのですが、招集通知書の作成するのか?、及び変更の内容を反映させた定款を作成しなおすのか?その作成し直した定款には変更していない内容も記載しなければならいのか?そもそも議事録の作成と原始定款との保管のみでことたりるものか?
項目が多いのですがお教えください。

Aベストアンサー

>招集通知書の作成するのか?
いつも株主総会の招集通知を作成しているのであれば作成した方がいいでしょうが、いつも作成していないのであれば、そこまでは必要ないでしょう(会社法299条、300条参照)。

>変更の内容を反映させた定款を作成しなおすのか?その作成し直した定款には変更していない内容も記載しなければならいのか?そもそも議事録の作成と原始定款との保管のみでことたりるものか?
No.1の方がご指摘のように、議事録の作成と、原始定款の保管で足りますが、大幅に変更する場合には、(変更していない内容も記載して)変更の内容を反映させた定款を作成しなおす方が望ましいのではないかと思います。

Q合同会社の電子定款を自分で作成した場合、電子定款である旨を定款内に記載する必要はありますか?

合同会社の設立を考えております。
電子定款の作成を行政書士等に頼むと1万円程度かかりそうなのですが、調べてみると、電子署名さえ出来れば作成するのは大したことなさそうなので(私はe-taxのために公的個人認証サービスを利用しています)、自分で電子定款を作ってしまうつもりです。
で、ネットで調べてみた電子定款の文例では、
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、社員○○○○、同○○○○及び同株式会社○○○○の定款作成代理人である行政書士○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。」
と、電子定款である旨と、電子署名してある旨が記載されているのですが、これは個人で電子定款を作成した場合でも記載した方がいいのでしょうか。
また、記載する場合は
「以上、合同会社○○○○の設立に際し、電磁的記録である本定款を作成し、これに代表社員○○○○が電子署名する」
のように社員名でいいのでしょうか。

Aベストアンサー

合同会社は公証役場の認証が不用ですので、言葉は悪いですがそれなりの体裁が整っていれば、問題ないでしょう。

参考までに、以前私が合資会社を組織変更し合同会社となった際に、定款を作成したときの文章を書きます。

『以上、合資会社 ABCを組織変更し、合同会社 XYZ 設立のために社員 A、同 B の代理人である社員 C は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。』

このように表記し、社員A(代表社員)と社員Bから社員Cへの委任状を定款の最後に添付しています。
定款は社員全員で作成するものです。全員の電子署名が原則でしょう。例外的に委任での作成も可能ですので、このようにしましたね。私は法務局で言われなかったので用意しませんでしたが、委任状には印鑑証明が本来必要かもしれません。

Q定款の変更及び取締役辞任について

新会社法以降の設立の会社で、取締役をしています。
この度、取締役を辞任したいと考えていまして手続のアドバイスを頂きたく書き込みさせてもらいます。
・定款で取締役を2名置くとしてしまっているので、この部分を1名以上に変更
・私の辞任に絡む登記の変更
の2点をやりたいのですが、2点目は以前に手続の経験があるので分かります。
私の辞任届けと変更登記を法務局で行なえばいいのですよね?
ここで問題になるのが定款の取締役の人数を先に変更しないといけないと気付き、色々調べた結果以下のようにすれば大丈夫かアドバイスお願いします。
・臨時株主総会で定款の変更を決議する
・その議事録と変更した定款を持って法務局へ
・辞任届けと変更登記を提出
でよろしいでしょうか?
変更した定款ですが、ワードで作成しているので全部作り変えても手間は掛からないので、作り変えたものの裏に定款に相違ありません。と会社いんの実印を押せばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>・臨時株主総会で定款の変更を決議する

 そのとおりです。なお、代表取締役の選定の方法について定款で定めがある場合は、次のように文言に直した方がよいでしょう。

 当会社の取締役が2名以上ある場合は、株主総会決議(取締役の互選)により代表取締役を選定する。

>・その議事録と変更した定款を持って法務局へ

 これは不要です。

>・辞任届けと変更登記を提出

 そのとおりです。

ところで、登記は代表取締役(または、その委任を受けた代理人)が申請します。もう一人の取締役が現在、代表取締役でしたら、当然、その人が申請すればよいですが、そうではない場合は、その取締役を代表取締役に選定する必要があります。

>作り変えたものの裏に定款に相違ありません。と会社いんの実印を押せばよいのでしょうか?

 それで結構です。


これは当会社の定款に相違ない。
株式会社甲産業
代表取締役 甲野太郎 届出印

Q個人事業で申請業務以外の業務は違反?

個人事業で申請した業務以外の業務を行うのは違反でしょうか?
具体的には、「Webシステム開発」として申請しているのですが、DTPなどの印刷関係の業務も受注したいと考えております。
ご回答お願いいたします。m(_ _)m

Aベストアンサー

所得の区分が違わない限り、大きな問題はなく「違反」などという言葉は無縁です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

新業務部分を別店舗で行うなら、「開廃業届」の再提出が必要です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

いずれにしても、確定申告はすべての業務について正しく行うことが肝要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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