境界確定の訴や共有物分割の訴は、形成の訴として判決の確定により、ただちに効力が発生する、ということですよね。
つまり、AがBの土地を代位により分筆し、Aの土地となった部分の所有権の移転登記をせずとも、境界確定の効力が出るということですよね。
では、この場合、登記簿はどうなるんでしょうか。裁判所の嘱託で表示変更登記がなされるのでしょうか。
もしなされないのであれば、結局は、判決書を添付してAは表示変更登記か分合筆登記をすることになるんでしょうか。
また、第三者へはどの時点を持って対抗することができるのでしょうか。

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A 回答 (9件)

sein13です。

ちょっと名前がちがいますが、気にしないでください。

さて、境界確定の形式的形成訴訟説(通説見解)の説明はzatsunennさんのおっしゃるとおりです。でも境界紛争は都心部の方が圧倒的に多いです。都心部には不動産登記法17条の地図がぜんぜんできてないのです。公図よりもちゃんとした図面がある方が話はややこしくなります。

hikarubさんへの回答ですが、
まず、境界には地番界(狭義の境界)と所有権界があります。地番界は国が定めた線なので、勝手に動かすことはできません。動かしたければ分合筆をしなければなりません。それとは別に、実際誰が土地を持っているのかというのが所有権界です。

形式的形成訴訟で定まった線は、あくまで線であって、所有権が定まったわけではありません。よって、ただちに効力を発するわけではないと思います。もちろん、民事訴訟法の新堂先生の所有権確認訴訟説に立てば話はちがいますが・・・

よって、登記簿の変動は判決が出ただけでは何らかわりはないです。執行裁判所において債務名義をとって、代位により分筆登記の申請をし、所有権移転登記をすることになります。

それから、地積の表示変更登記はできません。地積は表示更正登記はできるのですが、境界争いで境界線が変更されることはないのです。所有権界を定め、分合筆することになります。地積の表示変更登記ってのは、海岸線などの土地の海没や隆起のみです・・・そういや、調査士試験の口述試験で聞かれたなぁ(笑)

第三者への対抗ってのは当然、民法177条の所有権移転登記をなしたときです。

さらに追加で、形式的形成訴訟説を解説します。
境界は公法上の単位であって、個人が境界を動かせることはないということです。もちろん、17条地図という正確な図面があって言える話です。ここで、時効取得なりで、土地の所有権が一部変動した場合、その一部に新たに境界線を引き、分筆なり分合筆なりして自分のものにするということです。

一方、所有権確認訴訟説ってのは、公法上の境界ってのは無意味だというのです。実際は隣人同士の所有権界を決めるための線であって、なんで国がしゃしゃりでてくるのかってことです。この説にたてば、線が動かせるという帰結になります。
しかし、一般に、通説からの批判として、所有権確認請求を併合したり、反訴提起したりすれば足り、やはり、地図の線は動かせないというのが一般です。

#境界確定の訴えってのは平成11年に司法試験に出題されたので、もうでないだろって、勉強してなかったりします。こまかなところは、処分権主義の排除や弁論主義の排除などいろいろ派生で説明しないといけないところはあるのですが・・・

実務では、都心部では17条地図がほとんどなく、ひどいところは17条地図に準ずる図面もなく、ほんとうに公図やダンゴ図のような図面しかないところが多いです。こうなると、もともとの動かせない境界線がはっきりしないので、境界確定という作業で境界を作っている状態です。この作業がいるから、境界確定に100万円前後のお金がかかってしまうのです。隣地のじぃちゃんやばぁちゃんが、ごねるごねる。よって、現地に地積測量図作っては足をはこび、爺や婆の愚痴を聞き、何十回も図面の作りなおしと協議を重ねて、境界を確定します。これで調査士の日当や交通費や図面作成費などもろもろを入れ込むと、高額になるのです。決して弁護士会が言うような高額な代金を取っているわけではありません。
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この回答へのお礼

詳細な回答、どうもありがとうございました。
かなりの部分、理解できました。

実は私、調査士の勉強中でして。
今年、初受験なのですが、なにぶん、独学で勉強しているもので、行き詰まると一歩も前に進まなくなるので、質問させていただいています。
8月の試験まで、2ヶ月切りました。
何とか、今年取得したいものです。

じいちゃんばあちゃんの話、とても面白かったです。

お礼日時:2001/06/20 09:20

nikarubさんわかりましたか? 私はダンダンわからなくなりました。


それはそうと、私が以前から持っていた土地(持分3分の1)の共有者が私に「売れ、買え」の話がつかないままになっていましたが、先月「共有物分割訴訟」をしてきました。そこでも和解ができず私は敗訴(3分の3を競売に付し各持分の割合で配当する旨)しました。
ところで、私で競売の申立ができないか? と考え申立たところ今日「競売開始決定」が送られてきました。
「敗訴者」でも「実行」(判決文の内容)できる例外と思いました。
実務の参考になりますか?
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 既に回答はsein13さん改めsein13_2さんから出ていますので、私は補足説明だけさせて頂きます。



 「所有権確認の訴え」と「境界確定の訴え」とが実務においても異なった取扱いになっているのは、zatsunennさんsein13_2さんのおっしゃる通りです。
 境界は客観的に固有するものであって当事者の合意によって変更処分はできないもの(最高裁昭和31年12月28日)とされております。

 「所有権確認訴訟」により所有権の範囲が決まっても、「境界確定訴訟」により境界線が決まっても、紛争当事者の紛争解決という点において同様の結果をもたらす場合の方が多いのも事実です。
 しかし、他の方もおっしゃっておられるように、所有権の範囲が、「所有権確認の訴え」により、判決・調停・和解などによって定まっても、隣接する土地の境界線がそれによって定まるわけではありません。後日、不動産登記法17条地図が作成された時に、別の場所が境界線となることもあるわけです。

 そして、両者の間には決定的な違いがあります。
 「所有権確認の訴え」の場合、例えば、AがX線をその所有する範囲であると証拠を揃えて主張しても、裁判所の方でその確信を得ることができなかった場合には、Aの主張を棄却します。つまり、この場合には、「Aの主張するX線が紛争当事者の所有権の境であるとは認められない」とされるだけで、境がどこであるかという点において解決にはなりません。
 一方、「境界確定の訴え」の場合、紛争当事者のA、Bがそれぞれどのような主張をしようとも、裁判所は境界線をどこかしらに決めなければなりません。(例えば、AはX線を、BはY線を主張していても、裁判所は全く別のZ線をその境界線であると考えた場合には、そのZ線を境界線として定めることもできます。)

 一般の方達はこの「所有権確認の訴え」と「境界確定の訴え」の両者を混同して「境界確定訴訟」を提起される場合が多いようです。
 この場合、裁判所が実質的に所有権の範囲に関する争いであると判断した場合には、裁判所の強い勧告により、本来「境界確定の訴え」は和解はできないのですが、所有権の範囲についての「和解」として終結する場合も珍しくないようです。 tk-kubotaさんは、おそらくこのことを経験から得た知識として持っておられたものと思います。

 以上、ご参考まで。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。
よくわかりました。

お礼日時:2001/08/10 21:11

>実は私、調査士の勉強中でして。


そうでしたか、hikarubさんは実務でお困りではなく理論上の「構成」を知りたいわけだったのですか。
私の回答は全て実務であって、「境界確定の訴え」と「所有権確認の訴え」とを別に訴えるようなことは普通しないので、その判決(No4で「調停」は「判決」と訂正します。)があれば、あれもこれも単独でできます。
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>実は私、調査士の勉強中でして。


>今年、初受験なのですが、なにぶん、独学で勉強しているもので、行き詰まると一>歩も前に進まなくなるので、質問させていただいています。

それはそれは・・・がんばってください。私は去年、東○法○学院で、調査士の講師をしていました。自分の試験で大変なので、去年でやめました。
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つっこみが入ってなくて少しほっとしました。

不適切な書き方をしたので
少し補足します。
隆起地において、増加の地積変更登記ができるか?
できません。昔、砂州で増加を認めた先例はあるのですが、現在は、地積
変更登記は面積の減少だけです。隆起については土地表示登記になります。

それから、tk-kubotaさんへ
調停などの和解によって確定した境界線は効力を有しないです。
無効って言っていたと思います。調査士の択一試験の肢にもあったもので
す。
当事者同士が、勝手に公の境界線を決めたらいけないという事です。
争っている場合、必ず裁判所が判決によって決めなければならないのです。
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>A所有の甲地とB所有の乙地が隣接していたとします。


登記簿上の境界線がxとして、Aは境界線yを主張したとします。
調停で境界線yが確定した場合は、Bが乙地の分筆をしなければ、Aは代位により乙地を分筆し、所有権移転することになると思います。
この時点で、境界は公法上確定するわけですよね。
今回、地方裁判所の判決により境界線yが確定したとします。
そうすると、この時点で境界は公法上確定するわけですよね。
Aが甲地に抵当権を設定しようとした場合、裁判所が嘱託しない以上、結局はAは代位により乙地を分筆し、所有権移転することになるわけですよね。
そして、この登記をもって第三者に対抗できるということですね。


もともと甲地と乙地があり、その境界線が調停で決まったなら、地積が以前と変わるだけで分筆して新たな筆をつくる必要がないよう考えますが・・・
そうだとすればAが単独で地積の更正登記はできますし、そうすれば抵当権の設定登記もAと抵当権者の間でできますが・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。
よくわかりました。

お礼日時:2001/08/10 21:10

これはどうも「代位」と云うことをバッチシ理解していないため起こる質問のように感じられてなりません。


「AがBの土地を代位により分筆」はBが分筆しないのでAがBに変わって分筆する、のではなく、AはBに対して分筆請求権を持っていて、それをしないとき初めて代位ができるので、一般的に分筆請求権と云う権利は聞いたことがありません。それは多分、AとBはある土地を共有していて分筆する場合境界線など争いがある事案のようです。そうだとすれば、Aには分筆請求権ではなく、「共有物分割請求権」があるだけです。その場合AはBを被告とし測量図面を作り「Aは・・・部分で何々番地を原告の所有、Bは・・・部分で何々番地を被告の所有に分割する」との判決を求めればよいわけです。判決が確定すれば、即、効力がありますから、その確定判決で、まず、表示登記を申請し、その番地を所有権移転登記をすればよいことになります。以上で原告であるあなたが、どのようにしてほしいか、すべてを請求の趣旨として、あとは裁判所の判断を待つことになります。この場合、分筆すれば著しく価格が減るようなら、全部を競売しその代金を分けることになります。
なお、裁判所は嘱託はしません。全て当事者の申請によります。また当然第三者えの対抗力は登記が完成した時点です。境界線も図面で明らかになっているはずですから問題はありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ただ、もう少し理解が及びません。
総合すると、このように理解してよろしいわけでしょうか。

A所有の甲地とB所有の乙地が隣接していたとします。
登記簿上の境界線がxとして、Aは境界線yを主張したとします。
調停で境界線yが確定した場合は、Bが乙地の分筆をしなければ、Aは代位により乙地を分筆し、所有権移転することになると思います。
この時点で、境界は公法上確定するわけですよね。
今回、地方裁判所の判決により境界線yが確定したとします。
そうすると、この時点で境界は公法上確定するわけですよね。
Aが甲地に抵当権を設定しようとした場合、裁判所が嘱託しない以上、結局はAは代位により乙地を分筆し、所有権移転することになるわけですよね。
そして、この登記をもって第三者に対抗できるということですね。

こう考えると、形式的形成の訴とはいったいどんなものなのでしょうか。
結局第三者に対抗できないのであれば、メリットが無いように思われるのですが。

お礼日時:2001/06/19 20:04

「境界確定の訴え」と「所有権確認の訴え」とは違います。



「境界確定の訴え」は、あくまでも境界線がどこであるかを確定するためのもので、それが定まったからといって、所有権の範囲が定まるわけではありません。「境界確定の訴え」は非訟事件(つまり、争うのではなく決めるもの)です。

所有権の範囲を定めるためには、「所有権確認の訴え」を別に起こして、所有権の範囲を確定しないといけません。こちらは訴訟事件(つまり争って、争いに敗れた場合には棄却される場合もあるもの)です。

ですから、「境界確定の訴え」により、土地の境界が定まったからといって、登記簿上の記載内容に変更が発生することは通常は無いはずです。「境界確定の訴え」が提起されるのは、地籍図などが完備されていない地域(昔ながらの「公図」程度の図面しか無い地域)においてであって、地籍図などの最新の測量図のある地域では、境界について争いが起こることは考えられないからです。

「所有権確認の訴え」によって、取得時効が認められた場合のように、境界線とは異なった場所に所有権が認められた場合には、その土地について分筆登記をした上で、その判決書をもって所有権移転の登記をすることになると思います。

境界線の位置については、第三者への対抗の問題は生じないと思います。境界線がどこかということは、本来元々決まっているもので、当事者間で取り決めるものではないと考えられているからです。

「所有権確認の訴え」によって所有権の範囲が確定された場合には、やはり原則通り、登記をもって第三者への対抗要件となると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ただ、もう少し理解が及びません。
総合すると、このように理解してよろしいわけでしょうか。

A所有の甲地とB所有の乙地が隣接していたとします。
登記簿上の境界線がxとして、Aは境界線yを主張したとします。
調停で境界線yが確定した場合は、Bが乙地の分筆をしなければ、Aは代位により乙地を分筆し、所有権移転することになると思います。
この時点で、境界は公法上確定するわけですよね。
今回、地方裁判所の判決により境界線yが確定したとします。
そうすると、この時点で境界は公法上確定するわけですよね。
Aが甲地に抵当権を設定しようとした場合、裁判所が嘱託しない以上、結局はAは代位により乙地を分筆し、所有権移転することになるわけですよね。
そして、この登記をもって第三者に対抗できるということですね。

こう考えると、形式的形成の訴とはいったいどんなものなのでしょうか。
結局第三者に対抗できないのであれば、メリットが無いように思われるのですが。

お礼日時:2001/06/19 20:05

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基本的に税金とは、儲かったときに払うものです。
買値以下でしか売れていないのに税金を払う必用はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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不動産登記法
(分筆又は合筆の登記)
第三十九条  分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
2  登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
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不動産登記令
(添付情報)
第七条  登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一  申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該法人の代表者の資格を証する情報
二  代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報
三  民法第四百二十三条 その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
以下略

民法
(債権者代位権)
第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
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A男さんもB子さんも、兄弟姉妹がいる。
B子さんは平成4年に亡くなったが、
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B子さんの名義のまま放置されている。
(A男さんも、B子さんの兄弟姉妹も、相続をした気がない。
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ということになるのでしょうか。
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不明な点がありましたら、その旨のレスをいただければと思います。


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 B子さんの兄弟姉妹の中に消息不明の人がおり
 (この時はじめてその存在が明らかになった弟など)、
 所在地もわからず連絡がつかなかったためらしい、とのことです。
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 今まで音信不通に近い状況だったそうなのですが、
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 友人は、親戚間のいざこざで大変落ち込んでおります。
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法律家ではないので、間違っているかもしれませんが・・・。

登記は第三者へ証明するための手続きであって、未登記であることから所有者がいないということにはなりません。
あくまでも、個別の相続(人が亡くなった時点)で法定相続分による相続が行われたと考えることになるでしょう。もちろん法定相続分でない遺産分割協議が整った場合には、相続開始時点に遡って所有者が変更となります。登記を行う日は、単なる手続き日に過ぎません。

登記が第三者に対抗するためのものですから、遺産分割協議などによる相続の確定作業が行われずにトラブルとなったときには、大変なことになるかもしれませんね。

結果、現在の所有者は、Bさんがなくなった時点で、Bさんの配偶者であるAさんとBさんの兄弟姉妹となり、Aさんが亡くなったことによりAさんの法定相続分に相当する権利をAさんの兄弟姉妹が相続したことになります。したがって、土地の名義を変更するためには、AさんとBさんの兄弟姉妹の自書による署名などと実印の押印(印鑑証明も)が必要となることでしょう。

兄弟姉妹と書かせていただきましたが、それぞれの相続時点で亡くなった方の親が存命の場合には、兄弟姉妹への相続権が発生せずに、Bさんの相続時には、配偶者であるAさんとBさんの親、Aさんの相続時には、Aさんの親に相続の権利があるでしょう。

さらに、親が存命でなく、兄弟姉妹が相続時に亡くなっているような場合には、その子どもなどが相続人となるため、甥姪が相続人になる場合もあるでしょう。

手続きが遅れるほど、相続時に存命していた方が手続き時に亡くなっていれば、相続人の相続人に権利が移ることになり、行方不明より面倒なことになることでしょう。
行方不明者などは裁判所での手続きで、とりあえずの相続手続きも可能だと思います。相続人(相続人の相続人などを含む)が増えることで手続きがものすごく面倒、最悪事実上の手続きができない状態(費用対効果とその手続きに必要な期間)になるかもしれませんよ。

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法律家ではないので、間違っているかもしれませんが・・・。

登記は第三者へ証明するための手続きであって、未登記であることから所有者がいないということにはなりません。
あくまでも、個別の相続(人が亡くなった時点)で法定相続分による相続が行われたと考えることになるでしょう。もちろん法定相続分でない遺産分割協議が整った場合には、相続開始時点に遡って所有者が変更となります。登記を行う日は、単なる手続き日に過ぎません。

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さて、あなたも前総理を真似て、5年間見つからないことに賭けますか。
どこの国でも総理や大統領は国民の鑑 (鏡) となるものですけどね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税が15%、住民税5%で、合計600万円が税金…

おおむねそのようになりますね。

>国民健康保険も不動産売却費用も所得にみられるとのこと。1年間は最上限の…

国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般にはそうなるでしょう。

>忘れ得な人もいたりしないんでしょうか…

一国の総理にそんな人がいましたね。
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http://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html

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不動産を売却します。購入時よりも高い金額なので利益が出ます。すると税金がかかるが、3000万までは控除されると聞きました。
まったくわからないので教えて下さい。この税金の手続きに必要な書類や証明は何がありますか?売却後には買い主に渡り、手元にないものもあると思うのですが。
またこの税金の手続きは、売却時の仲介業者が助けてくれるものですか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>不動産を売却します…

何の不動産ですか。

>3000万までは控除されると…

それはマイホームを売った場合限定の話です。
マイホーム以外の不動産を売ったのなら関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

>この税金の手続きに必要な書類や証明は…

・もともと買ったときの値段が分かる資料
・売った値段が分かる資料
・売ったときに不動産屋等へ支払った諸費用が分かる資料

先祖伝来の不動産だとか、大昔に買ったものだとかで買値など分からないというのなら、売値の 5% を買値と見なします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3258.htm

譲渡所得税のあらましは
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

>税金の手続きは、売却時の仲介業者が助けてくれるものですか…

税理士以外の者が、税金の手助けをすることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>不動産を売却します…

何の不動産ですか。

>3000万までは控除されると…

それはマイホームを売った場合限定の話です。
マイホーム以外の不動産を売ったのなら関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

>この税金の手続きに必要な書類や証明は…

・もともと買ったときの値段が分かる資料
・売った値段が分かる資料
・売ったときに不動産屋等へ支払った諸費用が分かる資料

先祖伝来の不動産だとか、大昔に買ったものだとかで買値など分からないというのなら、売値の 5...続きを読む

Q土地登記時の法務局での個人への対応と一筆確定の意味について

実家の土地の名義を生前贈与で一部分だけ親から私へ変更するのに地元の法務局出張所へ行って自分で手続きをしたいと考えています。

そこで3点質問があるのですが、ご教示頂ければ幸いです。

(1) 他の方のQ&Aを色々読んだところ、「不慣れだと法務局への書類の出し直しで費用がかさむ場合がある」との回答を見つけました。
車の登録等と違い、きちんと書類が揃っていなくとも受付となりその都度印紙代等を徴収されてしまうという意味なのでしょうか?
また、出張所では必要書類の相談等は一切対応してもらえないのでしょうか?

(2) 土地の一筆確定が必要というような回答も見つけましたが、具体的に分筆手続きの度に測量が必要となるのでしょうか?
(現在私は一筆の土地の内の一部を受贈すればそこで分筆手続きとなるという風に認識していますが合っているのでしょうか)

(3) 分筆手続きの際に贈与者と受贈者以外に隣地の所有者の承認書類(書式名称不明)が必要となりますか?
既に登記済みの土地の所有者と受贈者のみで手続き書類を完結出来ずに隣地所有者という第3者の了承が必要なのでしょうか?

実家の土地の名義を生前贈与で一部分だけ親から私へ変更するのに地元の法務局出張所へ行って自分で手続きをしたいと考えています。

そこで3点質問があるのですが、ご教示頂ければ幸いです。

(1) 他の方のQ&Aを色々読んだところ、「不慣れだと法務局への書類の出し直しで費用がかさむ場合がある」との回答を見つけました。
車の登録等と違い、きちんと書類が揃っていなくとも受付となりその都度印紙代等を徴収されてしまうという意味なのでしょうか?
また、出張所では必要書類の相談等は一切対応しても...続きを読む

Aベストアンサー

>単純に書類に不備がある場合でも申請書理が受付されてしまうのかが知りたかったのですが、この点は如何でしょうか?

 登記がされるまでには、受付、申請書の調査、記入(現在、登記簿は電算化されているので、「入力」でしょうか)、登記官による校合というプロセスを経ます。
 窓口に申請書を提出すれば、受付の人は書類をチェックしませんので、不備があっても受付はされます。(印紙が貼っていないなど、明らかな不備に窓口の人が気付けば、指摘はしてくれるかも知れませんが。)
 ですから、調査の段階か、校合の段階で不備が発見されれば、申請人に補正(管轄違いなど補正できない場合は、取り下げするように言われます。)するように連絡がいきます。この補正や取下に応じなかった場合は、登記官は、不動産登記法の規定に従って、当該登記申請の却下処分をします。
 ですから、窓口に提出する前に登記相談の人に申請書を見てもらってください。その際、最新の登記事項証明書(謄本)も取得して相談してください。

>「境界立会い証明書」はご教示頂いた「所有権一部移転登記」の場合にも必要なのでしょうか?

 必要ありません。「境界立会い証明書」は、分筆登記の申請書に添付します。

>単純に書類に不備がある場合でも申請書理が受付されてしまうのかが知りたかったのですが、この点は如何でしょうか?

 登記がされるまでには、受付、申請書の調査、記入(現在、登記簿は電算化されているので、「入力」でしょうか)、登記官による校合というプロセスを経ます。
 窓口に申請書を提出すれば、受付の人は書類をチェックしませんので、不備があっても受付はされます。(印紙が貼っていないなど、明らかな不備に窓口の人が気付けば、指摘はしてくれるかも知れませんが。)
 ですから、調査の段階か...続きを読む

Q不動産を売却したとき税金の節税対策は?

お世話様でございます。

実家の兄弟共有名義の不動産(現在住んでいない)を売却することになりそうなのですが、このとき売却した時の税金が相当かかる(40%程度)と聞いています。この税金を少なくする方法は何かありませんでしょうか? 
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

売却するのならば、方法はありません

売却価格から取得価格(相続の場合、売却価格の5%)を差し引き、さらに他に不動産の売却が無ければ100万の控除を差し引き、それに売買に要した経費を差し引いた金額に税金がかかります

税率は国税地方税を合わせて36%、自治体によっては別の名目の税金がかかることがあります

あえて言えば、2回以上に分けて(土地と建物とか)1年ごとに売却し100万の控除を有効に使うことですが、複数で登記されていないと無理です(これはその都度登記する必要があります、単に名目を分けただけでは1年分の控除しか認められません)

他には抵当権をつけるとかもっともらしく勧める方もいますが、本末転倒です

Q公示送達による判決と判決確定の日について

貸付金返還請求事件の民事訴訟を提起したところ、債務者Aの居場所が分からないので、公示送達の手続を申し立て、勝訴判決を得ました。
そこで、強制競売の申立をするべく、その仮執行宣言付き判決(執行文付)と送達証明、その他必要書類を取寄せました。
その一環で、債務者兼土地所有者であるAの住民票も取寄せたところ、なんと住民登録が動いていたのです。
住所移転の日及び届出の日は、公示送達の申立の日の約1ヶ月後でした。
もちろん、判決申渡し以前の日です。
住民票を取り寄せた日の翌日に、その住所地を訪ねたところ、違う名前Bの表札が掛かっており、「債務者Aは、ここには居ない」との回答を得ました。
ちなみに、その転居先の住民Bは、債務者Aと関わりのある人でした。

ここで質問なのですが、

Q1.公示送達による判決は、送達の日の翌日から数えて2週間(14日)経過したことで確定する、のでしょうか?
それとも、土日祝祭日は参入せず、平日のみカウントして、14日経過することを要するのでしょうか?

 ちなみに住民票を取寄せた日は、上記Q1前段の最終日で、まさに判決の確定をする最後の日でした。
つまり、判決確定前に、債務者Aの転居の事実を知ったのですが、その調査した日(判決確定の日の翌日)の結果は、転居先のB曰く、債務者Aは、ここには居住しておらず、その転居先は知らない、ということでした。

Q2.判決確定前に、転居している(住民登録上)事実を知り、その判決確定後に転居先のB宅の現地を調査し、そこには債務者Aが居住していないことを知ったわけですが、これは、再審事由に該当するのでしょうか?

以上、2点について早急にご教示願います。

貸付金返還請求事件の民事訴訟を提起したところ、債務者Aの居場所が分からないので、公示送達の手続を申し立て、勝訴判決を得ました。
そこで、強制競売の申立をするべく、その仮執行宣言付き判決(執行文付)と送達証明、その他必要書類を取寄せました。
その一環で、債務者兼土地所有者であるAの住民票も取寄せたところ、なんと住民登録が動いていたのです。
住所移転の日及び届出の日は、公示送達の申立の日の約1ヶ月後でした。
もちろん、判決申渡し以前の日です。
住民票を取り寄せた日の翌日に、そ...続きを読む

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Q1について

民事訴訟法第95条により、末日が土日祝日と1月2日~3日・12月29日~12月31日までの日にあたる以外は、民法第143条の定めにより、暦によることになりますので、土日祝祭日も算入します。

Q2について

転居先に居たのならまだしも、「ここには居ない」「転居先は知らない」と言われたのですから、公示送達の前提となる居所不明状態に変化は無いものと思います(つまり、公示送達の効力を取り消さなければならないような状況変化は無いということです)。ご心配であれば裁判所の事務官にお尋ねになればよろしいかと思いますが、記録上は転居先住所での転居先不明の状況が加わるだけではないかと思います。


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