出産前後の痔にはご注意!

社会保険加入義務は正社員の2/ 3以上働く場合 と聞いています。
その場合下記状況ではどうなるのでしょうか?

下記質問は労働基準局に行けば教えてくれるのでしょうか?
お詳しい方お教えください。


1:正社員が一日8時間 週5日  隔週土曜出勤の場合
  (8時間×5日)×4週+(8時間×2日)=月平均176時間

  176×2/3=月平均 117時間以上であれば社会保険加入義務発生と
  考えてよろしいでしょうか?


  正社員月平均就業176時間の場合
  パート月平均117時間以上で社会保険加入可能となるのでしょうか?
  
  逆に月に117時間以下だと、加入義務は発生しないのでしょうか?

2:①の質問の通り、社員の月の平均就業が176時間とした場合
  パートは「月平均」の就業時間が117時間を超えたら加入義務発生でしょうか?
  それとも ある月は110時間  ある月は130時間  など
  月に就業時間のばらつきがある場合、 
   「年の平均を通して月平均117時間」 以上か、以下かで、判断されるのでしょうか?

  つまり就業時間が年間を通して正社員の2/3以上で社会保険加入義務発生、
  以下で加入義務発生しないとなる?
 
 
3: うちの会社は正社員のみ、隔週土曜出勤で、パートは土曜出勤がなく、平日週5日出勤です。
   就労時間 117時間が加入義務ラインとすると 週5日出勤の場合 月に20日出勤だとし、
  
  117時間÷20日=5.85時間
  一日の就業が5.85時間以上働くと、社会保険加入義務が発生するのでしょうか?


以上 詳しい方お教えください

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A 回答 (4件)

下記の後半をご参照ください。


http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

ポイントとしては、
①1日又は1週の所定労働時間が
 一般社員の概ね4分の3以上
 である場合 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
②これは基準の目安であること。
 下回っても加入OK。
③雇用契約で勤務時間が決められ、
 社会保険の加入か否かも決まる。

つまり労働時間がバラバラでも
雇用契約で加入非加入が決まり、
明らかに基準を超えた勤務が
常態化していれば、年金事務所
から勧告などあるでしょう。
    正社員 パート
1日   8h   6h
1週間  48h   36h
または  40h   30h
平均   44h   33h
といった感じでしょうね。

但し、今年10月から、
規模の大きな企業から
下記の基準で社会保険が
義務付けとなるようです。
106万円の壁
http://toyokeizai.net/articles/-/97628

順次拡大されていくようですし、
雇用保険の適用となる週20時間
が基準になるので適用範囲は
かなり広がることになります。
こちらでもそうした条件の求人
に関する質問をみかけるように
なっています。

あなたのお立場が分かりませんが、
ご留意ください。

参考
http://allabout.co.jp/gm/gc/443316/
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます

参考にいたします。

わかりやすく助かります

お礼日時:2016/04/18 14:30

・月間の就業時間は関係なく


 1日の実働が社員の3/4、週の実働が社員の3/4、月の勤務日数が社員の3/4、以上の契約になっていれば良い
・週休2日で
 1日実働6時間・・不可
 1日実働6.5時間・・会社次第(会社でOKすれば加入可)
 1日実働6.75時間・・可(週の平均値44時間の3/4をクリア出来る)
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この回答へのお礼

ありがとうございます
参考にいたします

お礼日時:2016/04/18 14:30

2/3じゃなくて3/4ですね。


1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上ある場合に加入義務発生となります。
質問者様の例ですと、1週間が44時間の3/4で33時間以上、かつ1ヶ月の所定労働日数も3/4以上の場合ですね。

ちなみに繁忙期など特定の期間のみであれば、これをオーバーしても適用されません。
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この回答へのお礼

3/4ですね 

>ちなみに繁忙期など特定の期間のみであれば、これをオーバーしても適用されません。

知りませんでした ありがとうございます

お礼日時:2016/04/18 14:29

年金事務所ですよ



あいつらの言いなりなら
個人事業だろと従業員5人から義務
給料が貰えなくても負担させられます。
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雇用保険の加入条件は、
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私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Qパートタイム、週30時間で社会保険加入するべき?

私は都内に住む、30代の者です。
現在、以下の条件で派遣で求職中です。今回初めて派遣会社経由でパートタイムの仕事を探しています。

希望条件:
・週30時間程度
・月収20万以上 (額面)

派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。

私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?
現状、30時間未満にすると、月収は額面で希望の20万にはわずかですが、届かない状況です。
しかしながら、30時間にするとちょうど20万くらいになります。
額面上は30時間以上にした方が良さそうですが、保険料を考慮すると30時間未満に抑えるべきでしょうか?

ちなみに、数か月前まで長年正社員で働いていたため、失業中の現在、かなりの額の国民健康保険料の請求が来ています。今後もしばらくは、この額を払うことを考えると、やはり派遣会社の社会保険に入って、半分会社に負担してもらった方が、私の場合はお得ではと感じています。
国民年金は15000円程度なので、厚生年金で自分が払うことになるだろう額とあまり変わらないのかなと思いました。


以上、長くなりましたが、社会保険、加入するべきか否か、どなたか、お詳しい方、教えて頂けないでしょうか?

尚、2016年から、500人以上の規模の会社に関しては、週20時間以上で社会保険加入が必須になるという情報をネットで見つけました。

その時になれば、今の私の状況では迷う余地もなく、社会保険加入は必至ということですよね。
この先のことも考えると、今から社会保険加入しておいても良いのかなとも思いました。

私は都内に住む、30代の者です。
現在、以下の条件で派遣で求職中です。今回初めて派遣会社経由でパートタイムの仕事を探しています。

希望条件:
・週30時間程度
・月収20万以上 (額面)

派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。

私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むの...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4%が非正規雇用での就業を希望|労務ドットコム』(2014年06月20日)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52039878.html

>私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?

あいにく、「国民健康保険料」が不明なためはっきりしたことは言えませんが、「健康保険と厚生年金保険」の方が(「国保と国民年金」よりも)保険料負担は軽くなるのではないかと【思います】。

『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
※「健康保険と厚生年金保険」の保険料は「標準報酬月額」を元に決まります。

>…社会保険、加入するべきか否か…

「厚生年金保険と健康保険」は、(適用事業所に勤務するのであれば)本来は【必ず】加入しなければなりません。

ただし、実務上は「労働時間と労働日数」が少ない場合は、あたかも「任意」のように取り扱われているのも事実です。

ですから、「保険料負担と保障のバランス」で考えればよいでしょう。

なお、「年金なんかどうせ破綻する」というような考え方の人もいますので、「どういうバランスがよいか?」は【人それぞれの考え方次第】ということになります。

---
※以下、「国民年金(1号)+国保」と「厚生年金保険(2号)+健康保険」の、現時点での主な保障(給付)の違いの「参考情報」です。

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

『老齢厚生年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=190
『障害年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『年金の受給(遺族年金)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228

『保険給付の内容の全体像・体系|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/_1_32.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html
>>…質問主意書には、「常勤労働者の週所定労働時間を29.5時間として契約を行い、これを「4分の3に満たない」として健康保険及び厚生年金保険への加入義務を果たさない事例が後を絶たないという指摘も多く聞かれるところである」という記載があります。…
---
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です|内閣府』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?|藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?|給与計算NAVI』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4%が非正規...続きを読む

Q月の途中に就業した場合の社会保険料額

1月26日から派遣社員として就業し、同時に社会保険に加入しました。就業日数は4日で給与は4万円ほどですか、1ヶ月間就業していた場合と同じ金額の社会保険料を差し引かれました。手取りは2万円ほどです。1月1日から在籍していたわけではないのですから、そんな高額な保険料を支払う筋合いはないと思うのです。無駄遣いばかりするクセに国民には真面目に払えというのすら憤慨しているというのに。どうにか返して貰う方法はないのでしょうか。

Aベストアンサー

通常の企業は、社会保険料は1か月遅れで控除するのですが、中には社会保険料をその月の給料から控除する会社もあります。

社会保険料や国民健康保険料などは、末日に加入しているところに1か月分納めることになっています。1月26日から社会保険とありますが、1月1日から1月25日までの国民健康保険料や国民年金は払う必要がありません。(もし、支払っていたら、返してもらえます)

年金については、1月は6日間の在籍期間でも厚生年金1か月として計算されますので、将来、年金をもらうときに有利です。

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qパートで扶養範囲内で働く基準について

パートで夫の健康保険の扶養範囲内で働きたいと思ってます。

条件としては年収130万未満であることの他に、
(a)1日(8時間)または1週間(40時間)の所定労働時間が、一般の社員のおおむね 3/4以下
(b)1ヶ月の所定労働日数(22日)が、一般の社員のおおむね 3/4以下                        ※( )内は一例           a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。


そこで質問です。
基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もないのですが、時々1日出勤(8時間)の日がある場合どう扱われるのでしょうか?
 
1日の所定労働時間を考えた場合、1日でも8時間勤務をした日がある時点で正社員の所定労働時間の3/4以上とみなされるのでしょうか?
それとも週30時間未満(正社員の3/4)であれば4時間勤務と8時間勤務が混ざってもいいのでしょうか?

★週5日出勤なので1ヶ月の所定労働日数はすでに正社員の 3/4以上になってしまいます。

色々調べてみたのですが、いまいち分からなかったので、教えていただけると助かります。

 

パートで夫の健康保険の扶養範囲内で働きたいと思ってます。

条件としては年収130万未満であることの他に、
(a)1日(8時間)または1週間(40時間)の所定労働時間が、一般の社員のおおむね 3/4以下
(b)1ヶ月の所定労働日数(22日)が、一般の社員のおおむね 3/4以下                        ※( )内は一例           a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。


そこで質問です。
基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もな...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。

「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>条件としては年収130万未満であることの他に、

上記のようにそうとばかりはいえません。

>a・bのどちらかがクリアしている事と聞きました。

いいえ、どちらもです。

>基本的には時給900円・1日4時間・週5日の勤務なら何の問題もないのですが、時々1日出勤(8時間)の日がある場合どう扱われるのでしょうか?

1日の所定労働時間を考えた場合、1日でも8時間勤務をした日がある時点で正社員の所定労働時間の3/4以上とみなされるのでしょうか?
それとも週30時間未満(正社員の3/4)であれば4時間勤務と8時間勤務が混ざってもいいのでしょうか?

そもそも「おおむね」とあるように、がちがちの規定と言うよりも目安に近いものです。
ですから1日4時間労働で、極たまにそれをオーバーするぐらいなら問題にはならないはずです。
究極的には社会保険事務所の判断になりますが、その規定の目的は名目はパートやアルバイトでありながら、実質的には社員と同じに働いていて本人は社会保険の加入を希望しているにもかかわらず社会保険に加入させない会社を対象としているものです。
それでも社会保険事務所は腰が重くなかなか動かない、むしろその方が問題になっている(昨今の年金問題における社会保険事務所の腑抜けぶりの体たらくを見ればわかると思いますが)。
つまりはっきり言って社会保険事務所はそういうことに首を突っ込みたくないというのが本音で、でも訴えてくる人間がいればいやいやでも関与せざるを得ないというのもまた本音です。
ですから失礼ながら社会保険事務所が何も言われないのに、会社に乗り込んできて質問者の方を月にたった数日の8時間労働を捉えて、社会保険に入れろなどと言うとは到底思えませんが。
それだけのガッツが社会保険事務所にあれば、消えた年金もすぐに片付くはずです、いやそもそもあんないい加減なことはしないでしょう。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qパートです。雇用保険に加入できて、社会保険に加入しない働き方を教えて!

パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

Aベストアンサー

・雇用保険は
 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です

Qひと月の勤務日数が月によってバラバラなのですが、雇用保険は?

ひと月の勤務日数が月によってバラバラなのですが、雇用保険は?

いつもお世話になっております。
今回、結婚を控えておりまして、扶養控除内でのパート?に採用されました。
飲食店で、基本的に週5日勤務、1日6.5時間実働です。
ただ、1年の内の4ヶ月(ex:2月4月6月8月)は、月の勤務日数が5日以下なのです。
勤務日数が0日という月もあります。お店自体が休業されます。

私の認識では、雇用保険は、週20時間以上&月14日以上勤務の31日以上の長期雇用見込みの労働者が対象になると思うのですが、私のような不定期な勤務日数の人間は、雇用保険適用外でしょうか?

年収が103万を超えないならば
扶養控除内を希望している立場でも、雇用保険に入ったほうが得ですか?
入っていれば、失業した場合、手当が支給されますよね。
現在、飲食店側からは「希望するなら雇用保険に入れますけど、今は入っていません」と言われております。

Aベストアンサー

まず、パート(短時間就労者)の要件は、
1.週の所定労働時間が20時間以上。
2.31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。
であり、質問者さんのように月ごとに労働時間が異なる場合には、年間平均で算出することとなっているようです。
従って、勤務先の言われるように、雇用保険に入ることが出来るのだと思います。

次に、基本手当の受給ですが、原則として、被保険者であった期間(算定基礎期間)が90日以上あれば受給出来るので、御時世を考えると、入った方が良いと思います。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。


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