法人経理担当者です。仕入先が倒産し,現在所在が不明です。買掛金の支払が保留(約20万円)になっており,仕入先とも電話連絡が取れません。通常得意先が倒産した場合は債権放棄の内容証明郵便等を出せば税法上の処理も適正に行えますが、逆の場合はどうすればいいのでしょうか?このまま放置しておくのも嫌ですしかといって相手先の仕入れ元と協議してこちらの買掛金を精算するには法的手続きが必要になると聞きますし、一般的にどう行えば適正な処理になりますか?3月末決算で5月には申告が必要です。債務免除益を計上するにも計上時期があります。どのタイミングで行うのかもわかりません。どうすればいいでしょうか

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A 回答 (3件)

破産手続きが開始されれば破産管財人から連絡があります。


破産手続きそのものが始まらない場合がありますので、法的手続きとして「供託」を法務局にします。
それほど難しい手続きではありません。
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管財人が決まれば請求書が来ます。

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基本的にはそのまま放置でしょうね。


そして仕入先の債権者の話し合いがあるでしょうから、その結果によって買掛金を支払うことになるでしょう。
仕入先がつぶれたから、お金を払わなくていい…というのは無理です。
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Q破産した得意先の売掛金・買掛金について

得意先が破産しました。経営者は連絡が取れず経営は存続せず清算するため弁護士から文書で通知が来ました。名目は「通知書」で宛名は債権者・仕入先各位になっていて弁護士が破産管財人であるとは言っていませんでしたが自己破産したことと現状は得意先から見た債務額(こちらの債権額)の確認のため文書に金額を記入し返信するような文面でした。通常破産すると債権額・債務額の両方を確認してから債権者集会などで調整し清算していくものだと思いましたが現状は債務額の確認しかしていません。こちらは売掛金60万円、買掛金200万円で貸倒にはなりませんが、その場合どうすればいいのでしょうか

Aベストアンサー

お礼ありがとうな。気付くのが遅くなっちまったよ。済まねぇ。


現時点で伝えても、そのとおり、いきなり支払うことになったり相殺する権利が無くなったりすることはないぜ。売掛金や買掛金の金額が怪しいのなら話は別だが、そんなことはないだろうから、伝えても特にデメリットはない。買掛金があることを積極的に伝える義務もないけどな。

相殺は、破産手続開始決定のない限り、そして契約で別段の定めのない限り、原則として民法どおりだ。売掛金の入金日以降いつでも相殺できる。だから、契約で相殺について特に取り決めがなければ、破産手続開始決定の前に入金日が到来したならその時点で相殺できるぜ。民法505条1項、136条2項だ。逆にいえば、そこまで待つ必要がある。破産手続開始決定後は前述のとおりだ(破産法67条)。

気を付けたいのは、代理人弁護士から通知を受けた後におこなった仕事で売掛金や買掛金が生じた場合、その分について相殺が制限されることがある(破産法71条、72条)。通知後は仕事を極力引き受けないなどの対策が必要だろう。


それから、破産手続開始決定前に動いている弁護士は、得意先の依頼を受けた代理人だ。法律に関して嘘をつくことはないから必要以上に警戒することはないが、得意先側についている人だな。

決定後に出てくる弁護士が破産管財人だ。破産管財人と名乗ってくる。破産管財人は中立の立場で仕事をしなければならないから、この人に対しては警戒しなくて大丈夫だ。決定後に、破産管財人を通じて債権債務の額を尋ねられる。そこで正確に答え、ついでに相殺するかどうかも答えると、破産手続に乗せてくれる。

破産管財人はよほど忙しくない限り、聞けば何でも答えてくれるぜ。中にはつっけんどんな人もいるが、そういう場合には裁判所にたれこめばいい。そうそう、裁判所も手続について詳しく教えてくれる。俺ら素人にも存外優しくしてくれるんだよ。

お礼ありがとうな。気付くのが遅くなっちまったよ。済まねぇ。


現時点で伝えても、そのとおり、いきなり支払うことになったり相殺する権利が無くなったりすることはないぜ。売掛金や買掛金の金額が怪しいのなら話は別だが、そんなことはないだろうから、伝えても特にデメリットはない。買掛金があることを積極的に伝える義務もないけどな。

相殺は、破産手続開始決定のない限り、そして契約で別段の定めのない限り、原則として民法どおりだ。売掛金の入金日以降いつでも相殺できる。だから、契約で相殺について...続きを読む

Q取引先が倒産したときの仕訳について

 先月(11月)、取引先が倒産し、債権100,000円があります。
 債権者集会は来年3月でまだどれだけ回収できるのか決定していません。

・弊社は12月末決算ですが、今年度で貸倒損失は計上できるのでしょうか?

・今年度で計上できない場合は、売掛金のままにしておいてよかったでしょうか?

・また同様に計上できない場合、債権分の仮受消費税はかかるのでしょうか?

 お手数ですが、ご回答よろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

>弊社は12月末決算ですが、今年度で貸倒損失は計上できるのでしょうか?
>今年度で計上できない場合は、売掛金のままにしておいてよかったでしょうか?

◇会計上の取り扱い:

債権者集会とその後の法的処理の結果を待って貸倒損失を計上することになります。現段階では、もし債権100,000円の全額が回収不能と見込まれるのであれば、決算では、

〔借方〕貸倒引当金繰入額 100,000/〔貸方〕貸倒引当金 100,000
と起票しておきます。

貸借対照表上の勘定科目は、「売掛金」のままでも良いが「破産更生債権」と言う科目を新設して振り替えるのがベターです。
〔借方〕破産更生債権 100,000/〔貸方〕売掛金 100,000

◇税務上の取り扱い:

債権の全額100%(10万円)が回収不能と見込まれるのであれば、税務では50%(5万円)が損金算入でき、残りの50%(5万円)は損金算入できません。ですから法人税の確定申告では、別表四で5万円を加算して所得を申告調整することになります。

>また同様に計上できない場合、債権分の仮受消費税はかかるのでしょうか?

法人税法上は5万円だけ損金算入できるので、消費税法上も、5万円の仮受消費税を取り消すことができます。

>弊社は12月末決算ですが、今年度で貸倒損失は計上できるのでしょうか?
>今年度で計上できない場合は、売掛金のままにしておいてよかったでしょうか?

◇会計上の取り扱い:

債権者集会とその後の法的処理の結果を待って貸倒損失を計上することになります。現段階では、もし債権100,000円の全額が回収不能と見込まれるのであれば、決算では、

〔借方〕貸倒引当金繰入額 100,000/〔貸方〕貸倒引当金 100,000
と起票しておきます。

貸借対照表上の勘定科目は、「売掛金」のままでも良いが「破産更生債権」...続きを読む

Q経理処理についてお尋ねします。負債勘定に10年間放置されている買掛金が

経理処理についてお尋ねします。負債勘定に10年間放置されている買掛金があります。これは10年前ある設備メーカーより製品を購入したのですが瑕疵が見つかりその補償につき交渉をしておりました。しかしメーカーの担当部門が突然廃部となりその後連絡が取れなくなりました。民法で売掛金の時効は2年となっていますので既に時効が成立しているものと考えますが、メーカー側からの確認が得られない場合いかに処理すべきでしょうか。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

yosifuji2002です。

この場合の税務リスクは、時効をとうに過ぎており相手から請求もないものをなぜ今まで放置していたかという点です。つまりなぜもっと早く処理しなかったかということです。

税務当局としては自発的に益金にする処理ですから、このこと自体は問題としません。税金が多くなる方の処理だからです。でも10年間放置ということは、ではなぜ3年目やもう少し早い時期に益金経理をしなかったのかという疑問がでるということです。

実際は自主的な益金計上なので、それ以上の問題にはならないと思いますが。
内容証明等はあってもなくても関係ないでしょう。いずれにしても時効は過ぎていますので。

この場合の税務リスクは先方の方で、相手が果たして正式に売上を上げていたのかどうかが問題ですが、もしそうならばその会社で貸倒れ相当の処理をする税務リスクは大きいと思います。こちらは損金を計上する処理ですから。

 取締役会の決議等は会社内の内部統制上の問題で、税務リスクとは又別な問題と考えます。 これは経理規程等に従って決裁を得るというしかありません。
 金額が書かれていませんので重要性がわかりません。少額ならそこまでの手続きも不要だと思います。

 関係会社同士の話は又別な事情です。上記は全く資本関係がないもの同士の場合で、関係会社間ではそれこそ経過を完全に記録してそうせざるを得ない事情を説明できるようにしておかないといけません。
そうしないと、債権放棄側がそれを否認される恐れが大です。なんといっても債務者が現に存在しているのに回収を断念する話ですから。


又勘定科目は別に債務免除益でも雑収入でもどちらも益金ですからかまいません。税務署からの問い合わせがあっても、それ以上税金が増えることはありえませんので事情説明でおしまいです。

yosifuji2002です。

この場合の税務リスクは、時効をとうに過ぎており相手から請求もないものをなぜ今まで放置していたかという点です。つまりなぜもっと早く処理しなかったかということです。

税務当局としては自発的に益金にする処理ですから、このこと自体は問題としません。税金が多くなる方の処理だからです。でも10年間放置ということは、ではなぜ3年目やもう少し早い時期に益金経理をしなかったのかという疑問がでるということです。

実際は自主的な益金計上なので、それ以上の問題にはならないと思いま...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q過入金の処理について

メーカーの営業マンです。
この度、担当する事になりました得意先において
過去に何らかの事情により過入金となったままの
先がいくつかある事が判明しました。
期間は半年から一年以上前のものもあります。
こちらからは請求時に過入金分を相殺して請求している
のですがこちらの請求書通りに支払われない得意先に
ついてはそのままとなっております。

過入金の金額は得意先により5,000~50,000円程度ですがこの様な
場合どの様に処理すればよろしいでしょうか?
得意先によっては「決算を過ぎており今更返金されても
困る」と言われたところもあります。

以上乱文となってしまいましたがお知恵頂けると幸いに存じます。

Aベストアンサー

第一義的には、得意先に返還する努力をすべきでしょう。

得意先が返還に同意しないことが確認されれば、会社の利益とするしか方法はないと思います。

この場合、過入金の性格を、売上の追加と見るか、偶発的な利益と見るかですが、これは、偶発的利益と見る方が自然ではないでしょうか。

そうすれば、雑収入(消費税は不課税)として処理することになります。

他にご回答がないようなので、特に明確な根拠がある訳ではないのですが、思いつくままに書いてみました。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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