法人経理担当者です。仕入先が倒産し,現在所在が不明です。買掛金の支払が保留(約20万円)になっており,仕入先とも電話連絡が取れません。通常得意先が倒産した場合は債権放棄の内容証明郵便等を出せば税法上の処理も適正に行えますが、逆の場合はどうすればいいのでしょうか?このまま放置しておくのも嫌ですしかといって相手先の仕入れ元と協議してこちらの買掛金を精算するには法的手続きが必要になると聞きますし、一般的にどう行えば適正な処理になりますか?3月末決算で5月には申告が必要です。債務免除益を計上するにも計上時期があります。どのタイミングで行うのかもわかりません。どうすればいいでしょうか

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A 回答 (3件)

破産手続きが開始されれば破産管財人から連絡があります。


破産手続きそのものが始まらない場合がありますので、法的手続きとして「供託」を法務局にします。
それほど難しい手続きではありません。
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管財人が決まれば請求書が来ます。

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基本的にはそのまま放置でしょうね。


そして仕入先の債権者の話し合いがあるでしょうから、その結果によって買掛金を支払うことになるでしょう。
仕入先がつぶれたから、お金を払わなくていい…というのは無理です。
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Q現金取り引きではないのに「売掛」「買掛」を計上しないという会計処理

いつもお世話になります。
家族だけの小さな株式会社です。
当社の業務のうち、次のような場合があります。

売主A社から「あるモノ」を買いつけ、買主B社に転売します。
この時、事前にA社からの仕入価格とB社への販売価格を決めておいて
モノ自体は
A社⇒運送業者⇒B社
と動き、当社には一瞬たりとも在庫しません。
厳密に言うと、いつモノが動いたのかは運送業者から当社に請求書がくるまで確認できません。
特に締め日や支払日は固定していないので、A社から請求書が来ると、B社から当社への支払いを待たずに即時振込みます。(場合によっては1日~2日後になったりします)
B社に対しては、モノがB社に届くか届かないかの確認は特にせずに請求書を発行します。
B社も締め日や支払日を特に決めていないので数日後に当社に振り込まれます。

当社に在庫しないので、帳簿上「買掛」「売掛」は計上せず、A社に対して振り込んだ時点で「仕入れ」、B社から振込みがあった時点で「売り上げ」にしています。
厳密には直接「モノの動き」に対応して支払いをしていないわけですが、こういう処理で後々問題視される事はないでしょうか?(まだ一度も決算を迎えていません)

どうぞよろしくお願いします。

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Aベストアンサー

>ANo1の追加質問に対する回答です。
>貴法人のことを考えて申し上げますと、伝票作成は日常(決算期首と決算期末以外)に限って、入金・出金主義(入金時点或いは支払決済時点)で売上や仕入等を計上して差し支えないと思います。

>ただし、例えば(1)長期的な売掛金が発生したとか、(2)商品の送付及び請求はしたものの返品されたとか、いろいろなイレギュラーが想定されます。

>貴法人での送付した商品について未収のものがないかを必ずチェックしないと損しますよね。入金がない場合再度請求しなければなりませんよね。

>また、税務調査では小売で期中入金主義を取られる場合ここの部分は見られやすいところだと思います。
>具体的には、それぞれの売上に対してどの仕入等が対応するのか、その管理は徹底されているかと言うことです。これらの管理が徹底されていない場合、税務調査で最悪の場合は仕入等に関連する売上を1~3年分さかのぼってすべて抜き出せと言われる可能性もあります。

>売上と関連する仕入等の経費の関連を伝票で処理するのではなく、補助簿等で管理する必要はあると思いますよ。

>例えば・・・
仕入(商品名)・請求日又は商品発送日・支払日・金額・仕入先・売上先
送料・請求日・支払日・金額・支払先・売上先
その他手数料等・請求日・支払日・金額・支払先・売上先
   ↓
売上(商品名)・請求日・入金日・金額・売上先・再請求日

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>または、売上毎に関連する仕入等の請求書を区分して、売上先と、売上入金日を記載しておくとか色々な方法があると思います。

>貴法人の売上の件数や規模を考慮のうえ、正確で簡単な管理方法を検討されて、実施されることをお勧めいたします。

>ANo1の追加質問に対する回答です。
>貴法人のことを考えて申し上げますと、伝票作成は日常(決算期首と決算期末以外)に限って、入金・出金主義(入金時点或いは支払決済時点)で売上や仕入等を計上して差し支えないと思います。

>ただし、例えば(1)長期的な売掛金が発生したとか、(2)商品の送付及び請求はしたものの返品されたとか、いろいろなイレギュラーが想定されます。

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相殺は、破産手続開始決定のない限り、そして契約で別段の定めのない限り、原則として民法どおりだ。売掛金の入金日以降いつでも相殺できる。だから、契約で相殺について特に取り決めがなければ、破産手続開始決定の前に入金日が到来したならその時点で相殺できるぜ。民法505条1項、136条2項だ。逆にいえば、そこまで待つ必要がある。破産手続開始決定後は前述のとおりだ(破産法67条)。

気を付けたいのは、代理人弁護士から通知を受けた後におこなった仕事で売掛金や買掛金が生じた場合、その分について相殺が制限されることがある(破産法71条、72条)。通知後は仕事を極力引き受けないなどの対策が必要だろう。


それから、破産手続開始決定前に動いている弁護士は、得意先の依頼を受けた代理人だ。法律に関して嘘をつくことはないから必要以上に警戒することはないが、得意先側についている人だな。

決定後に出てくる弁護士が破産管財人だ。破産管財人と名乗ってくる。破産管財人は中立の立場で仕事をしなければならないから、この人に対しては警戒しなくて大丈夫だ。決定後に、破産管財人を通じて債権債務の額を尋ねられる。そこで正確に答え、ついでに相殺するかどうかも答えると、破産手続に乗せてくれる。

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Q買掛金の計上について

こんにちは。教えていただきたいのですが
納品が完了したものについては速やかに売上をしたいのですが、仕入業者からの請求書が月ずれになってしまい、仕入計上が出来ない(原価を確定できない)場合がよくあります。
先方に早く処理をするように言っても事情があるのか
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どういった証憑が必要となるのでしょうか?

Aベストアンサー

本来なら、相手からの納品書や請求書に基づいて仕入れの計上をするものですが、相手からの書類が遅れたりして、ご質問のように、早急に処理をしたい場合は、見積書の価格で仕入れ計上をしても何ら問題はありません。

後日、請求書が来て差額が発生した場合は、判明した時点で修正をすればよろしいでしょう。
決算期に、請求書が未着の場合も、見積額で計上して決算を行ない、差異があったら翌期に修正しても問題はありません。

見積りで計上した価格よりも、決算後届いた請求書が安かった場合は、税務調査で仕入れが過大計上だったと指摘されても、「相手が忘れて請求が来ない場合もあるので、あえてこちらからは請求書を催促しないで、見積書で計上した」と、云うような説明で納得してもらえます。

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すごく初歩的な質問ですみません。経理初心者です。以下の取引について教えて下さい。

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(1)納品:4/10   事務用品費 / 買掛金
  支払:5/31   買掛金    / 普通預金


(2)支払:5/31   事務用品費 / 普通預金

ちなみに、製造工業関係の企業です。どちらが、正しい処理方法ですか?
今は、仕入れた材料(直接・間接)のみ、仕入れた当月末日付けで取引先ごとに合計金額を[仕入/買掛金]として起票し、翌月末に支払う時、[買掛金/普通預金]と処理しています。

材料以外の、上記のように掛けでしいれた消耗品等は(製造に関係ない物も含め)買掛金処理をする必要はないですか・・・??

    

Aベストアンサー

まあ、処理として正確だ、というなら
1)納品:4/10   事務用品費 / 未払い金
  支払:5/31   未払い金   / 普通預金
という処理でしょうね

事務用品費に限らず、消耗品費・図書新聞費・光熱費・通信費・交際費などを
実際の仕入れ日以降に支出する場合は未払い金で処理するのが一般的
買掛金とか売掛金は、会社の営業上の取引(原料の仕入れ、製品の販売)で使います


しかしながら、
2)支払:5/31   事務用品費 / 普通預金
としても通常の場合なら問題はありません


ただし、常に同じ処理をしておくことが肝心。
例えば
4月の事務用品を(1)の処理→ 4月に費用発生(支払いは5月)
5月の事務用品を(2)の処理→ 6月に費用発生および支払い
6月はまた(1)の処理→6月に費用発生(支払いは7月)
なんてことをしてしまうと、5月はゼロ、6月は通常月の2倍、になってしまい、経常利益の推移がおかしくなります


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