ジニ係数とは、何ですか?

A 回答 (1件)

 簡単に言うと、ある社会の貧富の差が大きいかどうかを表す指数です。


 詳しい説明をみようと思って検索エンジンでサーチすると、何百件もヒットしてしまいました。下記ホームページに係数を求める数式が出ています。

参考URL:http://ha9.seikyou.ne.jp/home/snoop/Gini.htm
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Q各国の貧富の差を計るジニ係数の統計を探したいのです

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1403939
で購買力平価による一人当たりGDPの統計の質問を書いたが、もう一つの統計数字が書き忘れました。ここで補足させていただきたいと思います。


各国の貧富の差を計るジニ係数の統計の数字や図がどこにあるでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

これも世界銀行が数字を出している、のですが、HP上では発見できず。

もし図書館等を利用できるのであれば(経済学部のある大学の図書館ならまず確実に入っている) World Development Indicators という本(データベース)に入っています。

↓は1999-2000のデータですが、参考までに。

参考URL:http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/100econ/120doms/122dist/1224inc/giniindx.txt

Q外貨準備高とは何ですか?この数値が上下するとどういう影響があるんですか

外貨準備高とは何ですか?この数値が上下するとどういう影響があるんですか?

Aベストアンサー

現在はドルの形で国がため込んだたんす預金のようなものです。
多ければ外国から見て貿易の支払いに心配しない=信用があるという事になり、少なければ取引してちゃんと支払ってくれるか心配するので信用が下がる。

外貨準備高はいくらたくさん持っていても国内の経済に影響がない代物でODAやIMFに基金として貸し出すぐらいしか使い道がない。

他に為替介入で円が安くなりすぎたらドルを売って円を買い円のドル交換レートを上げる=円高にすることにも使われる。

Qアメリカは金利を上げていくそうですが、今までの0金利政策のままだと、何が不都合なのでしょうか?

アメリカは、今まで続けてきた0金利政策を変更し、金利を逐次上げていくようです。
この変更は、アメリカの経済が順調になった、ということだそうですね。
<FRBはこれまで、利上げの条件として、(1)雇用情勢のさらなる改善(2)物価上昇率の持ち直し−−を掲げてきた。失業率は危機後、一時10%まで悪化したが、今秋に5.0%まで改善し、雇用者数も増加が続く。FRBは雇用改善が続けば、賃金が上昇し、低迷している物価上昇率も目標の2%に向かうと判断。イエレン氏は「金融政策を緩やかに変更しても、景気は拡大を続ける」と述べ、先行きに自信を示した。>
なぜ、利上げをするのですか?
経済が良くなってきているのだから、今のままの金融政策をそのまま継続すれば良い、と思うのですが。
0金利政策のままだと、何が不都合なのでしょうか?

Aベストアンサー

すいません。けっこう参考にしてる経済評論家の言葉をまんま引用しましたが、バブってきたはバブルの兆候という意味とは少し違います。
アメリカ経済はもう十分回復しましたよって意味です。

ゼロ金利政策は、病気だったアメリカ経済の治療の為の薬だと思って下さい。アメリカ経済が病気から回復したので、薬の投与を止めると言うことです。
要するに、ゼロ金利政策していない状態が健全な状態と言うことです。

質問の趣旨は、恐らく、回復した状態で薬の投与すると何が問題かということですよね?

健全な経済状態とは緩やかインフレ経済(物価上昇率1%~2%)を指します。
前回の回答でも書きましたが、ゼロ金利政策は金融緩和政策です。
そのまま薬の投与し続けると過剰なインフレを招くことになります。物価上昇率が2%を超えてしまいます。だから、そうならないように、ゼロ金利解除、実体経済に合った金利に戻すのです。

この説明で判りますか?

Q日本の国債は金利が低いそうですが、理由は何ですか?

日本の国債は金利が低いそうですが、金利が低い理由は何ですか?保有したい人が多いのですか?格付けだけで決まるなら、米国の国債のほうが安いはずですよね。

Aベストアンサー

”金利が低い理由は何ですか?”
   ↑
低くても買うひとが多いからです。
つまり、それだけ信用力がある、という
ことです。

ちなみに、ギリシア危機の時はギリシア国債は
7%を超えると危険水域と言われながらも
17%に達し、更に40%に近づいたこともありました。
つまり、それだけ高い金利をつけないと売れない
ということです。


”格付けだけで決まるなら、米国の国債のほうが安いはずですよね。”
    ↑
格付け会社の格付けなどまったく信用できません。
それはリーマンショックで実証されました。

Q外貨準備高は何を表すのですか?多いといいのでしょうか?

よろしくお願いします。
日本は外貨準備高が減り、中国に抜かれたという記事がありました。

外貨準備高は何を意味するのでしょうか?

多いと国力の強さを表すのでしょうか?

教えてください。

よろしくお願いします、

Aベストアンサー

■外貨準備が多いとは良いことか?
外貨準備は、本来は事務的な用途のために(1)、
国の通貨当局が準備している外貨建ての資産です。
単独で「国力を表す」ほど重要な指標というわけでもなく、
外貨準備で国の序列を決めたりするのは「ナンセンス」と考えて構いません。

CIAによると、2007年末の外貨準備高の多い15ヶ国/地域は、
中国・日本・ロシア・インド・台湾・
韓国・ブラジル・シンガポール・香港・ドイツ・
アルジェリア・マレーシア・フランス・イタリア・タイの順らしいです(2)。
しかし、経済筋でも国際政治筋でも、これが「国力」の序列とは考えていないはずです。
日本や東アジアで政府の外貨準備が飛躍的に増大したのは、
米ドルなどの海外通貨を買って自国通貨を売る為替介入のためです(3)。

外貨準備は少なすぎても困りますが、多ければ多いほど良いとも限りまえん。
たとえていうなら、急な災害もあるので
「保存食」(外貨準備)はある程度の分量が必要ですが、
一部の国は倉庫が「保存食」(外貨準備)で溢れかえるほどまで買い溜めしています。
そんなに食べないといけない機会があるかどうかは不明であり、
その調達コストや保守コストも意識しなければいけなくなります。

■政府の貸し借りと国際的影響力?
中国や日本の当局は米国債を大量に持っているから
アメリカに影響力を持っているのだと考える人もいます。
中国が日本の当局が米国債を投げ売りすれば、
アメリカの経済は大混乱に陥るのだといいます。

でも米国債の価値がなくなったり支払いを凍結されたりすると、
日本や中国の方もとても困るので、一方的に偉い立場というわけではなく、
リスクを共有する関係にあるともいえます。

中国や日本が、外貨準備のためにアメリカ政府債などの
収益性の低い海外資産を大量に買い込む一方で、
それで補填されたお金の分、アメリカの投資家は、
収益性の高い海外民間資本(日本の株式等を含む)を大量にを買い込んでいるともいえます。
つまり、アメリカは海外からたくさんお金を借りている割に、
その代価は安く済んでいることになります。
これが基軸通貨のメリットなのだと主張する人もいます。

■日本の外貨準備
直近のニュースで日本の外貨準備(米ドル表示)が下がったというのは、
貿易赤字ではなく、先月のユーロ安のため、ユーロなどの他の通貨で保有していた分が
ドルに換算すると安くなったということだと思われます(4)。
ただし、これまでは何年もドル安・円安・ユーロ高が続いて、
これと逆の変化が起こっていたことも考慮に入れる必要があります。
むしろ日本にとっては、ドルで見た外貨準備の価値だけではなく、
円で見た外貨準備の価値も意識しておかなければいけません。
将来的に大幅な円高局面が訪れて、外貨準備全体の
価値が円で見ると下がってしまうリスクはあります。

高度成長期の日本では、国が為替レートを
1米ドル=360円で固定させて管理していました。
1960年代前半までは貿易赤字にも悩まされていたため(5)、
海外に支払を行っているうちに外貨準備が減ってしまうということが、
当時の日本経済の大きい構造的問題になっていました。

この昔のトラウマのために、あたかも外貨準備を増やすことが、
国の力だと錯覚する傾向があるのかもしれません。
しかし、1970年代以降は為替レートは変動制に移行し、貿易収支も黒字になりました。
そして、円高を食い止めようとした為替介入によって、
外貨準備は膨大な額に膨れ上がることになりました。

変動相場制でも、急激な変動のリスクに備えて、
ある程度の量の外貨準備を準備しておく必要はあります。
しかし、今日の日本には既に十分過ぎる量がありますし、
外貨準備が世界一でなければいけないという理由はありません。

■中国の外貨準備
近年の中国経済の躍進は虚構ではなく、
暮らし向きはわずかな期間で大いに向上しています。
ただし、中国では、人民元高の速度を穏やかにするための
大規模な為替介入を行って外貨準備高が膨れ上がりました。
外貨準備の増加に関しては、望ましいと捉えられない面もあります。
将来的に人民元が高くなると広く考えられたため、
人民元高で儲けようと、投機的なマネーが大量に流入して、
中国経済の安定性のリスクを増大させてしまいました。
外貨準備の肥大化は、調達コストや人民元高による資産目減りの
リスクが増大するという問題もあります。
将来人民元が大幅に高くなれば、米ドルなどの外貨建て資産は、
人民元で見ると目減りしてしまうことになります。

他の東アジアの国も、1997年に甚大な被害をもたらした
アジア通貨危機を経験した恐怖感や、
為替レートの上昇を抑えて製造業の利益を守る意図から、
為替に介入して膨大な量の外貨準備を蓄積するようになりました。

一方、大量の為替介入の過程で米ドルが買い込まれて割高になったため、
アメリカの貿易赤字が一層膨れ上がってしまったという問題もあります。

(1)
輸入代金や対外債務返済の支払や、為替レートの調整。

(2)
CIA Factbookのウェブページを参照。
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/rankorder/2188rank.html

(3)
貿易黒字だったら外貨準備が増えるかというと、必ずしもそういうわけではなく、
ドイツは世界最大級の貿易黒字国ですが外貨準備は特別多くはなく、
逆にインドは貿易赤字でも外貨準備がどんどん増えてきています。
貿易黒字によって増える指標としては、外貨準備ではなく対外純資産というのがあります。
対外純資産は、政府だけではなく民間を含めた対外資産から対外負債を引いたもの。

(4)
日経ネット「8月の外貨準備、9967億4100万ドル 財務省、ユーロ安で減少」2008年9月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0500D05092008.html

(5)
今から見れば1ドル=360円というのは安すぎるようですが、
半世紀前の日本では1ドル=360円でも貿易赤字になりがちだった模様。

■外貨準備が多いとは良いことか?
外貨準備は、本来は事務的な用途のために(1)、
国の通貨当局が準備している外貨建ての資産です。
単独で「国力を表す」ほど重要な指標というわけでもなく、
外貨準備で国の序列を決めたりするのは「ナンセンス」と考えて構いません。

CIAによると、2007年末の外貨準備高の多い15ヶ国/地域は、
中国・日本・ロシア・インド・台湾・
韓国・ブラジル・シンガポール・香港・ドイツ・
アルジェリア・マレーシア・フランス・イタリア・タイの順らしいです(2)。
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