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被相続人(故人父・母)、相続人私・弟。 私が両親名義の賃貸物件の賃貸収入を管理しています。
弟から頻繁に賃貸収入の相続名義分の督促が最近来ています。 警察に告訴するなどと警告して来ます。  相続協議は双方の隔たりが大きく協議は停滞しています。 上記の賃貸収入の支払いと相続協議と別の物なのでしょうか。 協議が成立するまで払い続けなければいけないのでしょうか。

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A 回答 (8件)

父母が残した不動産があり、賃貸収入が発生しているが、遺産分割協議が整ってない場合には、その賃料は法定相続分で受領をしてるものとして税務署に確定申告書の提出をします。



仮に賃料が年間200万円だったとします。兄弟二人だけが法定相続人でしたら、法定相続分は2分の1なので、各人の不動産収入は100万円となります。
ここで実際に不動産収入を得るために兄が不動産収入を得るための費用を負担していたとします。例として固定資産税、修繕費を年間合計20万円兄が負担していたとします。
すると兄は100万円引く20万円の80万円が不動産所得となり、弟は100万円引くゼロ円の100万円が不動産所得となります。
兄、弟ともに当然に確定申告義務が発生します。

ご質問では兄であるあなたが「賃貸収入を管理してる」とのことですから、遺産分割協議が整うまでは「法定相続分」である2分の1の額は弟さんの手元に送金するなり振り込むなりしてわたすべきです。

遺産分割協議が整い、例えば兄が賃料が生まれる不動産を全部相続することになれば「賃料は全額兄のもの」になります。

さて遺産分割前の不動産から発生する賃料を兄が受け取っていて、法定相続分を他の相続人に渡さないとなりますと、本人が得る権利のないお金を受理してることになりますので、不法利得となります。

ご質問例ですと、弟が兄に「不動産収入は兄が管理していてくれ」と依頼してるのでしたら、兄が管理していればよろしいのです。
ただし、その場合でも「弟が受け取るべき不動産収入(法定相続分)」について確定申告で発生する所得税と、それに応じて生じる住民税分を支払う程度の現金は、兄が管理してる現金から弟に交付しないと、弟は納税義務だけ発生してしまい、酷です。

ここで「兄が全部管理してるのだから、兄に納税義務が発生する。弟は関係ない」という主張は税務署長は認めません。法定相続分で不動産収入があるものとして所得税の確定申告をしなくてはならない規定があります。

質問分最後の「協議が成立するまで払い続けなければいけないのでしょうか。」は「遺産分割協議が成立するまで、法定相続分として賃貸収入の半分を弟に払い続けないといけないか」という意味でしょうか。
だとしたら「当然にそうです」が回答です。

おそらく、遺産分割協議が完了するまでは、兄が賃貸収入を得ていて、現金を管理しておき、遺産分割協議が整ったら、それに応じて分配するような心構えなのではないかと失礼ながら推測しますが、税法ではたとえ現実がそうであっても「法定相続分での家賃収入があったとして、各人での確定申告書の提出をすべし」となってますので、遺産分割協議終了まで賃料を「保管しておく」考えは、本例では弟さんに「現金が入ってこないのに、税金は払わないといけない」立場を強いることになります。

弟さんが警察に訴えても、警察は民事不介入ですから相手にはしてくれないでしょうが、警察に言うぞと実の兄に詰め寄るほどのお気持ちにさせてしまってるのは、実はお兄さんなのではないでしょうか。

兄と弟は、法定相続分での相続があったものとして家賃収入を受け取ったものとし確定申告して、そこで出た所得税と住民税の負担額だけは「家賃として受け取ってる全額(兄が管理してるお金?)から支払う」ぐらいはしておかないと、「俺が賃貸収入を管理してる」という者には「あんたはいいかもしれないが、こっちは困る」「自分勝手なことをいうな」と言いたくなると思いますよ。

このあたりは「遺産分割がもめてる」こととは別に、きちんとしておくべきです。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました、参考にさせて頂きます。

お礼日時:2016/05/10 08:05

NO.7です。

用語の誤りがありましたので、訂正させてください。
正「さて遺産分割前の不動産から発生する賃料を兄が受け取っていて、法定相続分を他の相続人に渡さないとなりますと、本人が得る権利のないお金を受理してることになりますので、不当利得となります」

誤「さて遺産分割前の不動産から発生する賃料を兄が受け取っていて、法定相続分を他の相続人に渡さないとなりますと、本人が得る権利のないお金を受理してることになりますので、不法利得となります」

不法利得ではなく、不当利得が正。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/10 08:04

既に相続法律上公平にい相続財産の分配が成立されておりますか。

警察がこんな民事の対応などしません。民事訴訟の裁定の和解案を受ける事です。弟さんは最初から賃収入がある物件をわかりつつ合意しておっても[賃収入]の管理は私がとありますよね。貴方様はどのような管理をお望みですか。今後[老朽化の補修.火事.災害等の保険.固定資産税]等問題は山積です。法律上和解したからといっても守らなくても刑事犯罪を犯したわけでわないのでお互いの妥協が最優先です。双方弁護士を立てて民事訴訟して和解案を受け入れては。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました、 貴重なご意見参考にさせて頂きます。

お礼日時:2016/05/10 08:10

賃料収入は「法定果実」というもの。


その扱いには民法でも決められているけれど、最高裁(平成16年(受)第1222号預託金返還請求事件)の判例が本件では影響が強いと思うよ。
遺産分割が完了するまでは法定相続分で分配すること。

ただ、必要経費を差し引いた金額に対して法定相続分で分けるんだけどね。
入ってきた賃料の半分をそのまま渡す必要はない。

本件ではモメている――心中お察しする――ため、まずは自治体で実施している弁護士の無料法律相談をうけることをおすすめする。
すでに相談済みの場合は、今度は税理士等に相談して、家賃から経費を差し引いた見込み収入額を試算してもらい、それを弟へ通知して、とりあえず毎月か半年ごとに送ることでいいと思う。
税理士を入れる理由は、経費を上乗せしてるなどと弟が言ってくるのを防ぐため。

この手の案件は、何か動きがあるたびに法律相談(30分5000円など)を受けて対処するのがいいと思うよ。
無料法律相談だと同じ弁護士に継続相談できないので、信頼できそうな弁護士に有料の相談をして行くといいと思う。
弁護士の方でもいずれ裁判になる(報酬がもらえる)と期待するので親切に対応してくれるはず(笑)
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました、参考にさせて頂きます。

お礼日時:2016/05/10 08:07

まず、現在の最高裁は、賃料収入は、当然分割されるので、全部を受け取っている相続人は、不当利得ないし、不法行為とされています。


当然弟に渡さなければなりません。
横領といわれても仕方ないという考えもあります。
家庭内のことなので、警察は動きませんが、事情聴取はされる可能性があります。
もっとも、全員が合意すれば、遺産分割に含めることは可能です。
現在の、という言い方をしているのは、今後変更される可能性があるからです。
いさんぶんかつのたいしょうにふくまれれば、すぐにわたすひつようはないのですが。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました、本当に込み入った揉め事で悩んでいます・・・

お礼日時:2016/05/10 08:09

相続って大変ですよね。


私も父が亡くなって、1か月ちょっとです。
相続人も複数いるため、気をつかいました。

ご質問者様の場合は、相続分割協議が終わっても、姉弟間に溝が残ってしまうパターンですね。
これは致し方ないとして、弟さんも無理なことを言いますが、きっと意地もあるのでしょう。
相続は権利と義務の両方の責任を持たねばなりません。
したがって、賃貸収入について、相続するには、今後かかるであろう修繕費の負担もしてもらわなければなりませんね。
警察に告訴するというのは、ご質問者様が何か脅迫などしていれば別ですが、家庭裁判所への調停申し込みの間違いですかね。
いずれにしても、税理士、公認会計士なりに相談したほうがいいですよ。
非課税の範囲内(相続人数×600万円+3000万円)なら、手数料は30万円くらいが相場みたいです。
そういった費用負担も後に発生しますから、事務所を通じて、弟さんの意地の部分もくみ取ってあげられればいいんですかね。

私もようやく他の相続人の了解を得ましたので、これから分割協議、所有権移転等の手続きに入ります。
相続は少ないほうがもめると言いますが、ほんとそうです…トホホ
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この回答へのお礼

yuen-akiraさん 
ご回答有難うございます、私ごとですが両親の介護・金銭面の管理・両親が残した様々な問題を解決してきました。
最後に残ったのが弟との相続協議です、弟は離れて暮らしていて、親には何もしておりませんしお金については
多くの迷惑をかけています、この度はここ数カ月は金銭ばかり私に要求してきます。 
この件が解決するように当面がんばります。

お礼日時:2016/04/26 12:17

相続割合が決まるまでは 相続人全体のもので かつ持ち分は法定割合となります。

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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

お礼日時:2016/04/26 11:14

>上記の賃貸収入の支払いと相続協議と別の物…



別のものというか、遺産分割協議はまだ整っていないのですか。
現在まだ協議中というのなら、協議が整うまでの間は法定相続割合道理に分けるべきでしょう。

もちろん、協議書の中で、相続発生日から協議成立までの間の分は事後精算するなどの文言を折り込むなら、現時点では預かっているだけ、支払いはあとでという考え方も成り立つでしょう。

>警察に告訴するなどと…

警察は民事に介入しませんけど、とにかく穏便に話し合いを。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます、参考になりました。 相続協議が早く成立するように努力します。
賃貸収入については事後精算の方向で相談してみます。

お礼日時:2016/04/26 11:13

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Q死亡後の家賃収入は?

親が亡くなりました。家賃収入があり、家賃は毎月親の銀行口座に振り込まれることになっていました。このような収入は、死亡したらもう本人の口座に振り込めないと不動産屋に言われました。分割協議が終了するまで、相続人たちの口座には被相続人の収入を振り込むことはできないそうで、義兄が口座を作り、管理することになりました。
1.このように第三者の名義の口座に被相続人の家賃収入などを預金しておくのは一般的なことなのですか。
2.これからも毎月の家賃収入が見込まれます。この収入はどのように分割されるのですか。またいつまでの収入を計算するのですか。
知識があまりないものですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 No.3の回答で紹介した最高裁判例は、「遺産分割前でも、それぞれの相続人に、不動産からの賃料収入を法定相続分の割合で随時配分できる」ということを認めた点で、画期的な判決なのです。
 ですから、経済紙である日本経済新聞でも大きく紙面を割いて社会面で報道しています(平成17年9月9日付朝刊)。

 この判例でも触れられていますが、借地人や借家人から直接、遺産分割協議が確定するまでの間、相続人の代表者がこのために開設した口座へ振り込ませています(判決文にも記載)。

 また、この判例が出されたことにより、今後は、借地人や借家人から直接、あるいは不動産管理会社を通じて、遺産分割がなされていなくても個々の相続人の口座に法定相続分に当たる賃料収入が振り込まれることになると思います。
 最高裁が、「遺産分割前の賃料収入は、故人の遺産ではない」と判示したのですから。

 ご質問文にあった不動産会社がどのような理由で、「分割協議が終了するまで、相続人たちの口座には被相続人の収入を振り込むことはできない」というのか、よくわからないのですが…。
 先に紹介した最高裁の判決が出る前でしたら、遺産分割前の賃料収入の分配については過去に他の顧客に関してトラブルに見舞われることがあったので、この不動産会社が気を回してくれたのかもしれません。
 おそらく、相続人の固有財産と被相続人が所有していた不動産からの賃料収入が混同し、将来の遺産分割に、禍根を残すことを心配してのことだと思いますが、これは、いらぬ“おせっかい”だと思います(←推測です。理由は、不動産会社にお聞き下さい)。
 
 そもそも賃料収入は、相続人の共有にあるのですから、相続人全員が代表者を決め、その管理のために開設した口座に賃料収入を振り込むよう依頼すれば、不動産会社がその決定に異議を差しはさむ必要などないと思います(今回、たまたま信頼できる義兄がいたのでよかったのでしょうが、もし、信頼できる第三者がいなかったらどうするのでしょうか)。

 ただし、相続人固有の財産と、賃料収入を明確に区別したほうがいいので、不動産管理用の専用口座を作るべきだと思います(他の相続人に対しても取引履歴を開示することで、不正を行っていないという証明にもなるから)。

 従来から取引のある銀行に別口座を開設したいのなら、その理由を説明されれば賃料収入の管理用の口座開設は可能だと思います(←銀行によって、対応が異なるかもしれませんが…)。
 固定資産税や管理費用などはこの口座から当面、支払うことになると思います。

 もし、既存の取引銀行が難色を示したら、新規の銀行で口座を開設することで対応できると思います。

 No.3の回答で紹介した最高裁判例は、「遺産分割前でも、それぞれの相続人に、不動産からの賃料収入を法定相続分の割合で随時配分できる」ということを認めた点で、画期的な判決なのです。
 ですから、経済紙である日本経済新聞でも大きく紙面を割いて社会面で報道しています(平成17年9月9日付朝刊)。

 この判例でも触れられていますが、借地人や借家人から直接、遺産分割協議が確定するまでの間、相続人の代表者がこのために開設した口座へ振り込ませています(判決文にも記載)。

 また、この判...続きを読む

Q主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入が

主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった場合は、

これまで通り、継続して夫の扶養に入ることはできないのでしょうか?

ちなみに、パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています。

しかし、わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで、

38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧でわからないので、詳しくご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった…

収入では判断しません。
「所得」がいくらかです。
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

1年が終わったときに「所得」が 38万以下なら、夫はその年の分について「配偶者控除」を、38~76万円なら「配偶者特別控除」を、(夫の) 年末調整または確定申告で取ることができます。
76万円以上なら何もありません。

>わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで…

「収入」で考えるから違ってくるのです。
「所得」に換算すればパートも不動産所得も同じです。
パートの「所得」は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありませ...続きを読む


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