出産前後の痔にはご注意!

はじめて質問します。長文失礼します。現在、聴覚障害者手帳4級保持者です。(6年前に6級、4年前に4級になりました。)障害厚生年金3級に該当する聴力のために年金申請を進めています。初診日をどのように判断されるかで受給の可否が変わるのでモヤモヤが生じて非常に不安です。まず、記憶の中で初めて聴力検査を受けたのは幼稚園のときです。何度か検査をして母親からは「聞こえない音があるのは生まれつきだからしょうがないけど、普通に小学校に行っても大丈夫」と言われたことしか覚えていません。40年以上前なので、たぶんその病院にはデータもカルテも無いかもしれません。小学校入学後からは特に聴力の影響を感じられなかったので聴力検査は一切せずに大学を卒業し、社会人になって厚生年金に加入し途切れなく継続しています。聴力の低下を自覚して10年前に近所の医院で聴力検査をしました。初診日をこの日として診断書を記入してもらったのですが、10年前の受診のときに幼少期のことを話したために、診断書の備考欄に「生まれつき難聴で定期的に検査をしていた」との記載があります。現在は両耳とも80dBを超えてるので厚生3級の障害レベルには該当します。しかし2級の90dBには該当しないので幼稚園のときの受診を初診日とされると20歳前の障害認定になると基礎となり年金の受給権がありません。しかし10年前の受診を社会的治癒扱いの初診日になれば以降の障害認定となり、事後重症の厚生3級になりえます。このケースの場合は小学校から社会人まで聴力検査をせずに通常に学業・就業をしてた事実は社会的治癒として認められるものでしょうか?もし認められない場合は、母親に余計なこと(幼稚園のときに受診しないでほったらかしにしてくれれば10年前が間違いなく初診日になり、厚生3級認定が確実)をされたという気持ちが強くなりそうです。また、10年前の受診のときに、医師にきちんとした経緯を伝えていれば備考欄の記載内容も違ったのではないか、または医師に小さいころは異常がなかったと言い切っていれば・・・と自分のバカ正直さと舌足らずな性格をうらみます。とりあえず、病状就労申立書には小学校から10年前までのことを特に問題なく生活できていたことを記載しますが、年金保険機構が決定することは分かっていますが、モヤモヤが晴れないので初診日はどちらで判断されるかの皆様のご意見をお聞きかせください。

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A 回答 (1件)

聴覚障害による障害年金の2級は、「両耳とも平均聴力レベルが90dB以上であること」が1つの要件です。


もう1つの要件として、「両耳とも平均聴力レベルが80dB以上(身体障害者手帳の4級相当)で、かつ、最良語音明瞭度(言葉の聴き取りの正確さの度合い)が30%以下であること」というものもあります。
おそらく、こちらの要件をご存じないのではなかろうかと思いました。

したがって、前者を満たしてはいなくとも、後者が満たされるならば、2級での障害年金の受給は可能です。
そのため、特にしっかりと最良語音明瞭度検査を施行していただく必要があります。
言い替えれば、通常の聴力検査手法である純音聴力検査(オージオメーター)だけでは不十分です。

質問者さんの場合には、身体障害者手帳4級(80dB)である現状から、前記の後者の可能性をこそ探ってみるべきです。
つまり、最良語音明瞭度検査の結果によっては、初診日の日時にかかわらず、2級受給の可能性があるか否かが大きく左右されてくると思われます。

質問者さん本人の記憶、ならびに診断書の備考欄の記載内容から、20歳前の幼少期に既に何らかの聴覚障害を呈していたことは事実だと思います。
なお、ご自身に不利になるからといって、診断書の内容をあとから訂正するようなことは不正行為となり認められませんので、そのまま受け入れていただくしかありません。
以上のような事実(幼少期に起こった事実)がある場合、通常、難聴は非可逆的に進行してゆく疾患(たとえ受診しない期間があったとしても、突発性難聴などを除いて、治癒することはきわめて稀な疾患)ととらえますので、一般的には社会的治癒は考えません(「絶対に社会的治癒は認められない」との意ではありません)。

これらのことから、障害年金の方向性としては「20歳前障害による障害基礎年金の事後重症請求」といった形になります。
障害厚生年金として認めるには疑義がある、と言わざるを得ません。
但し、「20歳前障害」ということで下記PDFのような調査票の添付が求められるはずですから、これと病歴・就労状況等申立書および診断書の記載内容とを総合的に判断して、社会的治癒と認めたほうが妥当かどうかが判断されることになるはずです。
社会的治癒に関しては明確な基準はありません(法令等には1字も書かれていません。あくまでも運用に過ぎないということになります。つまり、恣意的判断が入る余地が大きいものです。)が、少なくとも5年以上の治療不要期間が間にあり、その間の社会的生活に不利益があったとは認められない状態を指すとされています(何と、戦後直後の見解で、以来、この見解は何ら変わっていません)。

調査票(PDF)
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.files/6.pdf

質問者さんが懸念されているとおり、「生まれつき難聴で定期的に検査をしていた」との記述が大きく影響するであろう、ということは避けられないと思います。
一般論で言えば、やはり、「20歳前障害による障害基礎年金」とならざるを得ないでしょう。
私見としても、障害厚生年金とするには無理があると感じます。
しかしながら、いままでの経過などを総合的に判断する「社会的治癒」の運用が行なわれていることは事実です。
その社会的治癒が適用されるか否かは何とも申しあげられるものではないのですが、こればかりは日本年金機構の判断に委ねていただくしかないと思われます。
ましてや、たとえ不利な結果となってしまったとしても、ご自身や親御さんを責めてはなりません。

いずれにしても、せめては2級受給の可能性を探るほうがメリットが大きいのではないかと思います。受給できるものが障害基礎年金だけであってもです。
したがって、いちばん初めに記しましたとおり、最良語音明瞭度検査の結果に着目していただけるとよろしいかと思います。
よろしければ、http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8152040.html も併せてご参照下さい。
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この回答へのお礼

早急なアドバイスありがとうございます。たしかに微妙ですが幼少期に難聴という疑いでの検査は事実です。たとえば進行性が明らかで就学時期に何らかの自覚(補聴器や手帳や定期検査)があれば20歳前障害を受け入れやすいのですが、大学入学時や新卒採用時の身体検査(これはオージオではなく医師のヒアリングのみですが)では異常なしの判定でした。証明できる用紙は現存しませんが。このために健聴者同様に生活・就業してきたにも関わらず、幼稚園のときに子供を心配して受診させたか、大丈夫だろうと受診させなかったかで初診日や医師のコメント記載による厚生か基礎かの運命が決定してしまいそうで、ちょっと(いや、かなり大きいかな)理不尽な結果になりそうで感情的になってしまいました。最良語音明瞭度検査は受診した医院では検査ができないとのことなので、検査ができる大きな病院を探してみるしかないかもしれませんね。やはり聞き間違いが多く、文章は予測と推理で理解できるが、単音だと「か」「た」「きゃ」「ちゃ」「しゃ」などは全て同じにしか聞こえませんので(苦笑)。社会的治癒が絶対名ものではなくて、あくまで運用としていることや恣意的な可能性が含まれることも初めて知りました。書類は全て提出しましたので、日本年金機構の判断に委ねるしかないですね。勉強になりました。改めて御礼申し上げます。

お礼日時:2016/05/02 00:39

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Q感音性難聴で障害年金を受け取ることはできますか

私は感音性難聴で、一対一の会話では問題ないのですが、多人数で会話をすると雑音に聞こえて聞き取れなく会話ができないほどです。
音としては普通に聞こえるので鼓膜には問題がありません。
先日障害者年金の存在を知りました。
感音性難聴という医師の診断があれば受け取ることはできるのでしょうか?
以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
私も感音性難聴(高音急墜型)です(障害年金1級)。

障害年金の受給は、以下のすべてを満たすことが大原則です。
1つでも満たされていない場合は、受給はできません。

1.
 公的年金の被保険者であるときに初診日があること
 (国民年金、厚生年金保険、各共済組合)

2.
 初診日よりも前までの全被保険者期間に対して、
 その期間の3分の1を超える未納期間がないこと
 (1で挙げた公的年金全ての各被保険者期間を総合します)
 (初診日のある月の2か月前までを調べること)

※ 平成28年3月31日までの特例
 2が満たせない場合、
 特例として、初診日よりも前の1年間が未納ゼロならば可。
 (初診日のある月の2か月前から1年をさかのぼって調べること)

3.
 初診日から1年6か月経過した日(障害認定日)において、
 年金法で定める障害の状態にあること

感音性難聴の場合に障害年金を受けることができるのは、
障害の状態だけで見ると、以下のとおりです。
(身体障害者手帳の級と障害年金の級との違いに、留意して下さい。)

障害年金 1級
 両耳の聴力レベルが100dB以上。
 身体障害者手帳でいうと2級の人。
 右耳も左耳も100dB以上の難聴である、ということが必要。

障害年金 2級
 両耳の聴力レベルが90dB以上。
 身体障害者手帳でいうと3級の人。
 右耳も左耳も90dB以上の難聴である、ということが必要。

障害年金 3級 <(1)と(2)のどちらかを満たすとき>
 両耳の聴力が、
 40cm以上では通常の話声を解することができない程度に
 減じたもの。
 具体的には、以下の(1)と(2)のとき。

(1)
 両耳の聴力レベルが70dB以上。
 身体障害者手帳でいうと、6級の1の人。
 右耳も左耳も70dB以上の難聴である、ということが必要。
(2)
 両耳の聴力レベルが50dB以上で、
 かつ、最良語音明瞭度が50%以下であるとき。
 身体障害者手帳には、この障害の定義はない(おおむね6級の2)。
 右耳も左耳も50dB以上の難聴である、というのがまず前提で、
 かつ、最良語音明瞭度が50%以下であることが必要。
 どちらか1つが欠けている場合はダメ。

聴力レベルとは?
 聴力レベル=(A+2B+C)÷4
 (右耳・左耳それぞれで測定。数値が大きいほど聴力損失が大。)
  A=500Hzの高さの音を聴いたときの聴力測定値
  B=同 1000HZのとき
  C=同 2000HZのとき
 ※ Hzの数値が大きいほど、高い音。
 ※ 純音聴力検査で測定(ピーとかポーとかという音を聴く検査)。

最良語音明瞭度とは?
 言葉の聴き取りの検査(語音聴力検査)で測定。
 通常、この検査は頼まないかぎりはまずやってくれないので要注意。
 所定回数、言葉の聴き取れ度(語音明瞭度)を測定し、
 そのうちで、最も聴き取れ度が高かったものをピックアップする。
  語音明瞭度(%)=(正答語音数÷検査語数)×100

障害年金3級は、
初診日の時点で厚生年金保険か各共済組合の被保険者だった、
という人だけが受給し得ます。
そうではなかった場合(= 国民年金だけだったとき)には、
たとえ障害の程度があてはまっていても、
障害年金3級は受給できません。

初診日のときに、厚生年金保険か各共済組合の被保険者であれば、
各級の障害年金は、「障害基礎年金 + 障害厚生年金」です。
3級 → 1級となるにしたがって、額が多くなります。
(但し、障害年金3級は、障害厚生年金だけになります。)
(各共済組合では、「厚生」を「共済」に置き換えて読んで下さい。)

初診日のときに、厚生年金保険か各共済組合の被保険者ではなく、
国民年金だけだったとき(自分で納めた・扶養される主婦だった)は、
各級の障害年金は、「障害基礎年金」のみです。
また、初診日が20歳前(何の公的年金にも入っていないとき)だと
同様です。
2級 → 1級となるにしたがって、額が多くなります。

障害基礎年金の額は定額です。
障害厚生年金や障害共済年金は、初診前の給与額などに左右されます。

以上、これら細かいことがしっかりわからないと、
ただ「感音性難聴」というだけでは
受給できるともできないともわからないことになりますね。

上述したことを踏まえて、
ぜひ、しっかりと調べてみるよう、強くおすすめしたいと思います。
 

こんにちは。
私も感音性難聴(高音急墜型)です(障害年金1級)。

障害年金の受給は、以下のすべてを満たすことが大原則です。
1つでも満たされていない場合は、受給はできません。

1.
 公的年金の被保険者であるときに初診日があること
 (国民年金、厚生年金保険、各共済組合)

2.
 初診日よりも前までの全被保険者期間に対して、
 その期間の3分の1を超える未納期間がないこと
 (1で挙げた公的年金全ての各被保険者期間を総合します)
 (初診日のある月の2か月前までを調...続きを読む

Q障害年金・感音性難聴での事後重症について

 障害年金受給に向けて準備をしている聴覚障害を持つ者です。
周りに受給している人もいなければ、障害年金自体知らない人ばかりなので、アドバイスして頂けたらと思います。

 難聴と言われたのは、小学生の頃でその後転勤や引っ越しがあったので、その時の病院のカルテや診察券などは残っていません。治療法はないと言われたので、それ以降耳鼻科に感音性難聴で受診することはなかったので、通院歴はありません。
通院し始めたのは、今年に入ってからです。耳鳴りなどが強くなってきた為です。
補聴器屋さんには、これまでの聴力データが残っています。

 年金事務所に数回足を運んでいるのですが、毎回担当者が違う事、担当の人が感音性難聴に理解がないことなど、いつも時間がかかって同じ事を繰り返して話している気がします。
職員の方の声が聞き取れないので、家族に付き添ってもらっているのですが、自分の事でないのに家族もとても疲れるだろうと思って、自分の事なのにととても歯痒い思いからこちらに相談しています。

職員の人がは、「20歳前傷病による障害基礎年金」を事後重症という形で申請する方法に当たるということです。
「初診日」が重要になってくることや、手帳の等級と年金の級が同じと限らないことも自分で学びました。

質問は

(1) 現在障害者手帳は4級ですが、今年に入り聴力が下がってきています。
診断書を作ってもらうのだけでも、費用がかかるので、今は3級に値すると思うのですが、受給する為には手帳の級もあげられるのであればあげてからの申請の方がいいのか、そのままでも問題ないのでしょうか?

(2)事後重症でも請求は過去のデータを病歴書にすべて書くという作業があると今手元に書類があります。他にも初診日を証明できない理由を述べる用紙も頂きました。
現在は事後重症の形で進めていますが(事後重症になると決めたのは年金事務所の方です)
初診日のデータが少ない場合は不利だったりしますか?
事後重症ではなく、最近の受診の方を初診日にして、治療法がなくても1年半受診し続けて、の請求の仕方もあるのかどうか気になっています。

(3)社労士さんにもお手伝いしてもらおうとも考えていますが、書類をそろえたり作成する以外に自分で出来ることは他にありますか?

少しでも家族の負担を減らしたいので、こちらに相談しました。
宜しくお願い致します。

 障害年金受給に向けて準備をしている聴覚障害を持つ者です。
周りに受給している人もいなければ、障害年金自体知らない人ばかりなので、アドバイスして頂けたらと思います。

 難聴と言われたのは、小学生の頃でその後転勤や引っ越しがあったので、その時の病院のカルテや診察券などは残っていません。治療法はないと言われたので、それ以降耳鼻科に感音性難聴で受診することはなかったので、通院歴はありません。
通院し始めたのは、今年に入ってからです。耳鳴りなどが強くなってきた為です。
補聴器屋さんに...続きを読む

Aベストアンサー

聴覚障害による障害年金2級は、以下のどちらかのときに該当します。
実は、国民年金・厚生年金保険障害認定基準というものがあるのですが、その中でより詳しく定められています。
下記PDFは、聴覚障害の基準を抜粋したものです。
( http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006930.pdf )

1 両耳の聴力レベルが90デシベル以上
2 身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

ここで、2とは、具体的に次のような状態のことを言います。
「かつ」で結ばれているため、平均純音聴力レベル値(どちらの耳とも)と最良語音明瞭度(同じく、どちらの耳とも)の両方を満たさなければいけません。どちらか一方だけではダメです。
つまり、社会保険労務士さんなどのサイトに書かれていることは「ほんとう」です。

「両耳の平均純音聴力レベル値が80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30%以下のもの」

平均純音聴力レベル値は、オージオメーターで測定します。
いわゆる通常の聴力検査法で、ピーとかポーとかという電子音の聴き取り度合いを調べます。
これに対して、最良語音明瞭度は、最も聴きやすい強さの音による「言葉の聴き取り」の度合いを調べるもので、きちっと測定できる耳鼻咽喉科はあまり多くはありません(聴力検査法としては特殊なので)。
要は、両方の聴力検査法をしっかりとやれる耳鼻咽喉科を受診しないと、いつまで経っても「ほんとうの聴力」がわかってきませんし、障害者手帳や障害年金にも結びつきにくくなります。
(障害者手帳のほうでも、最良語音明瞭度を見て障害認定できます。)

幼少の頃に耳鼻咽喉科にかかっている事実があり、しかも感音性難聴という診断がついている以上、20歳前からの障害であることは疑いがないと思います。
したがって、年齢とともにその状態が悪化した(これこそが「事後重症」の考え方です)ととらえ、「20歳前初診による障害基礎年金の事後重症請求」とするしか方法がないと思います。
もちろん、結果に至るまでを年金事務所のほうで勝手に決めるわけではありません。
つまり、「◯◯になる」と言われたので絶対にそうしなければならない・そうなる‥‥とは限りません。
しかし、現実的な対応として、実態を見てアドバイスされているはずで(渡された書類も含めて)、私としても、専門的な観点から言って上述のような方法しかないと考えています。

感音性難聴の場合、言葉の聴き取り能力が悪いことが少なくありません。あたかも外国語を耳にしているような感じです。
集団の中での聴き取りにも苦労するはずで、補聴器をつけているからといっても案外内容を把握できないことも少なくありません。音としては聴こえてきても、言葉として解釈できない・聴き取れないということが少なくないのです。
また、耳鳴りとともに聴力が落ちてゆきます。また、高い音から聴こえが悪くなる例が多数を占めます。
そういった事実があるのでしたら、自分なりに陳述書のようなものを書き添えてもよいと思います。
あるいは、障害年金用アンケート様式(先天性障害:耳用)というものがあるので、もし手にしていないのでしたら、年金事務所で入手して下さい。次のようなものです。証明書類の一種となります。

◯ 次のことにお答えください。

1 聴力障害について、幼児期に家族からまたは学校の健康診断等で、何かいわれて医療機関に行ったことがありましたか。
・ いわれたことはない
・ 昭和・平成  年  月  日頃受診した(受診医療機関名     )

2 厚生年金保険資格取得時(昭和・平成  年  月  日)における聴力はどの程度でしたか。
右耳(    ) 左耳(    )

3 聴力が落ちてきたことにいつごろ気づかれましたか。
・ 昭和・平成  年  月  日頃

4 あなたの聴力の経過について、記入してください。
※ 中学校卒業から数年単位で、わかる範囲内で記入してください。(右耳◯◯db,左耳◯◯dB)

その他、参考URLから国民年金・厚生年金保険障害認定基準の全体を見てみると良いと思います。
正直、かなり難解ですが、こういうものがあることをきちんと知っておかないと、みすみす受給できなくなってしまうことも少なくありません。
 

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6761

聴覚障害による障害年金2級は、以下のどちらかのときに該当します。
実は、国民年金・厚生年金保険障害認定基準というものがあるのですが、その中でより詳しく定められています。
下記PDFは、聴覚障害の基準を抜粋したものです。
( http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006930.pdf )

1 両耳の聴力レベルが90デシベル以上
2 身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のも...続きを読む

Q障害年金における聴覚障害の認定基準について

障害年金における聴覚障害の認定基準について
両側感音難聴ですが
申請書の中で病歴・就労状況等申立書は何にポイントをおいて書けばいいのですか?
受診した時、受診してない時の場合を教えてください。

Aベストアンサー

もう少し補足します。
診断書の内容との整合性も問われるので、医師とすり合わせて下さい。
よく相談することが大事です。

<初めての受診のとき>
 ・ 初めての自覚症状は不可欠(片方だけ?、両方同時に?)
 ・ どんな症状で始まったか? きっかけのようなものはあったか?
 ・ どのような治療がなされたか?(ステロイド、高圧酸素療法など)
 ・ 治療効果があったのか? それとも難聴がどんどん進んでいったか?
 ・ 聴力がその後回復せず、高度難聴に至ってしまったのか?

<その後の受診のとき>
 ・ どのような治療または検査を行ない、結果はどうだったか?
 ・ 難聴の度合いはより進行してしまったのか、そうでないのか?
 ・ 医師からどのような指示などがあったのか?

<受診していないとき>
 ・ なぜ受診していなかったのか?(治療の必要性の有無は?)
 ・ 服薬していたか、していなかったか?
 ・ 就学・就業上、困っていたことや工夫しなければならなかった点は?
 ・ たとえば、就職するときに支障があったか?
 ・ 職務上の制限があったか?(たとえば、配置替えや解雇など)
 ・ あるいは、職務上、特別な配慮を要したか?(筆談など)
 ・ 補聴器などを使用していたか?
 ・ 日常生活で困っていたことは?(電話、交際、対人関係、家族など)

その他、病歴・就労状況等申立書の説明事項にも書かれているように、
とにかく、以下の点については、上記と併せて、決してはずさないように
十分に気をつけて記していって下さい。

1 初診から現在までの経過を、年月順に記入してゆく
2 受診していた期間は、上と併せて、必ず、以下のことも書く
 ・ 通院期間、受診回数(できるだけ、きちんとカルテで調べてもらうこと!)
 ・ 入院した場合は入院期間
 ・ 治療の経過(治療内容を具体的に!)
 ・ 医師から指示された事項など
 ・ 転院した場合や受診を中止した場合は、それらの理由
  (自分の判断でそうしたのか?、医師からの指示でそうしたのか?)
3 受診していなかった期間は、上と併せて、必ず、以下のことも書く
 ・ 受診していなかった理由
 ・ その間の自覚症状はどのようなものだったか?
 ・ 日常生活はどのようなものだったか?

具体的に状況がわかるように書く、ということがポイントで、
たとえて言うと、読んだだけで第三者があなたを想像できればベストです。

なお、受診していた期間については、必ず、病院名も記して下さい。
あちこちの病院を移り変わっているときはそのすべての病院をピックアップする、
ということも鉄則です(かなりたいへんかもしれませんが‥‥)。
 

もう少し補足します。
診断書の内容との整合性も問われるので、医師とすり合わせて下さい。
よく相談することが大事です。

<初めての受診のとき>
 ・ 初めての自覚症状は不可欠(片方だけ?、両方同時に?)
 ・ どんな症状で始まったか? きっかけのようなものはあったか?
 ・ どのような治療がなされたか?(ステロイド、高圧酸素療法など)
 ・ 治療効果があったのか? それとも難聴がどんどん進んでいったか?
 ・ 聴力がその後回復せず、高度難聴に至ってしまったのか?

<その後の受診のとき>
 ...続きを読む

Q障害年金3級だと

7年間もうつ病のため、区のケースワーカーに進言され、障害年金の申し立てを行いました。結果は3級でした。2級ですと、5年分さかのぼって月66,000円×5年分もらえるそうですが、3級だとどうなるのでしょうか?現在、うつで無職になって1年くらい経ち、借金が100万ほどあります。また、厚生年金しかもらえないとしたら、ほとんど会社員ではなかったので、微々たる額しかもらえないかと心配しています。
ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三級だと、入院をしたことがない方だったと思います。二級は精神科に入院をしたことがあるのが基準になっています。

http://www.shogai-nenkin.com/gaku.html

障害厚生年金3級というものに該当すると思うのですが、一般に月五万以下で、個人差があるように書いてありますが・・。

借金は自己破産することはできませんか。払うことは出来ないと思います。支払い能力がなければ申し立てをするか、家族に返済を一時的にお願いするかしか、ないように思えます。

Q障害者年金3級と厚生年金の受給について

昨年、障害者3級になり障害者年金を頂いております。現在57歳(昭和27年6月生まれ)です。年金払込通知書に基礎年金(付加年金を含む)と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。 60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか? 詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4月1日までに生まれた者(女子は昭和41年4月1日)が
受給を認められています。

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、
原則として、以下の全ての要件を満たしていることが必要です。

1.年齢が60歳以上(65歳未満)である
2.厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある
3.老齢基礎年金(国民年金)の受給に必要な資格期間(25年)を
 満たしている

特別支給の老齢厚生年金は、
厚生年金保険の被保険者期間に応じた「定額部分」と、
同被保険者期間中の平均標準報酬額に応じた「報酬比例部分」とで
成り立っています。

但し、平成6年法改正により「定額部分」の支給開始年齢が
61~64歳へ段階的に引き上げられ、
さらに、平成12年法改正によって「報酬比例部分」の支給開始年齢が
同様に61~64歳へと段階的に引き上げられました。

このため、
60歳から支給開始年齢(61~64歳)に至るまでの間は
上記の「報酬比例部分」に相当する額のみが、
支給開始年齢以後は「定額部分 + 報酬比例部分」が支給されます。

支給開始年齢などについてはたいへん複雑なので、
以下のURLを参照して下さい。
(http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm)

特別支給の老齢厚生年金(社会保険庁)
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf
老齢厚生年金
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

特別支給の老齢厚生年金を受給できる人については、
その受給権が発生したときに既に被保険者でなければ、
もし、年金法でいう1~3級の障害の状態であるならば、
請求に基づき、障害者特例の適用を受けることができます。

障害者特例の適用を受けると、
上述した「段階的な支給開始年齢の引き上げ」にもかかわらず、
上記の請求を行なった翌月から、支給開始年齢に関係なく、
「定額部分 + 報酬比例部分」として受給できます。

定額部分は65歳以降の老齢基礎年金に、
同じく、報酬比例部分は65歳以降の老齢厚生年金に相当します。
要するに、ANo.2の(3)に相当するとお考え下さい。
また、特別支給の老齢厚生年金の受給を開始すると、
ANo.2で記した(1)又は(2)の組み合わせは消滅します。

なお、65歳以降の本来の老齢厚生年金は、
特別支給の老齢厚生年金とは別枠のものです。
そのため、65歳以降の本来の老齢厚生年金を受給する前には、
あらためて、その受給を申請(裁定請求)する必要があります。

いずれにしても、障害の程度が年金法でいう3級の状態であるので、
その状態が今後も変化しないと仮定した場合、
質問者さんはまず、
障害者特例が適用された「特別支給の老齢厚生年金」を受け、
次いで、65歳以降は
「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」という形にすることとなります。
 

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4...続きを読む

Q聴覚障害診断の内容について

現在、聴覚障害の6級を申請し、交付してもらいましたが医師の診断内容で質問です。

純音聴力検査はしましたが、語音明瞭度検査はしてもらいませんでした。
通常、障害者手帳交付のための診断では語音明瞭度検査はこちらから
言わないと検査してもらえないものなのでしょうか?

ちなみに現状、かなり人の言葉の聞き間違えが多く下手すると50%以下の可能性が
無きにしも非ず、です。

いろいろなサイトを見れば見るほど、6級ではなく4級に該当するのではと思うのですが・・・。

手帳交付してもらってなんですが再度検査してもらうほうがよいのでしょうか?

Aベストアンサー

身体障害者手帳の聴覚障害6級には、以下の2パターンがあります。
どちらだったでしょうか?

(1)両方の耳とも70dB以上
(2)片方の耳が90dB以上、かつ、もう片方の耳が50dB以上

このとき、両方の耳とも最良語音明瞭度が50%以下ならば、特に上記(1)の場合には、6級ではなく4級になり得ます。

一方、6級でも上記(2)のときには左右で聴力に差があるため、語音明瞭度にも差があることが多くなります。
この場合には、両方の耳とも50%以下、という条件を満たしにくくなるため、4級はむずかしくなります。

つまり、ただ単に6級と言っても、語音明瞭度検査を加えることによって4級になり得る可能性が拡がる場合と、そうでない場合とがあります。
このようなことを踏まえて、語音明瞭度検査の必要性を考えてみると良いでしょう。

聴力レベル(dB)が両方の耳とも70dB未満のときは、語音明瞭度検査は必須と思っていただいて結構です。
なぜならば、両耳とも70dBにならないと6級には認定されず、また、両耳とも80dBにならないと4級に認定されないためです。
しかし、そのような状態であっても、語音明瞭度検査で両耳とも50%以下であれば、4級になり得るという決まりがあります。
ですから、70dB未満のときは語音明瞭度検査の結果がきわめて重要になってくる、と言えます。

そのため、手帳用診断書様式には、語音明瞭度検査の結果を書かせる欄があります。
たとえ欄がない場合でも、別途、きちんと記入しなければならないことになっています。
言い替えれば、語音明瞭度検査は欠かせないわけです。
したがって、こちらからお願いしてやっていただくべきだったかと思います。

ただ、dB値だけである級を満たしてしまうようなとき、例えば、上記(1)や(2)のときは、必要なデータがとりあえず用意できてしまうので、語音明瞭度検査はまず行なわれない傾向があります。
それ以上に、オージオグラム(純音聴力検査によるdB値)のほうが優先される、という決まりがありますから、現実問題として、まずは6級とされたこと自体は誤りではありません。

その他、詐病といって、聴き違えたふりをして不正に4級を得ようとする例があとを断ちません。
そのため、オージオグラム(聴力のグラフ)と照らし合わせ、また、伝音性難聴か感音性難聴かなどといったこともきちんと踏まえた上で、矛盾無しに「言葉の聴き取り能力が悪い」とされたときに、そこで初めて4級になり得ます(「50%以下」という数値だけで直ちに認定する、ということはありません。)。

以上のようなことを踏まえて、1度、福祉事務所(市区町村の障害福祉担当課)にお問い合わせ下さい。
その上で、語音明瞭度検査によって4級になり得る可能性があるならば検査を行ない、身体障害者手帳の等級に対する不服の申立という形で4級にしてもらう、ということもできますし、あるいは、等級改定手続きとしてより上位の級にあげてもらうこともできます。
このあたりは、福祉事務所の指示にしたがって下さい。
個人的には、可能性があるならば、黙ったままにしておかずに語音明瞭度検査をきちんと受けるべきだと思います。

参考URL:http://mimiyamed.exblog.jp/11540950/

身体障害者手帳の聴覚障害6級には、以下の2パターンがあります。
どちらだったでしょうか?

(1)両方の耳とも70dB以上
(2)片方の耳が90dB以上、かつ、もう片方の耳が50dB以上

このとき、両方の耳とも最良語音明瞭度が50%以下ならば、特に上記(1)の場合には、6級ではなく4級になり得ます。

一方、6級でも上記(2)のときには左右で聴力に差があるため、語音明瞭度にも差があることが多くなります。
この場合には、両方の耳とも50%以下、という条件を満たしにくくなるため、4級...続きを読む


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