ここから質問投稿すると、最大10000ポイント当たる!!!! >>

4月末で会社を退職しました。家族は私と大学生の子供が扶養者です。
健康保険から国民健康保険に切り替える予定ですが、私の27年度の給与収入が473万円、給与所得控除後の金額が324万円です。息子は学生でアルバイトして80万円くらいでした。息子のアルバイトしも合算になるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

ご質問は


①あなたが社会保険に加入していた会社を
 4月末で退職し、
②大学生の息子さんを扶養家族として
 社会保険に加入させていたが、
③あなたも息子さんも社会保険から脱退
 となり、
④国民健康保険(以下国保)に加入することに
 なった。
⑤国保の保険料は前年所得からどうなる
 のか?
といったことだと思います。
いかがでしょう?

国保の保険料は前年の●世帯の所得で
算定されます。
ですので、
>息子さんは学生でアルバイトして80万円
の収入も算定の対象となります。

世帯の所得基礎額は以下のように求めます。
あなたは、
給与収入473万。
ここから給与所得控除を控除します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
473万×20%-54万≒149万
給与所得控除となります。
●473万-149万=⑥324万
が、あなたの総所得となります。

息子さんの給与所得控除は65万で、
●80万-65万=⑦15万
が、息子さんの総所得です。

しかしここからそれぞれの所得から
33万の控除があるのが、国保の決まり
となっています。
ですので、息子さんの
⑦15万-33万≦0となるので、
息子さんの所得は算定額の対象には
なりません。
あなたの
⑥324万-33万=291万が
世帯の算定基礎額となります。

その他の基礎値はお住まいの地域に
より、様々になります。

国保の基礎値としては、
①均等割 世帯の人数分
②平等割 世帯単位
③資産割 固定資産税による割合
④所得割 所得に応じて
というのが、地域ごとに決められており、
地域によりあったり、なかったりします。

①はあなたと息子さんで2人分です。
②は一律。世帯が1つなら1です。
③も一律。固定資産税を払っている
 人に加算されます。
④は加入者の所得に応じてですが、
 前述のように息子さんの分は
 対象にはなりません。

下記は札幌市の例ですが、
③資産割はありません。
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuk …

同様におすまいの地域のサイトを
ご覧になって確認ください。

いかがでしょう?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
分かりやすいご説明を頂き、理解出来ました!

お礼日時:2016/05/05 09:02

・会社の健康保険の扶養(大学生の子供さん)の場合、収入制限がありますが(130万)条件をクリアしていれば、扶養になれ


 (子供の)保険料は無料で、保険診療が受けられます
・国民健康保険は、扶養の制度がありませんから、お子さんに関しても保険料は徴収されます
 >息子は学生でアルバイトして80万円くらいでした ・・・所得に関する保険料の部分(所得×○%、の部分)に関しては0円になります
 >息子のアルバイトしも合算になるのでしょうか?・・・所得以外の算定額に付いては、保険料の算出がされます
 貴方に対する保険料+子供に対する保険料+所帯に対する保険料の合計額が国保に関する保険料になり所帯主の貴方宛に請求が来ます

・会社時の健康保険の任意継続(子供は以前同様扶養に入れられます:子供の保険料は無料)の保険料と(基本以前の保険料の倍額)
 国民健康保険の保険料(二人分の合計額)を比較して、安い方を選択されると良いです
 ※普通、扶養者がいる場合は、任意継続の方がお得になる場合が多い
・(任意継続の保険料は、健康保険の事務局に聞けばわかります)
 (国民健康保険の保険料は、市のHPに計算方法が記載されているので、それで試算可能です・・窓口で聞くとか・電話で聞くとかも可能)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2016/05/05 09:00

ご質問の意味がいまいち分かりかねますが、社会保険から国民健康保険への切り替えでしょうか。

退職金があるとすれば、所得がかなり増えますので国民健康保険料がビックリするほど高いようです。社会保険の任意継続の方がお得と聞いていますが。
    • good
    • 0

>家族は私と大学生の子供が扶養者です…



日本語が分かりません。
【家族は、私と被扶養者 (×扶養者) である大学生の子供の合計 2人です】
ですか。

>私の27年度の給与収入が473万円…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>80万円くらいでした。息子のアルバイトしも合算に…

国保に扶養の概念はありません。
国保はオギャアーの瞬間から 1人の加入者としてカウントされ、世帯主に課せられる国保税にしっかり反映されます。

被用者保険のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないのです。

しかも、国保税の算定方法は自治体によって千差万別ですが、80万を「所得」に換算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
すると 15万円なので、

>給与所得控除後の金額が324万円です…

(324 + 15) - 33 [市県民税の基礎控除] = 306万円
が国保税算定の元になる数字と考えておけば、大きな間違いはありません。

(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhone …
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kok …

なお、5月の現時点ではまだ一昨年分の所得で仮算定され、7月に去年分を元にした正式の数字に更正されるはずです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q履歴書の扶養家族とは?

いつもお世話になっています。

さっそく質問なのです。
近々アルバイトの面接を受けようと思っているのですが
履歴書の「扶養家族」と言うのがよく分かりません。
辞書で調べると『生活の面倒をみなければならない家族』と書いていました。
私は20代で両親のいる実家で暮らしています。
と言う事は、私は両親の扶養家族になるのでしょうか?
でも両親が年を取れば私が両親の面倒を見ることになりますよね。
そう考えると「扶養家族」の欄には何人と書けばいいのでしょうか。
よく分からなくなって来たので、よかったら教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。
ご両親は収入がありますか?
20代ということは多分お父様は仕事をなさっていると思うのであなたの扶養にはなりません。
お母様は仕事はどうでしょうか?しているということであれば、これも扶養になりません。専業主婦であってもお母さんはお父さんの扶養になります。
つまり履歴書の扶養家族の欄は現在の状況なので、収入がない人を面倒見ることがない以上0人になります。
逆に言うとあなた自身がお父様の扶養に今なっているはずですから、お父様があなたの扶養になることはないのです。

Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

Aベストアンサー

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで11月15日に脱退すれば支払うのは10月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から10月まで7ヶ月と言うことで

1万×7ヶ月=7万

つまり保険料は7万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは10月31日の納付期限の5期分とまでの5回ですから

1.2万×5回=6万

つまり10月までに支払ったのは6万円です。
これを支払わなければならない7万から引くと

7万-6万=1万

つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

>同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。

>国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q学生の国民健康保険や住民票など

修学のため引越しを予定しています。
そのため住民票を異動し、親の世帯から外れるわけですが、
i)学生用の国民健康保険証の届出をしている場合、自分の国民健康保険は親の世帯(課税)のままになるのでしょうか。

ii)学生用の国民健康保険証の届出をする際、移住先の住民票が必要となるのでしょうか。
つまり、転出届を提出し、移転先から住民票を交付してもらい、元の役所に戻り、手続きを踏まなければならないのか。

iii)学生用の保険証がある場合、移住先の役所では国民健康保険の手続きはしなくてもよいのでしょうか。
もし、ii)で必要でないとなると、転居届を提出する際になにか確認するようなことがあるのでしょうか。

iv)住民票を異動すると役所で国民年金の手続きがあるのでしょうか。
つまり、国民年金に既に加入しているのであれば特になにもしなくてもいいのか。
また、学生納付特例制度は何所の役所でも手続きができるものなのでしょうか。

v)根本的な話になりますが、やはり住民票は異動したほうがいいのでしょうか。
実家には週末や季節毎に何度も帰省する予定はないので困っています。
色々調べましたが、実家が生活の本拠と主張するには、帰省する他に「家財道具が実家にある、生活の基盤が実家にある」などの根拠があるようですが、具体的にどのようなことが挙げられるのでしょうか。
また、住んでいる住所と、住民票と保険証の住所が異なる場合、アルバイトができないなどの不都合はありますか。

修学のため引越しを予定しています。
そのため住民票を異動し、親の世帯から外れるわけですが、
i)学生用の国民健康保険証の届出をしている場合、自分の国民健康保険は親の世帯(課税)のままになるのでしょうか。

ii)学生用の国民健康保険証の届出をする際、移住先の住民票が必要となるのでしょうか。
つまり、転出届を提出し、移転先から住民票を交付してもらい、元の役所に戻り、手続きを踏まなければならないのか。

iii)学生用の保険証がある場合、移住先の役所では国民健康保険の手続きはしなくてもよいの...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
最初に、「住民票(住民基本台帳)の制度」と「国民健康保険」などの「公的医療保険の制度」は【別々の制度】なので分けて考えるようにされて下さい。
そうしないと、よく分からなくなってしまいます。

---
まずは、「住民票の制度」から

「住民票」は、原則として「実際に住んでいる住所」で登録しなければなりません。(ここが「戸籍」とは大きく異なる点です。)

ただし、「学生である」「滞在が一年未満である」「住居が複数ある」など「人それぞれの事情」により「本人が生活の本拠としている住所」で住民登録してもよい(移動しなくてもよい)ことになっています。

なお、「学生」であれば「生活の本拠」を持ち出すまでもなく、うるさく言う市町村はまずないですが、特にこだわる理由がないのであれば「現住所」に移すべきでしょう。

『Q.学生は住民票を移さなくてもいいのですか。住民票移動は必須ですか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=626
(松山市の案内)『学生の選挙権について』
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/senkyo/senkyoshikumi/senkyo_gakusei.html

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

*****
次に「公的医療保険制度」について

「公的医療保険」のうち、「被用者保険」は、「住民票」は【無関係】で、「勤務する事業所」「勤務する事業所の住所」などによって、加入する「医療保険」が決まります。

ただし、何らかの理由で「住民票の写し」を参考にすることもあるのは、他の制度と同じです。

『公的医療保険の分類・種類(体系)』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

---
一方、「地域保険」である「国民健康保険」は、制度そのものが「住民票(住民基本台帳)」をベースに作られています。

具体的には、「住民票の一単位」である「世帯」ごとに管理されていて、「保険料の算定」も「世帯員一人ひとりの所得」などがベースになっていますが、最終的には世帯単位で「合算」され「住民票上の世帯主(または国保上の世帯主)」に保険料の納付義務があります。

ですから、たとえ親子でも「(同居のまま)世帯分離」して「別世帯」になってしまえば、「国保」もそれぞれ「まったく別の世帯」として取り扱われることになります。

さらに、「国民健康保険」のうち「市町村国保」は、その名の通り、【各市町村】が「保険者(保険の運営者)」ですから、「転出」すればその市町村の国保を脱退して、「転入した市町村」の国保に改めて加入することになります。

---
なお、このような原則があった上で、【学生に限り】【希望すれば】、「転居・転出」しても、【国保上は】「同じ世帯の被保険者」という扱いにしてくれる【例外規程】があります。

(長井市の案内)『大学などに進学するとき(学生用の被保険者証について』
http://www.city.nagai.yamagata.jp/livekokuhoseido/287.html

※「市町村国保」は(条例により)市町村ごとの違いが存在しますので、必ず「当該市町村」にご確認下さい。

*****
以上の内容を踏まえまして、個別の回答です。

>i)学生用の国民健康保険証の届出をしている場合、自分の国民健康保険は親の世帯(課税)のままになるのでしょうか。

はい、「親の世帯の被保険者」のままになるわけですから、「保険料」は引き続き「親の世帯の世帯主」に納付義務があります。

>ii)学生用の国民健康保険証の届出をする際、移住先の住民票が必要となるのでしょうか。…

市町村ごとに手続きが異なります。

>iii)学生用の保険証がある場合、移住先の役所では国民健康保険の手続きはしなくてもよいのでしょうか。

はい、それが「マル学」と呼ばれる【特例】です。

>もし、ii)で必要でないとなると、転居届を提出する際になにか確認するようなことがあるのでしょうか。

市町村ごとに手続きが異なります。

>iv)住民票を異動すると役所で国民年金の手続きがあるのでしょうか。
>つまり、国民年金に既に加入しているのであれば特になにもしなくてもいいのか。
>また、学生納付特例制度は何所の役所でも手続きができるものなのでしょうか。

「住民票」と「国民年金」はやはり【別の制度】ですから、「国民年金」を運営する「日本年金機構」が定めた手続きを行う必要があります。

『日本年金機構>引越したときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2279
>>[国民年金第1号被保険者の方]
>>お住まいの市区町村役場の国民年金担当課へ「被保険者住所変更届」を提出する。
『学生納付特例制度』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3896
>>平成20年4月から在学する大学等の窓口でも申請手続きが可能になりました。
>>住民登録をしている市区役所・町村役場へ郵送してください。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

なお、「国民年金」に関する各種届出は、「住民票のある市町村」が「窓口」となっていて、そこで行なうのが原則ですが、「年金事務所ではできない」というわけではありません。

>v)根本的な話になりますが、やはり住民票は異動したほうがいいのでしょうか。

「異動(移動)したくない」理由があって、「卒業後戻ってくる予定」ならば、そのままでもよいでしょう。

一方、「異動(移動)したくない理由」がないのであれば、「現住所」に住民登録するのが原則です。

>実家が生活の本拠と主張するには、帰省する他に「家財道具が実家にある、生活の基盤が実家にある」などの根拠があるようですが、具体的にどのようなことが挙げられるのでしょうか。

前述のように、「学生」ならば、特に「実家が生活の本拠である」と主張する必要もありません。

なぜかといえば、社会通念上、学生は「一人前ではなく、誰かに扶養されている(≒生活の面倒をみてもらっている)存在」とみなされるからです。

>住んでいる住所と、住民票と保険証の住所が異なる場合、アルバイトができないなどの不都合はありますか。

いえ、「雇用契約」と「住民票」は無関係ですから、「虚偽の申告」さえしなければ特に不都合はありません。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html

なお、事業主は、『給与支払報告書』を、「従業員が実際に住んでいる住所の市町村」に提出しなければいけないことになっています。

ですから、社会人ならば「実際に住んでいる住所」と「住民登録地」が異なるのは「不都合」がありますし、「住民基本台帳法違反」でもありますが、「学生」であれば「よくあること」です。

(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>(注釈 1)
>>「平成26年1月1日の住所」とは、原則、平成26年1月1日時点の住民登録地を指します。
>>例外として、従業員の方がすでに他の市区町村に居住しているものの、何らかの事情により住民登録を異動させておらず、住民登録地と実際の住所が異なる場合には、給与支払報告書の摘要欄に平成26年1月1日時点の住民登録地を記載いただいたうえで、実際の住所がある市区町村にご提出ください。
>>なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

(西宮市の案内)『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001200141.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

---
最初に、「住民票(住民基本台帳)の制度」と「国民健康保険」などの「公的医療保険の制度」は【別々の制度】なので分けて考えるようにされて下さい。
そうしないと、よく分からなくなってしまいます。

---
まずは、「住民票の制度」から

「住民票」は、原則として「実際に住んでいる住所」で登録しなければなりません。(ここが「戸籍」とは大きく異なる点です。)

ただし、「学生である」「滞在が一年未満である」「住居が複数ある」など「人それぞれの事情」によ...続きを読む


人気Q&Aランキング