マイナンバ－のメリットは何かあるのただ税金取りたいだけでしょう

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質問者：Hさとちゃん
質問日時：2016/05/03 06:46
回答数：7件

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No.7

回答者： coollittle
回答日時：2016/05/03 16:55

マイナンバー制度により、税金を不正に逃れたり、生活保護を不正に受給したり、ができなくなる、まじめに納税している人は歓迎すべき制度…　という説明は大ウソです。

給与所得者（パートやアルバイトを含む）の税金は、雇用主が法令通り処理している限り逃れようがありません。これはマイナンバー制度の施行前からです。

しかし給与所得者に対する税制は例外で、ほとんどの税金（特に国税）は、納税者の申告に依ります。税金をごまかしても、税務署が不審だと思わなければ、そのままです。
これはマイナンバー制度施行後も変わりません。

例えば小売店の売上額はどうでしょうか。

消費者が小売店で買い物をした場合、どこそこの○○店で○○を○○円で購入した、という報告を逐一税務署にするならば、小売店は売上額をごまかすのが難しくなります。
しかしこの制度は非現実的で、実際は売上額は小売業者の申告を信用するしかありません。いくらマイナンバー制度を厳格に運用してもです。

次に生活保護です。

同時に複数の市町村から生活保護を受給する、収入や資産があるのにウソをついて生活保護を受給する…　といった不正を見抜くには、受給者のマイナンバーを漏れなく取得し、市区町村間で情報を共有するのが絶対必要です。

今年１月から社会保障の申請の際には、（簡易書留で一方的に送られてきた）通知カードと本人確認書類、または（申請して受け取れる写真付の）マイナンバーカードを提示することになりました。

しかし、生活保護の申請に来た路上生活者やDVで逃れてきた人に対して、通知カードまたはマイナンバーカードの提示を求め、提示がない場合、「あなたのマイナンバーが確認できませんので、生活保護の申請は受理できません」となったのでしょうか。
さらに、昨年から継続して生活保護を受給している人のマイナンバーの捕捉はどうしますか。

つまり、生活保護受給者のマイナンバーを漏れなく捕捉するのは不可能です。
番号の通知カードを発送したのは住民票のある市区町村ですので、本人確認を厳格に行うならば市区町村は個人のマイナンバーを知っていますので、何ら問題ないと思ってしまいます。でも生活保護は、その市区町村に住民票がなくても申請・受給できますよ。

生活保護受給者のマイナンバー捕捉が不十分である…　私は自信があります。まあ大手メディアは報道しませんから、１年後くらいにネットメディアで報道されると予想しています。

では何のためにマイナンバー制度を導入したのか。新たに国民負担を強いる制度の創設のためと睨んでいます。

まず、預貯金や株式など個人の資産の捕捉をします。
証券会社に新しく口座を開設するにはマイナンバーの提示が必要ですし、既存の口座も、一定期間経過後証券会社にマイナンバーを知らせなければなりません。
銀行に定期預金や普通預金しかない場合は、銀行にマイナンバーを知らせるのはとりあえずは任意ですが、2021年に義務化される予定です。

個人の資産を捕捉した上で、対象者は年金を減額・支給停止するとか、橋下徹氏（前大阪市長）が提唱しているように、個人の預貯金や株式等の保有に税金をかける「貯蓄税」創設とか。

現在の制度の税金の取りっぱぐれをなくす…　不可能です。
新しく国民に負担を求める…　これだと思います。

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No.6

回答者：メキシコの爺ちゃん
回答日時：2016/05/03 10:23

不正生活保護受給者の摘発。

給料は本名での支払いのみで通名での支払い禁止。銀行の口座も通名では禁止。管元首相と交わされた日韓条約に基づき、在日韓国籍の個人情報提供。韓国籍の海外居住者への税金支払い義務と兵役義務の遂行追行強化。
税金は１万円の税金をよけいに取るのに５０万円かかるので、普通の労働者には関係なしです。年収で１０００万円以上は要注意。

まじめに生活している日本在住の日本人には、何も変わりなしです。公的な身分証明書の交付。将来、新幹線やヒコー機に乗る時に治安面で身分証明書の提示に使えます。