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昭和33年生まれ、24歳から働いている勤め人、男の独身です。

いま、遅ればせながら、老後のことを勉強し始めたところです。
63から1部、65から満額支給は知ってるのですが。

63または65以降、約10万~のアルバイト収入が見込まれますが、これは年金の支給額、受け取りに影響するのでしょうか。

よろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (4件)

>①目標は60歳定年退職…58、59での


>勧奨退職
>②60歳以降の継続は考えていません。

いずれにせよ、年金受給前に退職されて、
以後、厚生年金などに加入されて保険料を
払うことはなさそうということですね。

60前に退職されると、国民年金の切替えに
なりますので、報酬比例部分と言われる
年金額に、少し影響があると思います。
老齢共済年金の金額(163万)が多少減る
ことが想定されます。

>③63歳から約163万、65歳から231万が予定額です。
63歳で報酬比例部分を受給開始した時、
・職場で厚生年金に加入され、
・月給が14万以上ある場合、
・年金も約14万あるので、
・合計で28万を超えてきます。
その場合に超える部分の年金額が
減額されます。

この条件が65歳以降は、
・職場で厚生年金に加入され、
・月給が33万以上ある場合、
・年金も約14万(基礎年金は除く)あると
・合計で47万を超えてくるので、
年金額が減額されます。

お聞きしている感じでは、
アルバイトで厚生年金には
加入とはならない感じですね。

但し5年後のことなので、
今の動向だと勤務時間が短くても
社会保険に加入させられることに
なるかもしれません。

そうすると上記の条件で減額が
あるかもしれません。

>⑤社会保険は共済の任意継続組合員(2年)
>に加入する予定です
任意継続の加入は健康保険だけですので、
年金には影響ありません。

当面の影響としては
①の58歳で退職されて、
国民年金に切り替わった場合
です。
それほど大きな影響では
ないと思いますが、報酬比例部分が
少し減ると思います。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/05 16:42

あなたのいうアルバイトが、厚生年金加入でなければ、年金受給に一切関係はありません。


厚生年金加入条件は必ずしも週30時間ではありません。おおむね正社員の3/4
以上というのが基準です。
特に現在共済加入とのことなので、特に私学共済などで臨時講師などの場合、基準はいろいろのようです。
要は
厚生年金加入の勤務になるかどうかが「在職老齢年金」(在職年金ではない)のしくみにより年金受給額が調整対象となるかどうかのポイントとなります、
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    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。

すみませんが、おっしゃることがよくわかりませんでした。

お礼日時:2016/05/04 21:20

ご質問の影響の要因は色々あります。


もう少しご事情が分からないとなんとも
言えません。

例えば、
①現在の仕事は何歳で辞められますか?
②現在厚生年金の加入者ですか?
 60歳以降も継続されますか?
③63歳からの年金の受給予定額は?
④65歳からの年金の受給予定額は?
⑤結構先のアルバイトの予定ですが、
 その時に社会保険に加入することに
 なりそうですか?

基本的な情報と条件としては、
⑥59歳で老齢基礎年金に対する払込みは
 完了します。

⑦60歳以降もフルタイムで働かれる場合
 厚生年金の加入は継続されます。
 その場合、65歳からの老齢基礎年金の
 受給額は上がりません。
 老齢厚生年金の受給額は増えます。

⑧『在職年金』という制度があります。
 ⑦のように厚生年金に加入して働かれる
 場合に年金の受給制限があります。
 60~64歳まで給料月額と年金月額が
 合わせて28万円を超えると年金受給が
 減額されます。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …

⑨また在職年金は65歳以降で条件が
 変わります。
 上記と同様に合わせて月収47万を
 超えると、年金受給の減額があります。
 但し、老齢基礎年金の減額はありません。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …

といった条件があるので、
③や④の受給金額
⑤の社会保険加入
が影響してくるわけです。

とりあえず、いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

①今年の10月で58歳となります。
 目標は60歳定年退職ではありますが、58、59での勧奨退職も考えています。
②現在共済年金ですがご承知のように厚生年金となります。60歳以降の継続は考えていません。
③63歳から約163万、65歳から231万が予定額です。
⑤社会保険は共済の任意継続組合員(2年)に加入する予定です

いま、わかる範囲で書きました。

お礼日時:2016/05/04 15:49

アルバイトが、社会保険に加入すべき条件を満たす(一般的に、週30時間以上)場合は、


受け取りに影響しますが、週30時間未満ならば、影響無し、でしょう・・。
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この回答へのお礼

さっそくの回答、ありがとうございました。
週30時間ですね。

お礼日時:2016/05/04 14:52

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仮に、現在64歳の人がいるとします。

(1)65歳から年金がもらえるものですか?
(2)年金はいくらくらいもらえるものですか?
(3)アルバイトをしたとして、収入は「年金」+「アルバイト収入」ということが認められませんか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)について
厚生年金については、1年以上加入していて、かつ受給するための加入年数をクリアしていれば、厚生年金の分は受給できます。

(2)について
これは、加入した人の記録により千差万別です。本人がお近くの社会保険事務所に行って確認するのが一番です。具体的な金額はここでは回答不能です。

(3)について
アルバイト先で厚生年金に加入しなければ、年金は満額受け取ることが出来ます。逆に、アルバイトでも正社員に近い勤務日数と勤務時間になる場合は厚生年金に入る必要が出ますので、この場合は大雑把に言って
(1ヶ月あたりの厚生年金の受給額+月給+直近一年以内のボーナスの金額を12で割った金額)の合計が28万円を超えた場合は、超えた額の半分
を年金カットされることになります。
たとえば、年金額が月10万、月給が20万で、ボーナスの支給が無い場合
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2万円オーバーなので、この半分つまり、2万×1/2=1万圓

よって、この例ですと年金の支給額が月1万円減らされてしまうということになります。給与が出るなら年金は出す必要がない、という考え方からです。

(1)について
厚生年金については、1年以上加入していて、かつ受給するための加入年数をクリアしていれば、厚生年金の分は受給できます。

(2)について
これは、加入した人の記録により千差万別です。本人がお近くの社会保険事務所に行って確認するのが一番です。具体的な金額はここでは回答不能です。

(3)について
アルバイト先で厚生年金に加入しなければ、年金は満額受け取ることが出来ます。逆に、アルバイトでも正社員に近い勤務日数と勤務時間になる場合は厚生年金に入る必要が出ますので、...続きを読む

Q年金収入とアルバイト収入

2年前から年金受給=厚生年金と国民年金=年額約120万。
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>103万を超えた給与所得になれば、年金額が減額になるわけですね。
いいえ。
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給与は、150万円(収入)-65万円(給与所得控除)=85万円 が「給与所得」になります。
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 ・減額になる場合の条件は、厚生年金に加入した場合です
 (在職老齢年金になり収入により減額になったりします)・・下記参照
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004720.pdf
 ・厚生年金に加入する働き方
   週休2日で1日実働6時間以上ならほぼ該当します
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    社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しないといけなくなる)
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長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

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Qアルバイトでの年金について

始めたばっかりのアルバイトで
給料から年金を引くからと言われました
普通アルバイトは所得税しか
引かれなくないですか?
今までアルバイトの経験しかなくて
年金は払ったことはないです
アルバイトで年金を払うのは普通ですか?
毎月1万引かれると聞いて
出来れば払いたくないです
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払うのは無駄な気がして…
年金を払うのは強制なんでしょうか?
払っても貰えないこともあるんですよね?
明日までに書類提出と言われ
断ろうか迷っています
年金免除というのもあるとも聞いて
詳しい方いたら教えてください

Aベストアンサー

長いです。リンクも多用しています。

>普通アルバイトは所得税しか引かれなくないですか?

「給与所得の源泉徴収票」というものが発行される場合は受け取っているのは「給与所得」という種類の所得(≒収入)です。「給与所得」を得ている労働者を「給与所得者」と呼びますが、給与所得者が給与から差し引かれる主なものは以下の通りです。

○税金

・所得税:毎月の給与の金額と税額表で税額が決定。(年末調整で精算)
・住民税:前年(1月~12月)の所得に対する住民税。6月~翌5月の給与から分割して引き去り。ただし、会社が怠っている場合は自宅に納付書が届きます

『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

○社会保険

・雇用保険:いわゆる失業保険。「原則」週20時間以上の労働時間があると(会社は)加入させる義務があります。
・厚生年金:パートもアルバイトも社員の3/4程度の労働条件なら(会社に)加入させる義務があります。(3/4はあくまで【目安】)
・健康保険:厚生年金に同じ

・労災保険:会社は加入させる義務がありますが従業員の保険料負担はありません。

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『厚生年金|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『労災保険とは』
http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/60/Default.aspx

いわゆる「ブラック企業」などと呼ばれている会社や経営の苦しい会社はこれらの「社会保険」に意図的に未加入だったりします。

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html
『社会保険|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA

---------
「厚生年金」は「健康保険」とセットで加入となります。つまり、「国民年金&市町村国保」→「厚生年金&健康保険」になるわけです。

「厚生年金」に加入すると「国民年金保険料」は厚生年金制度が負担してくれるので自分で払う必要はなくなります。

「健康保険」は会社や業界団体が運営している場合はそこに加入して、ない場合は「協会けんぽ」というものに加入します。加入したら14日以内に市町村で「国保」の脱退手続きをします。(当然「国保」の保険料は支払う必要がなくなります。)

「厚生年金&健康保険」の保険料は給料に応じて決まります、そして会社が半分払ってくれます。「雇用保険」は会社負担のほうが大きいです。

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>払うのは無駄な気がして…

厚生年金は加入期間に応じて「日本年金機構」に記録が残って、加入期間に応じて「国民年金」にプラスされます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

>年金を払うのは強制なんでしょうか?

はい、国民年金は国民全員が納める義務があります。厚生年金は会社(≒事業主)の規模などによって加入する(させる)義務があります。

>払っても貰えないこともあるんですよね?

「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の加入期間の合計が「25年以上」ないと1円ももらえません。「国民年金保険料の【未納】期間」は25年に含まれません。

25年の条件を満たした場合は、「国民年金の未納期間」があると「未納の月数/40×12」だけ受け取る国民年金が少なくなります。厚生年金は、上記の条件を満たせば、(たとえ1ヶ月でも)加入した期間と支払った保険料の額に応じて「国民年金」にプラスしてもらえます。

『受給資格期間』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=140

>年金免除というのもあると

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

(参考)

『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
※健康保険には「傷病手当金」があります。
『厚生年金の障害厚生年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/shougai-kouseinenkin.html

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html

『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いです。リンクも多用しています。

>普通アルバイトは所得税しか引かれなくないですか?

「給与所得の源泉徴収票」というものが発行される場合は受け取っているのは「給与所得」という種類の所得(≒収入)です。「給与所得」を得ている労働者を「給与所得者」と呼びますが、給与所得者が給与から差し引かれる主なものは以下の通りです。

○税金

・所得税:毎月の給与の金額と税額表で税額が決定。(年末調整で精算)
・住民税:前年(1月~12月)の所得に対する住民税。6月~翌5月の給与から分割して引き去...続きを読む

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
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これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?
金額もわかればよろしくお願いします。

Aベストアンサー

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

給与所得のAと雑所得のBをあわせた、このCが所得金額となります。

A+B=C

どちらも0ですから。

0+0=0・・・C

所得金額-所得控除=課税所得

この課税所得が195万以下ならばこれに5%をかけたものが所得税になります。
所得控除の中には基礎控除の38万のほかに、配偶者控除、扶養控除、社会保険や生命保険や火災保険などがあります。
所得金額が0であれば課税所得も0であり所得税も0になります。

>これからは確定申告をして税金を払うようになるのでしょうか?

もし源泉徴収されていれば、その分が戻ってくることはあっても払うようなことになるということはないでしょうね。

パートで働いた分は給与所得になりますこれは

収入-給与所得控除=給与所得

と計算します、収入は月5万ですから年収60万です、一方給与所得控除は65万です

60万-65万=-5万・・・0(0以下の場合は0としますので0となります)・・・A

年金は雑所得になりますこれは

年金-公的年金等控除=雑所得

と計算します、月10万ですから120万です、一方公的年金等控除は65歳未満ですと70万、65歳以上ですと120万ですから

120万-120万=0・・・B

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Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。


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