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太陽光発電を設置する際に、電力会社からRPS法について説明があり同意してもらえるか?と問われました。説明を聞いてもイマイチ理解ができず、環境庁(?)のHPをみても言葉が難しくよくわかりません。。。こんな私にわかりやすく教えていただけないでしょうか。

A 回答 (4件)

RPS法によって電力会社は、新エネルギーを使う事を義務付けられています。


RPS法に同意すると言うことは、太陽光で作った電気を電力会社が新エネルギーを使っているという扱いにして良いと同意するという意味です。
要は、電力会社は太陽光を持っている需要家の発電を買うことにより、新エネルギーを使っていますという扱いにしたいため、RPS法に同意してほしいと言っているのです。
一般家庭では、新エネルギー利用の義務はないため、それに同意しても何も損はありません。
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太陽光発電や風力発電などの新エネルギーは、地球温暖化対策などの環境保全や将来のエネルギー安定確保のために重要な部分を担っています。


ただ、現状は設備コストが高く、自然条件に左右されるため出力が不安定ということなどから、十分な普及にはいたっていません。

そこで、各電力会社に対して、一定の割合でこの新エネルギーを導入しなさい、というのがRPS法(RPSは「Renewables Portfolio Standard」の略)で、正しくは「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」となります。

日本では昨年からの施行ですが、外国では米(テキサス州)、英、豪などですでに1999~2000年に導入されています。

ということで、原則的には(特にご家庭では、同意されても)問題ないのかな・・と思います。
太陽光発電をされていて”地球に優しい”がより実感できると良いのですが・・・。

なお、HPは環境庁より資源エネ庁をご覧になった方がよろしいのではないでしょうか。

下記、URLのページの最下段からパンフレット(pdf)がダウンロードできます。
これが比較的分かりやすいかと思います。

参考URL:http://www.rps.go.jp/RPS/contents/0103/0103.html
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申し訳ありません、推敲中に投稿してしましました。




この法律の施行にともなって、各家庭の太陽光では「新エネルギー等の発電事業者」
をしての認定を経済産業大臣から受ける必要があります。

  ※:電力会社は「新エネルギー当の発電事業者」から、当該電力を
    購入しなくてはならないため。
    この認定から外れている家庭から幾ら買っても、電力としては
    法律の規定する量をクリアできないからですね。


この手続き自体は電力会社が代行しますので、大した手間ではないです。
この認定を受ければ従来通りの単価で引き取る電力会社が多いようですが、認定
を受けない相手の場合、単価を幾分落とす電力会社もある様子です。
(単価の対応は電力によってマチマチってことです。)
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これは、「エネルギーの安定供給」と「環境の保全」と「国民経済の健全な発展」


を同時に達成しようと生まれた法律です。

地球温暖化問題の高まりを受けて、全世界的に自然エネルギー利用の必要性が
叫ばれていまして、日本でも太陽光や風力を用いた発電の拡大が勧められている
んですが、この法律は(本来は)電力会社の新エネルギー利用へのシフトを促す
意味を持たせたものです。


この法律により、各電力会社は毎年度、その販売電力量に応じ一定割合以上の量
の新エネルギー等の利用を義務づけられ、それを

  1)自ら新エネで発電(して供給)する。
  2)新エネで発電している他者から購入(して供給)する。
  3) ※※本件に関係しないので省略※※

という方法で達成しなくてはなりません。

で、ご質問の場合。
電力会社は、お宅の電気を上記1)として購入したいと考えているわけですね。


で、ちっと問題点を。

太陽光からの余剰電力の購入って、昔からあったんですよ。
ところが、この法律が施行されると同時に、一部の電力会社では売電単価を
切り下げたところがあるんですね~。

まだ旧来単価で引き取ってくれている電力もありますが、某電力では単価が
問題となって揉めて(※)いたりします。

  ※:某太陽光発電所(非電力会社)が某電力会社に余剰電力を売電
    していたんですが、電力会社から単価の引き下げ(契約見直し)
    を持ちかけられました。
    太陽光発電所側では納得できず、「従来単価で引き取るように」
    要求したんですが、電力会社は「電力は一端引き取るが(蓄電
    できませんからね)、料金は旧来でしか払わない」って態度です。


ですから不安があるなら、以下の点を確認したらいいと思います。

 1)売電単価と、売電に伴う義務類の有無・種類
 2)契約有効期限
 3)双方の義務違反があった場合のペナルティ
 4)可能なら、ここまでのやり取りを電力会社側合意の上でメモ・録音
  など残しておき、向こうにも認めておいて貰う(はんこでも)
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