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育児休暇について

2014年4月入社
2015年9月産休
2015年11月に出産
2016年1月育休
2017年1月出産予定
2016年11月復帰予定
2016年12月産休予定

復帰から1ヶ月ほどで又産休に入る場合は
産休、育休の給付金ってもらえないですか?

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Q育休取得について、出産時のお金について

現在妊娠中です。

昨年の9月1日より今の職場で正社員として働きだしたんですが、すこしして妊娠が発覚しました。
入社して1年たたないと育休の取得ができないと聞いてたので予定外のことにびっくりしましたがこどもができることは嬉しいことです。


出産予定日は7月3日です。

育休の申請は30日前までにするから出産してからで大丈夫ですが勤めだして1年っていうのはどこで判断したらよいのですか?
産後休も勤務に含まれると聞いたのですが。


産後休暇が8週間なので予定日にこどもを出産すると8月28日までは休みですがその後育休が8月29日から開始となるためあと4日足りません。

この場合はもし出産日が4日以降ずれると育休が取得できるようになるのでしょうか?



職場の事務の方に相談したのですが前例がないしそれはよくわかりませんと言われ・・・。

子どもが産まれてみてから産後休や育休の申請をしてみないとわかりませんと言われました。

子どもが遅れて産まれることを賭けのように待つわけにもいかずどうしたらよいのか悩んでいます。


職場の事務の方にわからないと言われたらどこに相談したらよいのか・・・。

社会保険事務所とかですかね。


あと、もし育休が取れなかった場合に産後休あけにすぐ復帰というのは無理なのでその場合欠勤などがとれるのかを確認したところ病気や事故の場合ならいいが診断書のない欠勤はできないとの回答でした。育休が取れなければ有休もほとんどないため退職しかないようです。



あと心配なのがお金のことです。
出産時のお金で出産育児一時金とかは出産後に仕事を退職することになってもでるのでしょうか?

育児休暇がとれるのであれば復帰する気はあるのですがとれなければ無理です。
健康保険も9月1日から入ってるので1年未満ですし。

出産がずれるかどうか待ってみて結局退職になり、お金も健康保険からは出ない、国保でも扶養でもないとなった場合はどうすればいいのか・・・。


早めに出産までに退職して旦那の扶養にはいっておくほうがよいのでしょうか?



自分で調べてはみたのですがよくわかりませんでした。

どなたかわかれば教えていただけると嬉しいです。

よろしくお願いします。

現在妊娠中です。

昨年の9月1日より今の職場で正社員として働きだしたんですが、すこしして妊娠が発覚しました。
入社して1年たたないと育休の取得ができないと聞いてたので予定外のことにびっくりしましたがこどもができることは嬉しいことです。


出産予定日は7月3日です。

育休の申請は30日前までにするから出産してからで大丈夫ですが勤めだして1年っていうのはどこで判断したらよいのですか?
産後休も勤務に含まれると聞いたのですが。


産後休暇が8週間なので予定日にこどもを出産すると8月28日まで...続きを読む

Aベストアンサー

1 「1年間継続雇用」の起点について
  「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない」かどうかの起点は「育児休業申出の時点であること。」との行政解釈が通達で示されています。(通達:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF31ページ:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))(9)(育児・介護休業法第6条)第1号の「一年に満たない」か否かの判断時点は、育児休業申出の時点であること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO076.html(育児・介護休業法)
■育児・介護休業法第6条第1項
 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
 1 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者


2 育児休業取得申出日について
 希望どおりの日から育児休業するための申出は、育児休業を開始する日の1ヶ月前までに申し出る必要があるとされています。(育児・介護休業法第6条第3項)
 育児休業を開始する日の1ヶ月前までに申し出ない場合は、育児休業申出があった日の翌日から起算して1月を経過する日までの間のいずれかの日を、事業主(会社)が当該育児休業開始予定日として指定することになります。
 
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO076.html(育児・介護休業法)
■育児・介護休業法第6条第3項
 事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して1月を経過する日(以下この項において「1月等経過日」という。)前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月等経過日までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/27a_003.pdf(PDF22ページ:厚生労働省パンフレット)
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/27.html(育児・介護休業法のあらまし(平成23年2月):本文))
 子が1歳に達するまでの育児休業については、労働者は、希望どおりの日から休業するためには、原則として育児休業を開始しようとする日の1か月前までに申し出ることが必要です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF32ページ:通達)
(2)法第5条第1項の1歳までの育児休業の申出について、労働者が育児休業申出に係る育児休業開始予定日から育児休業を開始するためには、育児休業開始予定日の1月前の日(則第9条各号に規定する事由が生じた場合にあっては、1週間前の日)までに事業主に申し出なければならないものであること。
(3)「当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月を経過する日」とは、育児休業申出の日の属する月の翌月の応当日をいい、当該翌月に応当日がない場合はその月の末日をいうものであること。例えば、育児休業申出が4月1日にあった場合には、5月1日がその日に当たるものであること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03F04101000025.html(育児・介護休業法施行規則)


3 質問者さんケースについて
 厚生労働省の行政解釈によれば、育児・介護休業法第6条第1号の「一年に満たない」か否かの判断時点は、「育児休業申出の時点」ということになり、質問者さんが希望どおりの日から育児休業を開始するためには、ご出産予定日が7月3日とのことですので、7月29日ということになります。

ご出産予定日:7月3日
産後休業期間:7月4日~8月28日
育児休業開始日:8月29日
育児休業開始日の1月前:7月29日
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-p148.pdf(育児休業開始日早見表)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/45979/20100618-153546.pdf(出産手当金(産前産後休業)早見表)

 事業主(会社)が育児休業取得に協力的であれば、7月30日以降の育児休業申出であっても8月29日から育児休業を開始することは可能です。
 しかし、事業主(会社)の都合もあるため、例えば育児休業取得の要件を満たしている場合に8月28日に育児休業の申出をしても、「9月28日からしか育児休業は認めません。」という事業主(会社)対応も違法ではありません。


4 事業主(会社)が育児休業申出を拒むことができる要件について
 育児・介護休業法第6条第1項第1号に規定されています「当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」の全ての方が事業主(会社)が育児休業申出を拒まれるというわけではありません。
 育児・介護休業法では「当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定」で「引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」を規程している場合に限定しています。
 逆に言えば、会社の就業規則や育児休業規定で「引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」を育児休業対象外と規定しても、労使協定がなければ、事業主(会社)は育児休業申出を拒むことができない、ということになります。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF29ページ:通達)
6 育児休業申出があった場合における事業主の義務(法第6条第1項)
(1)本文は、法に規定する要件を満たす労働者が事業主に申し出ることにより、申し出た期間育児休業をすることができるという原則により、事業主がこれらの労働者の育児休業申出を拒むことができないことを明らかにしたものであること。
 また、ただし書は、その例外として、労使の書面による協定により一定の範囲の労働者((1)雇入れ後1年未満の労働者、(2)その他育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者)を育児休業をすることができない者として定めることができるものとしたものであること。
 厚生労働省令では、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者の範囲(則第7条)を規定したものであること。
厚生労働省令では更に、法第6条第1項ただし書の書面による協定においては、事業主が同項の規定に基づき労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が育児休業をすることができないものとして定められた者に該当したことにより育児休業を終了させる場合の手続等の事項を定めることができ、このような定めをするためには当該協定に規定しなければならないことを明らかにしたものであること(則第8条)。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6396446.html(類似質問)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3547921.html(類似質問)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6450273.html(参考?)
http://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/yokuaru_goshitsumon/shurouchu/2100406.html(育児休業Q&A:愛媛労働局)
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/qa.html(育児休業Q&A:広島労働局)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7217734.html(育児休業給付)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6863099.html(育児休業給付)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7034127.html(切迫早産等と傷病手当金)

1 「1年間継続雇用」の起点について
  「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない」かどうかの起点は「育児休業申出の時点であること。」との行政解釈が通達で示されています。(通達:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF31ページ:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))(9)(育児...続きを読む


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