建設業(大工)を改名することになりました、副業で古本屋も営業しております。どちらにも共通して通づる名前がつけられずに悩んでおります。どうか良いお知恵を貸しいただければ助かります。

質問者からの補足コメント

  • とても参考になる、お知恵を有難う御座います。

      補足日時:2016/05/11 09:47

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A 回答 (1件)

「創」とか?



家を創る,本で創造するということで。
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Q特定建設業許可と一般建設業許可の違いはなんですか

特定建設業許可と一般建設業許可の違いについて調べているのですが、以下の内容についてよく分かりません。具体的にはどのようなことか教えていただけませんでしょうか?

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特定建設業許可が必要となるのは、元請契約により受注した場合に限ります。特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の発注をするかどうかです。
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Aベストアンサー

建設業では、500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。
500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。
そのため、かつては1,000万円の工事を、300万・300万・400万の別工事のように
名目を分けて受注し、一般建設業の許可なしに500万円以上の工事を行う業者も少なくありませんでしたが、
昨今の企業はコンプライアンスを重視するため、ちゃんと許可を取る傾向にあります。
ある程度以上の規模の工事を間違いなく施工できる会社ですよ、というお墨付きのようなものです。

建設業では、受注した工事を下請に出すことが普通にありますが、
その業者が元請(発注者から直接工事を請け負った会社)であり、
かつ、下請発注額の合計が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上になる場合、
その業者は特定建設業の許可を受けていることが必要になります。

下請発注額の「合計」ですから、A社に2,000万円、B社に1,500万円で下請発注する場合も、
特定建設業の許可が必要になります。

一方、前提は「元請」であることですから、
元請から1億円の工事を受注したA社が、B社に3,000万円以上で下請発注する場合は、
A社に特定建設業の許可は必要ありません。

つまり、元請という請負業者を束ねる立場の会社が、3,000万円という多額の下請発注する場合は、
財政的にも施工・安全管理的にもきちんとした会社である、というお上のお墨付きを貰っておきなさいよ、
というのが、特定建設業の許可である、と理解すればOKです。

建設業では、500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。
500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。
そのため、かつては1,000万円の工事を、300万・300万・400万の別工事のように
名目を分けて受注し、一般建設業の許可なしに500万円以上の工事を行う業者も少なくありませんでしたが、
昨今の企業はコンプライアンスを重視するため、ちゃんと許可を取る傾向にあります。
ある程度以上の規模の工事を間違いなく施工できる会社ですよ、というお墨付きのような...続きを読む

Q建設業の新規営業

建設業の新規の営業の鉄則などありますか?

営業初心者なので・・・

Aベストアンサー

業界内での付き合いによる取引というものが多いと思います。
ですので、一か所でも取引先を確保し、紹介などをしてもらえるだけの信頼を得ることが大切でしょうね。そのためには、ただの値引きなどではなく、値引きの中にもプライドを含め、他社を非難せずに、自社の有利性や信頼性や技術力を売り込んでいく必要があるでしょう。

業界内の集まりなどには参加し、人脈をつくっていくことです。小さい仕事でも信頼を得ることもあるかもしれませんので、コツコツと広げていくしかないことでしょうね。

Q建設業許可の要否について

建設業許可の要否について教えてください。

建設業法によれば、一定額未満(建築一式は1500万円など)の工事のみを受注する者は、建設業許可を受ける必要はありません。そうであれば、建設業許可を受けている者が、一定額未満の工事を受注する場合は、建築業法に基づく体制等による施行は不要なのでしょうか?

 例えば、本社のみが県知事の建設業許可を受けている(建設業法の営業所として登録されている)会社が、建築一式で100万円の工事を他県にある営業所(建設業法の営業所として登録されていない)で受注(契約締結等)をすることは可能なのでしょうか??

このような例(県知事許可の会社が、建築一式100万円の工事を他県にある建築業未許可の常設の営業所で契約・施工する)では、国交大臣許可を取得し、本社および他県の営業所を建設業法の営業所とし登録したうえで、営業所には専任の技術者を配置し、現場には標識を掲げる必要はないのでしょうか?

建設業法を読むと、建設業許可を持つ者は、例え一定額未満の工事をする場合でも、建設業法に基き受注・施工をしなくてはならないように思えるのですが、いかがでしょうか

よろしくお願いいたします。

建設業許可の要否について教えてください。

建設業法によれば、一定額未満(建築一式は1500万円など)の工事のみを受注する者は、建設業許可を受ける必要はありません。そうであれば、建設業許可を受けている者が、一定額未満の工事を受注する場合は、建築業法に基づく体制等による施行は不要なのでしょうか?

 例えば、本社のみが県知事の建設業許可を受けている(建設業法の営業所として登録されている)会社が、建築一式で100万円の工事を他県にある営業所(建設業法の営業所として登録されていない)で受注...続きを読む

Aベストアンサー

お答えいたします。

結論から申し上げますと、知事許可のみを受けた会社が、他の都道府県の支店で軽微な工事を請け負うことは「できません」。

建設業許可は、本社と支社を一体として付与される為、無登録の支社が存在することがそもそも問題であり、その支社が工事を受けると、無登録営業(言葉は異なるかもしれませんが)となることから、請け負うことができない、とされている模様です。

逆に言いますと、その支社が独立した会社である場合や、独立した個人事業者である場合であれば問題ありません。また、建設業許可を受けた業種以外(で、500万円以下の工事)を請け負うのであれば、これまた問題ありません。

http://www.kensetsu-gyou.com/yogo/ex3.htm

Q建設業の許可を取るための融資と営業年数

よろしくお願いします。

現在自営業で電気工事業をいとなんでまして、そろそろ建設業の許可がいる仕事量になるため

とりたいのですが… 自己資金(残高 500万円) 営業年数 5年

があてはまらず

自己資金はあと\200万ぐらい足りないのと、営業年数が1年足りません

資金はこんな場合でも、銀行や国民金融公庫などから借り入れができますか?

営業年数もですが…

詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

正面切って、「建設業の許可を取るための融資」として申し込まれたら、銀行は貸せませんと答えるはずです。
本来自己資金として条件を満たすべきところを、見せ金のために融資するようなことはできません。資金使途を運転資金としても、そもそも電気工事業として所要運転資金を算定して200万円の必要でしょうか。所要運資が算定上出るでしょうか。建設業としての仕事量増加のための資金としても、建設業の許可も無い・営業年数も満たしていないのでは、融資判断以前の問題だと思います。即ち、本末転倒です。

Q建設業許可証明書

建設業の許可を取ると、「建設業の許可について(通知)」と言う書類が来ますが、その他に「建設業許可証明書」と言う書類も有料で発行してもらえるみたいです。
この2つの書類は同じ効力があるものでしょうか?
例えば元請さんから、建設業許可の書類のコピーが欲しいと言われた場合、どちらの書類を渡せば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>この2つの書類は同じ効力があるものでしょうか?
効力は同じです。

建設業の許可について(通知)は5年に一度の許可申請です。
その間、原本をなくされた場合は再発行はしてくれません。
そういった場合に知事許可であれば管轄内の県土木事務所で
大臣許可なら県庁担当課へ「建設業許可証明書」を発行してもらい、
提出するようになります。

>元請さんから、建設業許可の書類のコピーが欲しいと言われた場合・・
「建設業の許可について(通知)」の原本がお手元におありなら
元請さんへの提出は原本のコピーで充分です。
「建設業許可証明書」を提出したらかえってルーズさを露呈するようなものです。

http://www.pref.ishikawa.jp/kanri/kyokasyoumei.htm

Q建設業のISOについて

建設業でISOを取得している事業者の方に教えてもらいたい
のですが、
当社では品質目標を把握するために
個人の目標を設定し半年事に部長が面談し
達成状況を判断し評価するという項目があります
工事をする会社なので
「道具をうまく使えるようになる」など数値で評価
できないような内容ばかりになります
そして外部監査を受けると必ず審査員から
なるべく数値で客観的にわかるような判断方法を求められます。
製造業ならば不良品の発生率などで可能だと思いますが
建設のような「慣れ」や「経験」が中心となる業種の方は
この部分をどのようにクリアされているのでしょうか

Aベストアンサー

一般的な助言なので貴社の参考になるかはわかりませんが・・・

「道具をうまく使える・・・」など属人的な要素の強い会社なんですね。
手順として

1)それぞれの作業別に作業者をランク付けする
2)ランク付けされた作業者に社内評価をする(CADマスター1級、組み立てマスター2級など)
3)仕事の難易度をランク付けし、「この仕事は2級以上のものに担当させる」なと手順書に明記し、それが守られているかを記録として残す(納期の関係上、一定の技量に達しないものにまかせざるをえないケースも生じると思われる)
4)評価された各作業者の技量を定期的に評価する

といったところでしょうか。

Q建設業の許可票について

建設業の許可票を全社的に新しくしようと思うのですが、建設業許可のない事務所に掲げると、違法になるのでしょうか?
もしくは、最下部の「この店鋪で営業している建設業」を空白にしておいたらOKですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のURLを参考に!

事業行為をする拠点ごとに専任の管理技術者が必要です。対象となる人材がいるのであれば許可申請をすれば取得できるのではないでしょうか。

参考URL:http://www.ins-ss.com/tamaken/2.html

Q建設業許可について

先々、建設業許可の申請をしたいと家族が考えています。
そのためには、経験または資格が必要との事でした(自分なりに調べてみましたが、素人ですので解釈違いの部分があるかもしれません)

建設業許可をとるために必要な資格として
・施工管理技士
・建築士
・技術士
・電気工事士
・消防設備士
・技能士
などが挙げられました。それぞれに必要な経費と期間を今調べているところですが、こういった事に詳しい方がいらっしゃいましたら、アドバイスいただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

追記です。

建設業の許可の必要の無い規模の建設業で経験を積むという方法もあると思います。経営の経験や技術的な経験にもなるかもしれません。

場合によっては、責任者を従業員とすることで、回避も出来るかもしれませんね。ただ、名義貸しの問題や従業員にある程度のポストを与える必要があるかもしれませんね。

知人は、建設業を行ううえで、友人を共同経営者兼作業員として、役員兼務使用人として雇用していました。これは、資格者などが不足していたためです。現在はその友人は転職し、その後の責任者などは経営者である知人がゆっくりと資格を取得し、経験を積んだことにより、友人でなくても良い状況にしていますね。

Q建設業許可の専任技術者名を調べる方法

建設業許可を取っている企業が
建設業許可申請をした際申告した
専任技術者の名前を調べる方法はありますか?

Aベストアンサー

建設業の許可申請の際に提出した申請書は、都道府県建設業課で閲覧できますよ。
申請書を見れば一目瞭然です。

Q建設業許可の取得について

私は軽微な工事しか請け負っていないのですが、建設業の許可を取ったほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

法律上は軽微な工事でしたら建設業許可はいらないのですが、対外的な面などでメリットがあります。
・建設業許可取得のメリット
http://www.super-kaisha.com/kensetsu/kyoka/

参考URL:http://www.super-kaisha.com/kensetsu/


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