私が医療費控除をした場合の、私を扶養している母親の所得税と住民税についての相談です。
2012年の医療費控除を更正したいと思っています。もともと10万以上なので医療費控除していましたが、さらに医療費のレシートがかなり見つかりました。

2012年は、私は年収が少なかったので、母親の扶養になっていて、母親の所得税と住民税が控除を受け、減額されました。母親の所得税と住民税にも変更が生じるのでしょうか?
詳しい方のアドバイスをお待ちしております。

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A 回答 (2件)

>私を扶養している母親の…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ所得税と住民税と書いてあるのですから、1. 税法限定で回答しておきます。

>2012年の医療費控除を更正したいと…

税金は税金は和暦で「平成△年分」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>私が医療費控除をした場合の…

話がかみ合いません。
平成24年のあなたは母の控除対象扶養者になっていたのなら、あなたの「合計所得金額」は 38万 (給与収入なら 103万) 以下だったはずで、あなたに所得税は発生していないはずです。
所得税を払っていなければ、医療費控除などする理由がありません。

「更正の請求」というのは、いったん確定申告をして払った所得税に計算誤りがあって、誤った分を返してもらう手続きのことです。
もともと所得税を払っていない人に、税金の「更正」などという言葉は無縁です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>母親の所得税と住民税が控除を受け、減額されました…

何の控除を受けたのですか。
あなたを対象者として「扶養控除」を受けたということですか。
それはそれで良いですけど。

>母親の所得税と住民税にも変更が生じるのでしょうか…

何がどうなるから、変更が生じるか生じないかお聞きですか。

ご質問内容がよく分かりません。
今一度ご質問文を整理し直して見てください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

アドバイスをありがとうございます!
回答します。
・1. 税法の扶養です。
・給与収入は、はい、 103万以下です。ということは、医療費控除10万円以上を計算して、申告したのは意味がなかったということですね?今、初めて知りました!
・はい、私を対象者として「扶養控除」を受けたということです。
・はい、母親の所得税、住民税の計算に変更が生じるか生じないかを聞きたかったのですが、どうやら、まったく影響がないみたいですね。。

最後まで詳細に答えてくださいまして、有難うございました!!!

お礼日時:2016/05/12 15:55

母が子を税法上の扶養親族にしていた。


子が確定申告したが、医療費が少なかったことがわかったので更正の請求をした場合に、母が受けていた扶養控除額に移動があるか?

という質問だと思います。
答えは「ありません」。

理由
母が税金計算で誰かを控除対象扶養親族にする際には、その控除対象扶養親族の所得が38万円以下であることという所得条件があります。
すでに控除対象扶養親族になってるのでしたら、その方が医療費控除をうけて「納税額の還付」を受けても「所得が38万円以下であること」にはかわらないからです。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。始めて知った知識です。今後の参考にしますね。ありがとうございました‼

お礼日時:2016/05/12 20:13

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5年前に所得税を払っていなければ
意味ないということでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

還付申告は申告期間5年です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm

各年毎の申告をして、その年毎の税金から
還付を受けられるということです。

>5年前は所得税非課税
であれば、還付を受ける税金はありません。

>今は所得税を払っている場合、
>今の所得税から控除を受けられるんですか?
5年前の医療費で今の所得税の
還付を受けることはできません。

つまり、
>意味ない
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Aベストアンサー

>(1)軽自動車税を1600円払いました。確定申告で控除はされますか?
>(2)バイクの損害保険を1万2千円払いました。確定申告で控除はされますか?
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それとも、事業所得があるのでしょうか。
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>(3)家族が医療費の控除を申請したところ、10万円以上から控除を受け付けると言われました。控除は千円からでも出来ると思っていますけれどどうなのでしょうか?
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Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
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「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
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>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/65.htm
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http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00009029.html

Aベストアンサー

>調べたところ養育費を払う場合も扶養控除の対象にできると知りました。
できますが、通常は母親が控除を受けますね。
養育費をもらっている母親たくさん知っていますが、みんな自分が子を扶養にしています。
元夫が扶養にしているというのはあまり聞いたことありません。

>その場合、母子家庭が受け取れる児童扶養手当の対象からははずれてしまうといったことは起こりえるでしょうか?
貴方が扶養にしても対象からはずれるということはありませんが、児童扶養手当には所得制限があり扶養人数によって限度額が変わります。
扶養人数が多ければ、限度額はあがります。
なので、母親が子を扶養にしていないと、その限度額が下がってしまいもらえなくなるということはありえます。
また、限度額の範囲内であっても、もらえる手当の額が扶養人数によって変わり、扶養0より扶養の子がいるほうが多くもらえるということもあります。
なお、その所得制限は、今は去年の所得や扶養の状況により判定され、来年の8月からは今年の所得と扶養の状況により判定されます。

また、子を扶養親族にすれば「寡婦控除」という控除が受けられますが、扶養の子がいないとその控除は受けられません。
住民税は寡婦控除を受けていれば、年収2044000円未満なら住民税かかりません。

>調べたところ養育費を払う場合も扶養控除の対象にできると知りました。
できますが、通常は母親が控除を受けますね。
養育費をもらっている母親たくさん知っていますが、みんな自分が子を扶養にしています。
元夫が扶養にしているというのはあまり聞いたことありません。

>その場合、母子家庭が受け取れる児童扶養手当の対象からははずれてしまうといったことは起こりえるでしょうか?
貴方が扶養にしても対象からはずれるということはありませんが、児童扶養手当には所得制限があり扶養人数によって限度額が...続きを読む

Q扶養について 所得税が安くなるので母親を扶養にしています 父親が亡くなったあと母親は遺族年金を受け取

扶養について

所得税が安くなるので母親を扶養にしています 父親が亡くなったあと母親は遺族年金を受け取れるのでしょうか?

Aベストアンサー

税金等の扶養しているしていないは
関係ありません。
お父様がどのような年金に加入しているか
によります。

例えば、
国民年金に加入されているか、既に
老齢基礎年金だけを受給中の場合等、
遺族基礎年金の受給となりますが、
★18歳未満の子がいなければ、
 受給できません。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

厚生年金に加入されているか、既に
老齢厚生年金を受給中の場合なら、
遺族厚生年金の受給となります。
こちらは、妻、子、孫等にも受給権
があります。
生計が維持されていたという条件
がありますが、遺族厚生年金の受給は、
受給する人の年収が850万未満なら
受給することができます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

★お父さんの厚生年金部分の3/4が
受給額となります。
お母さんの年齢にもよりますが、
65歳未満なら中高齢加算があります。

年齢や加入状況により、受給できる
年金が変わります。

上記のURLでお父さんお母さんの条件を
ご確認下さい。

税金等の扶養しているしていないは
関係ありません。
お父様がどのような年金に加入しているか
によります。

例えば、
国民年金に加入されているか、既に
老齢基礎年金だけを受給中の場合等、
遺族基礎年金の受給となりますが、
★18歳未満の子がいなければ、
 受給できません。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

厚生年金に加入されているか、既に
老齢厚生年金を受給中の場合なら、
遺族厚生年金の受給となります。
こちらは、妻、子、孫等にも受給権
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