ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

自称「基礎法学を大学の教養でばっちりやった」人から「憲法の国民三大義務とはなにか」といわれて、
ちょっと詰まり、12条も15条4項(誰に投票したか聞かない義務)も大事な義務だなと混乱しつつ「納税・勤労・教育」と中学生のようにどうにか思いつきました。

しかし、私も大学以降憲法をかじりましたが
憲法は国家のあり方を規制する法であり
国民の憲法上の義務は、憲法の本質部分では
ないともいえませんでしょうか。

それを中学校で金科玉条のように教え、
今またそれを鵜呑みにしたままの大人が
少なくともここに1人出てきた…わけです。

この三大義務の憲法上の重要性について
ご意見よろしくお願い申し上げます。

(たとえば、改憲で当該条文を削っても、前文に反することもなく有効、とか。そういや9条をきれいにけずるとき、前文はいじるのでしょうかね)

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

No.3を踏まえて、自分のNo.2を補足します。



憲法が当初、人権規程が無く、統治機構についてしか定めが無く、人権宣言とは別であったこと、はフランス憲法の例でも、No.3にもご指摘のように、アメリカ憲法が人権規程を修正条項で付け足したことでも、明かです。

また、法の支配、自然法の考え方が、近代よりだいぶ前から、あったものであること、その通りです。

憲法については、あくまで、立憲主義の説明が主眼であったこと。
法の支配については、人権思想と結びついた、近代憲法の立場を明らかにする意図で、あのような説明方法になりました。
「近代以降」の言葉は、法=正義=人権思想にかぶっている、ということで、ご了解下さい。

また、質問者および他の方がみるとき、混乱するのを避けるためにも、あえて単純化しました。

また、おそらく、No.2の回答者の方は、司法試験受験生か何かであろうと推察します。
芦部先生のテキストとは、おそらく、もともと放送大学のテキストだったものを加筆し、岩波出版から出したものと思います。この本は、要点をおさえるのには向いていますが、内容は、多くは無いと思います。
また、佐藤幸司先生の本は、青林書院から出ている本のことでしょうか?
あの本は、ある意味詳しすぎる嫌いがあるのですが、短い文章の中に内容が凝縮しています。2ページ弱とは相当なものです。

いずれにしても、このような場での回答者の方には、
「論点」とか、受験生用語風な言葉をこのような場で使わずに、虚思坦懐に私の言いたいことを汲み取っていただければと思います。一般人にとって、受験生にとって重要かどうかは、重要ではないのですから。

私の言いたいことは、
1.人権思想が憲法の根本であり、義務規程は強調すべき主役ではないこと。
2.しかし、一方、全く論じる価値が無いほどではないこと。
の2点です。
この点、質問者の方、No.1&No.3の回答者の方と、意見がさほど、相違するとは思えません。

また、回答者No.3の方は、憲法の理解が少し浅いようです。
憲法の目的は人権擁護です。
民主主義など、統治に関することも、人権、もしくは、より根本的には、個人の尊厳原理から説明ができるはずですし、為されなければなりません。

また、私が義務について書いた説明は、憲法学者の本に載っていると思います。佐藤幸司先生の本にも書いてあったのでは無いかな、と思います。今、手元に無いので確信できませんが。

NO.3の回答者の方におかれましては、司法試験などの受験生であるならば、また、その他の学徒であるならば、頑張って下さいね。
独り善がりの文章を書いたら(設問の意図がわからなかったりしたら)、書いてあることが正しく立派でも、評価されませんよ。

以上、他の回答者との対話風になったことをお許し下さい。
質問者及び第三者が不要な混乱を来すことの無いようにと思い、書きました。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答感謝。談論風発、いいじゃないですか・・・、とはいえ当方安全なところにいるので説得力なし…。

お礼日時:2004/07/19 01:34

 この問題の重要性については、そんなに難しい議論ではなのにいまだに2名の回答者しかいないことがその重要性について雄弁に物語っています。


 次に、質問に答えていなかった9条の変更による前文の変更ですが、個人的見解としては必要ではないと思います。
 平和主義の考え方としては、平和のためには積極的な活動をするという積極的平和主義と平和のためには余計なことはしない方がいいのだと考える消極的平和主義があります。前文は平和を希求するとは言っていますがそれに対する具体論については9条で定めています。
 従って論理的には、国際環境を積極的に撹乱するため出兵を行うような明かに平和に反する規定を設けない限り全文とその規定は矛盾しません。
 9条の位置付けとしては、無為によって平和を達成するための方法論に過ぎないのでこれが、武力行使を含めた積極的活動による平和の実現を実現すると言う方法論になっても今の前文の変更を認める必要は文理解釈上は無いと考えています。
 元々前文は、宣言としての色彩が強いので、先ほどの指摘のように余程変な条文の改正をしなければ変更の必要は無いと考えられる。
 尚ここでは、形式論理に基づいた議論をしましたが、立法者意思に従った考察をすると平和主義は、大きな戦争の反省から必ず発展します。そこで現行憲法の作成者意思は、日本に戦争をさせないことを目的として前文と9条の規定を設けました。全文の実体化が9条だと考えれば両者は1体として、解釈してしかるべきだと考えられ、変更は必要となるのでしょう。
 又、一応基本原理だとされていますから9条の改正は憲法の改正権を超えるという議論も可能です。
 取り留めの無いかなり今回は学問的にではなく個人的な見解を乱暴に説明しましたので、かなりの批判があるとは思いますが、直接個人に法的影響の無い議論は、自由に論じた方が面白いと思って書いてみました。
 憲法学についての議論は個人的にこの部分については好きではないのとよくわからないので他の人に任せたいと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

9条ねたでお答えいただけるとは思いませんでした。質問をキープしておいてよかったです。しかし今年ももうそんな時期ですね。ありがとうございました!!

お礼日時:2004/08/05 13:30

 No.2の方についての補足意見


 歴史的に言うと憲法のそもそもの定めていたのは人権規定ではなく統治機構論でした。それは成文憲法が当初誕生したアメリカやフランスにおいては立法は、国民の代表者が行うことから国民に不利益な立法を行うことは想定されていませんでした。それが証拠にアメリカ合衆国憲法は人権規定は修正条項によって定められています。
 次に、法の支配についてですが、これは古代ギリシャに端を発し英米法系の国で採用されている考え方です。これはイギリスが王制であり多民族国家であったことから国内の紛争を公平に解決することによって社会の安定を図る必要が高いことから起こったものです。
 後この際の法とは、制定法のことではなく自然法、つまり誰もが従うことを拒まない普遍性を持った法のことを指します。
 因みに法治主義の法は制定法のことを指し、自分たちの代表が定めた方によっておさめていくという考えです。但し現代的な考え方としては、法治主義の法も内容的正当性を要求する事とされるようになりました。
 後権威主義的に反論するわけではありませんが日本を代表する憲法のテキストである芦部先生の教科書では約半ページで勤労と納税は言葉しか出てきません、佐藤幸治先生のテキストでも2ページ弱と概念の説明しかなされていません。
 これは憲法で保護されるのは人権であって義務ではない事から当然で人権の方から説明しようとするから無理が来るので。
 民主主義の観点から説明すれば簡単に説明できることだと思います。
 民主主義の特色は治者と被治者の自同性といわれるように、国を支えるのは国民それ自体なのだから、国を維持する資金は国民が負担しなければならないし、その資金は働いて稼がなくてはならない。又働くためには教育が必要で保護する立場の親は子供に教育を受けさせねばならない。
 以上のような論理で説明できることは別に誰でも知っていることで人権の視点はあくまで権利の体系が重要なのであって義務が大切なのではないと考えます故に憲法学扱いが軽いのです。
 又義務を強調してやった戦争の結果を踏まえても国家が義務を強調するのでなく、主権者の自覚を訴えるのが本筋だと私は考えています。
 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

暑い中アツイご回答をいただきホットな気分です。理論的なお答えでありがたいです。

 しかし法学を説くのって難しいんじゃないでしょうか。物語を作りづらいような気がします。歴史なんかだと、司馬遼太郎の作った物語を読んで、自分もある程度物語を作ってパースペクティブが持てるけど…。

 法学の授業で、変にジャーナリスティックにぶちかまされると、聞くほうは興奮するかポカンとなって何も残らないだけ。あまり理論的だと、異常に無味乾燥というか、条文がみな「当たり前、常識が書いてあるに過ぎない」と見えてきて、やる気がなくなってくる。立法趣旨の生臭さを十分残しつつ、理詰めでかまして、運用方法や問題点を示してくれるのがいいように思います。そのうえで公文式みたいなドリルをやるとか…。

お礼日時:2004/07/19 23:28

質問者のような健全な感覚を持ち合わせている方がいらして、とても嬉しく思います。



No.1の回答で、基本的に良いと思います。

憲法の目的は、そもそも、人権尊重であり、個々の国民のために国家が存在する、という発想であり、国家の義務(国民の権利と表裏をなすもの)を定めたものです。(立憲主義)
具体的な内容については、時代や、自由主義、社会主義などのイデオロギーによって違いますが、上記の基本は同じです。

日本の多くの人は、法について、封建時代のご法度の感覚でしか捉えられず、法とは、国民に義務を課すもの、という固定観念があるように思います。
憲法もその枠で認識しているようです。

法とは、正義であり、
近代以降、個々の人間の個人として尊重する人権思想こそが、正義であり、
王や(民主的な)議会が決めたことさえ法に服さなければならない(法の支配)
)、ということになってます。
憲法は、国家の法=正義の根本として、国民の人権を守るため、国家について定めたものであるのです。

日本の憲法も、その思想に基づいています。

ただ、憲法と名前がつけば良いのではなく、明治憲法(大日本帝国憲法)は、外見的立憲主義のプロシア憲法(ビスマルク憲法)を多分に参考にしたもので、人権思想は後退し、
定められた権利は、国家から、一応、国民に与えられたものでした。(人権思想における人権は、国家誕生以前に、そもそも、人間に当然に備わっている権利=自然権)

また、今の憲法が、人権思想に基づいているからと言っても、その存在だけで満足し、運用が正しくなければ、意味がありません。

明治憲法時代も、美濃部達吉のような偉大な憲法学者や、滝川幸辰のような偉大な刑法学者、など、明治憲法を良く解釈して、運用しようと努力していました。(二人とも迫害されましたが)

今の憲法下にあって、どこぞの政党のように、政争の具に、9条だけで大騒ぎしたり、社会権的人権のみ強調するような、そして、そういう勢力の強い影響を受けた者が、教員として、多数の学生に影響を与えていることも、なお、国民にゆがんだ憲法意識を醸成させたと言えるでしょう。もっとも、保守的な勢力も、具体的には違う意味で、国民にゆがんだ憲法意識を醸成させているでしょう。


憲法において、国民の義務を強調する必要性は、全く乏しい、と言えます。国民の義務規程が権利の条文に比べて、少ないのは、理の当然です。

しかし、No.1の方のように、義務についてほとんど論じることが無いような言い方はどうでしょう。
おもに、国民が国から受けるサービス(社会権的権利)との関係で一応問題になります。
たとえば、働けるのに、まったく働く気の無い人間に雇用保険の給付や、生活保護の給付をするのは問題でしょう?その範囲で、勤労の義務を論じる余地は有ります。

税金がなければ、現代のような積極国家(社会権的サービスを国民の福祉増進のためにやる国家)では、税金がいくら有っても足りないくらいです。
国民の義務だからこそ、国は大手を振って、国民に請求できるのです。
国民に負担の大きい義務だからこそ、租税法律主義(租税の内容などが「法律}で定められなければならない)という思想が出てきて、租税の範囲、法律とは、が問題になってくるのですから。
この義務規程を軽視はできません。

あと、一つ
No.1でも指摘されていましたが、教育の義務は、正式には、子女(自分の子供など)に教育を受けさせる義務です。この点、勘違いしている日本人はかなり、多いでしょう。

長文、すみません。
いずれにしても、そもそも憲法を定めた理由(立憲主義)を知らず、憲法を語ることは癡でしょう。

余談ですが、しったかさんには、現行憲法に定める人権をどのくらい多く言えるかのクイズを出したらいかがでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

アツイご回答感謝。私の教わった憲法論がよみがえってくるお説でした。因みにその知ったかさんの受けた教養の授業は司法研修所の教官が後半部分を出前でやったものだとかで、単位をもらえたのがだいぶうれしかったようです。法曹気取り…?!

お礼日時:2004/07/19 23:09

 国民の3大義務に関して政治的にはともかく憲法学的には余り重要ではありません。


 例えば勤労の義務について大きな論点は有りませんし、教育の義務についても教育を受けさせる義務であって受けるのは権利ですし、納税の義務にしても租税法律主義に関する論点は有っても義務に関する大きな論点は無かったと思います。
 どちらかというと、国民主権、人権の尊重、平和主義といった基本原理のほうが憲法全体の哲学とのからみで重要です。但し、歴史的に言って平和主義に普遍的価値を見出しうかどうかは、ご存知のように争いがあります。また主権論、権力分立、人権の成立要件はとても面倒であったように記憶しています。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

おこたえ感謝。やはりそうでしたか。うれしいです。
知ったかさんに対して一矢報いることができます…といっても口論になるので控えますが(汗)。

お礼日時:2004/07/16 11:43

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q国民の三大義務と三大権利について

むかしむかし中学で習ったのですが忘れてしまいました。三大義務と三大権利教えて下さい。ちなみに選挙権が入っているのはどちらでしたか?

Aベストアンサー

三大義務は勤労、納税、子供に教育を受けさせることで、三大権利は生存権、教育を受ける権利、参政権です。
選挙権は「権利」になります。(義務だったら、投票率があそこまで低くなることはないかと…)。

参考アドレスも掲載しておきます。

参考URL:http://www.city.miura.kanagawa.jp/index/download/007385;000001.pdf

Qなぜ「勤労」は義務なのですか?

国民の三大義務として、憲法で「教育」、「勤労」、「納税」が義務とされているそうですが、なぜ「勤労」は義務なのでしょうか。
納税があれば勤労はなくてもいいのではないかと思ってしまいました。
ご存知の方いらっしゃいましたらお願い致します。

Aベストアンサー

§27-1の勤労の義務は、国民の心構えを示すものであり、法律上の義務ではなく、したがって、いかなる不利益もありません。もちろん働かないことで収入がないということはありえますが、それは不利益ではなく必然的なものです。何かの権利が消滅してしまうというものではありません。
法的義務ではありませんから、勤労をしないことにより、生存権が保証されないわけでもありません。勤労していなくても、たとえば失業中であれば失業保険がもらえますし、その他、条件により生活保護が受けられますから、心構えを説く以上のものではないということで、さまざまな学説が飛び交う法律学の世界でもこの見解に争いはありません。

Q日本国憲法の三大義務について

日本国憲法はそのほとんどが法律に対する条文であるのに対して、
いわゆる三大義務
「教育を受けさせる義務」(26条)
「勤労の義務」(27条)
「納税の義務」(30条)
だけは国民に対する条文のように読めます。

強いてこれが法律に対する条文であるように読むなら、
「「教育を受けさせる義務」を規定した法律を定める義務」
などのようにも読めますが、実際は「「勤労の義務」を規定した法律を定める義務」にあたる法律が見当たらないことから、これは無理があるように思えます。

憲法に国民の義務を記述しても国民がそれに直接縛られることがなく、憲法に国民の義務を記述しても法律を縛ることがないならば、三大義務の存在意義は何なのでしょうか?

また、そもそも憲法に国民の義務を書くことにどのような意義があるのでしょうか?



もしこれらに関する判例や書籍などがあれば、加えて紹介していただけると幸いです。

Aベストアンサー

憲法というのは、国家を縛るところにその意義が
あります。
国家権力の恣意を封じ、もって国民の権利を守る、
というのが、近代的憲法、といわれるものです。

だから、憲法で国民の義務を定める必要は、本来
ありません。


”日本国憲法はそのほとんどが法律に対する条文であるのに対して”
    ↑
法律じゃなくて、国家ですね。


”三大義務の存在意義は何なのでしょうか?” 
    ↑
憲法の意義は国家権力を制御することにあるという
観点から次のように解されています。

1,「教育を受けさせる義務」(26条)
国民の義務としたからには、義務教育は無償に
しなければならないし
国は学校などを設立する義務を負う。

2,「勤労の義務」(27条)
勤労する能力がある国民に生活保護を支給しなくても
憲法に抵触しない。


3,「納税の義務」(30条)
国は、公平に課税しなければならない。


”そもそも憲法に国民の義務を書くことにどのような意義があるのでしょうか?”
     ↑
説明しましたように、結局は国家を制御することに
意義があると解されています。


”これらに関する判例や書籍などがあれば、加えて紹介していただけると幸いです。”
    ↑
憲法の教科書に書いてありますよ。

憲法というのは、国家を縛るところにその意義が
あります。
国家権力の恣意を封じ、もって国民の権利を守る、
というのが、近代的憲法、といわれるものです。

だから、憲法で国民の義務を定める必要は、本来
ありません。


”日本国憲法はそのほとんどが法律に対する条文であるのに対して”
    ↑
法律じゃなくて、国家ですね。


”三大義務の存在意義は何なのでしょうか?” 
    ↑
憲法の意義は国家権力を制御することにあるという
観点から次のように解されています。

1,「教育を受けさせる義務」(...続きを読む

Q罰則のない義務は義務なのでしょうか?

三大義務である「勤労」「教育」「納税」ですが、守らない場合の罰則が
あってないように思います。

義務というからには、もう少し厳しい罰則があってしかるべきだと思うのですが、
こんなものでよいのでしょうか?

Aベストアンサー

1,
義務がある場合、それを担保する
方法には、色々なモノがあります。
道徳で担保する、というのも一つの
方法です。
道徳より一歩進んで、罰則のない
法律として担保する方法もあります。
更に進んで、罰則で担保する方法も
あります。

罰則というのはそれを受ける
人にとっては大きな苦痛ですし、与える
国家の方にも手間暇が掛かります。
だから、罰則で担保を図るよりも、
それ以前のレベルで担保可能であれば
その方が良いのです。
どうしても強制しなければならないほど
の義務の場合に限って罰則が科される
べきだ、という考え方があるのです。

2,で、三大義務ですが、違反した場合の
ことについて、憲法では罰則を定めていません。
それは法律に委ねられているのです。

勤労の義務は、29条、22条、27条、28条
から、罰則のない義務と解釈されていますので
法律にも、罰則はありません。
納税については脱税すれば罰せられるという意味で
税法に、教育の義務は、学校教育法で罰則が定められています。

Q共産圏では「書記」がなぜ一番偉いんですか?

ブッシュ大統領が初めて金正日総書記に「ミスター」の敬称を付けて呼んだという記事を読んで、小学生の頃思った疑問をふと思い出したので質問します。

当時、共産圏では共産党の一党独裁で、党の方が国家より上の組織であり、「共産党書記長」が国家元首だと塾で教えてくれました。例えば当時のソ連で言えば、ブレジネフ「共産党書記長」の方がポドゴルヌイ「最高幹部会(議会に相当)議長」より偉い、という風に。

でも、「最高幹部会」なんて名前からしたら一番上の組織のような感じがしましたし、小学校の学級会で言うと議長の方が書記より偉いのになあ、書記なんて黒板にみんなの発言をまとめて書く人じゃん、などと思っていました。

あと、東西冷戦期の東欧の国家(チェコかポーランド?)では、呼称が「第一書記」とかでもとにかく「書記」が国家元首だったことも思い出しました。

もっとも同じ共産圏でも、中国では「国家主席」(但し文革で劉少奇の失脚以降暫く空位)、キューバや旧東独は「議長」(ベトナムは忘れました)が元首で、一概に「書記」=「元首」とは言い切れないのかもしれませんが。

北朝鮮は、金日成は「国家主席」でしたが、金正日は「総書記」のままで、黒板にみんなの発言をまとめて書く人達の中で一番上の人が国家元首ってのも変ですね。

共産党(北朝鮮の場合朝鮮労働党)って、そんなに黒板にみんなの発言をまとめて書く人が大事なんですか?

ブッシュ大統領が初めて金正日総書記に「ミスター」の敬称を付けて呼んだという記事を読んで、小学生の頃思った疑問をふと思い出したので質問します。

当時、共産圏では共産党の一党独裁で、党の方が国家より上の組織であり、「共産党書記長」が国家元首だと塾で教えてくれました。例えば当時のソ連で言えば、ブレジネフ「共産党書記長」の方がポドゴルヌイ「最高幹部会(議会に相当)議長」より偉い、という風に。

でも、「最高幹部会」なんて名前からしたら一番上の組織のような感じがしましたし、小学校...続きを読む

Aベストアンサー

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

政党や労働組合の書記局の責任者を指す。

書記局は、日常的な党務を処理する機関であり、党の過去をよく知る書記長は、党の未来も予測できると考えられた。「書記長」という名前は社会主義・共産主義政党、社会民主主義政党に主に用いられることが多い。


>>そんなに黒板にみんなの発言をまとめて書く人が大事なんですか?
古代エジプトにも書記というのがいて、非常に偉い地位です。書記の像が作られていまでもルーブルやカイロに残っているくらい。
みんなが「カラスは黒い」て発言しても、書記が「カラスは白い」て書いてしまったら、カラスは白くなければいけないのです。そのくらい書記という地位は偉いのです。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7

Q日本国憲法第99条に『国民』が含まれていない理由

大学で日本国憲法について研究しているのですが、その憲法の内容についてよく持ち出される問題で、
「日本国憲法第99条の条文に『国民』という言葉が含まれていないのはなぜか?」という問いがありました。
条文には、

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

とあります。
この問題について自分も考えてみたいと思い、図書館やネットなどで調べて見たのですが、意外とこの問題に関して書いている文献などが少なく、わかる範囲で自分なりに簡単に解釈してみたのですが、
「この憲法を作ったのは国民(の代表者)であるのだから、それを守るのは当然のことであり、「国民」とわざわざ規定することでもないということからこの言葉をいれなかった。」
と考えています。
この問題に正確な解答などはおそらく存在しないのでしょうが、自分だけの解釈だと大筋だけでもあっているのかが不安です。
そのため、この考え方について「この考え方はおかしいのではないか」や「私ならこう考える(解釈する)」などのアドバイスをいただければ大変参考になります。
難しい問題ですが、自分だけの考えでは不安なのでみなさんの考え方などがあれば是非聞かせてください。よろしくお願いします。

大学で日本国憲法について研究しているのですが、その憲法の内容についてよく持ち出される問題で、
「日本国憲法第99条の条文に『国民』という言葉が含まれていないのはなぜか?」という問いがありました。
条文には、

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

とあります。
この問題について自分も考えてみたいと思い、図書館やネットなどで調べて見たのですが、意外とこの問題に関して書いている文献などが少なく、わかる範囲で自分な...続きを読む

Aベストアンサー

国民に憲法尊重擁護義務が課されてないのは、憲法の本来的な性格が、国民の側から統治権力の暴走に歯止めをかける規範だからだと思ってました。
確かに私人にも直接ないし間接(私法の一般条項を通じて憲法の趣旨を意味充填解釈ですか)に適用される条文もありますが、本来的には主権者たる国民が権力が好き勝手できないように枠をはめるものだと思うので、権力者たる公務員に課せられる義務と国民に課せられる義務を同一平面で語るべき性質のものではないから国民が含まれていないのだと思ってましたよ。そういうわけで、個人的には国民が憲法によって義務を課せられるというのはかなり違和感を覚えます。それは下位規範である法律の役割だと思ってます。

わたしは素人なので大学で憲法を研究されている方には釈迦に説法で申し訳ないことです。間違ってたらごめんなさいね。

Q国民の三大義務と三大権利の見直しについて

不特定多数の人に知ってもらうために、テレビで特集を組んで、国民の三大義務と三大権利とは何か、今の社会状況に照らし合わせると妥当なのかどうかという放映を見たことがないです。

疑問を感じていることがあるので、多少堅苦しいですが、みなさんの意見を聞いてみたいです。



【現状】

●三大義務 - 勤労、納税、子供に教育を受けさせること
●三大権利 - 生存権、教育を受ける権利、参政権(選挙権を含む)


(以下、ウィキペディアから抜粋)
●義務
義務(ぎむ)とは、従うべきとされることを意味する。
義務の根拠としては、理性、道徳・倫理、宗教、法制度(法令・契約など)、慣習などが挙げられる。義務に反した場合には、制裁があるとされる。制裁には、内面的・物理的・社会的なものがある。

●権利
権利(けんり)とは、一般に、ある行為をなし、あるいはしないことのできる資格。法律上は、一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位をいう。日本において権利は権限を含む。対義語は義務。






【疑問と個人的意見】
※詳細は書かず、あまり知識もないので、誤解を生むかも知れませんが、要点を聞いてみたいです。


●三大義務について

義務の1つ、勤労について、疑問を感じています。

かつての大日本帝国憲法の下で、三大義務は、兵役、納税、教育でした。このため、勤労の義務は、軍国主義時代の強制労働の名残りがあるように思います。

また、ここ100年くらいの間に、経済活動を進展する労働=社会貢献という風潮が、急速に育ってきたのではないでしょうか。これに呼応するように、金銭に換算できない労働は、価値が低いとみなされるようになった気がしています。

さらに、現在は、株取引によって、僅かな労働で多額の収益を上げる人がいる反面、一部の農業では、多大な労働のわりに、収益が少額という事例が見受けられます。労働による金銭収益の格差が大きすぎます。

従いまして、義務付けされている「勤労」の代わりに、「社会奉仕」に置き換えたほうが良い、 - 強制的に要求される労働や、法人および個人の利益獲得を目的とした労働ではなく、個人の自由意思と主体的な労働による無償的な社会貢献の質によって報酬内容を変える - というのが個人的意見です。みなさんは、どう思われますか?



●三大権利について

三大権利の生存権、教育を受ける権利、参政権の他に、「幸福追求(他者を不当におとしめるものは除く。)を追加して、四大権利にしていないのは何故なのでしょうか。

不特定多数の人に知ってもらうために、テレビで特集を組んで、国民の三大義務と三大権利とは何か、今の社会状況に照らし合わせると妥当なのかどうかという放映を見たことがないです。

疑問を感じていることがあるので、多少堅苦しいですが、みなさんの意見を聞いてみたいです。



【現状】

●三大義務 - 勤労、納税、子供に教育を受けさせること
●三大権利 - 生存権、教育を受ける権利、参政権(選挙権を含む)


(以下、ウィキペディアから抜粋)
●義務
義務(ぎむ)とは、従うべきとされることを意味す...続きを読む

Aベストアンサー

>そういえば、ニューディール政策は、その先駆けのような内容でしたね。

まさにその通りです。ニューディール政策は不況対策として始められましたが、その発案、主導者はルーズベルト政権内の共産主義者達でした。一種の社会主義的政策なのです。資本主義社会ではああ言うことはやりません。鳴り物入りで始められましたが、不況対策としてはほとんど実効性がありませんでした。アメリカが大恐慌以来の不況から脱出できたのは第二次世界大戦です。経済学者ケインズの言うとおり、戦争は最大の公共事業なのです。経済には社会主義はまったく無力であることの見本です。

今の憲法は英文の直訳です。それも下手くそな。GHQの社会主義者達が短期化に作成した草案を、外務省翻訳課の翻訳官がGHQに命じられて一晩で日本語訳したのだそうです。その有様はGHQとの交渉に当たった白州次郎氏の伝記に書かれています。ですからよく読むとひどい日本語でしょう。特に前文など、しどろもどろで日本語になっていません。今時英語の達者な高校生でだったらこれほどひどい英文和訳はしないでしょう。少なくとも前文だけは丸ごと廃棄すべきです。原文では天皇の立場を“Symbol”としていますが、これを「象徴」と訳したのは、翻訳官が訳に困って英和辞典を引いたら「象徴」となっていたのをそのまま使ったのだそうです。中学生ではあるまいし、ひどい訳ですね。原文のSymbolもひどいですね。国体をシンボルと表現するなど、一国の憲法とは言えません。9条に関しても、英文直訳ですから、日本語としては意味曖昧。だから読む人によって解釈があれこれ出てきて始末に負えなくなりました。石原氏がこんなもの破棄して新しく作り直そうという気持ちが痛いほど分かります。

>そういえば、ニューディール政策は、その先駆けのような内容でしたね。

まさにその通りです。ニューディール政策は不況対策として始められましたが、その発案、主導者はルーズベルト政権内の共産主義者達でした。一種の社会主義的政策なのです。資本主義社会ではああ言うことはやりません。鳴り物入りで始められましたが、不況対策としてはほとんど実効性がありませんでした。アメリカが大恐慌以来の不況から脱出できたのは第二次世界大戦です。経済学者ケインズの言うとおり、戦争は最大の公共事業なのです。...続きを読む


人気Q&Aランキング