自称「基礎法学を大学の教養でばっちりやった」人から「憲法の国民三大義務とはなにか」といわれて、
ちょっと詰まり、12条も15条4項(誰に投票したか聞かない義務)も大事な義務だなと混乱しつつ「納税・勤労・教育」と中学生のようにどうにか思いつきました。

しかし、私も大学以降憲法をかじりましたが
憲法は国家のあり方を規制する法であり
国民の憲法上の義務は、憲法の本質部分では
ないともいえませんでしょうか。

それを中学校で金科玉条のように教え、
今またそれを鵜呑みにしたままの大人が
少なくともここに1人出てきた…わけです。

この三大義務の憲法上の重要性について
ご意見よろしくお願い申し上げます。

(たとえば、改憲で当該条文を削っても、前文に反することもなく有効、とか。そういや9条をきれいにけずるとき、前文はいじるのでしょうかね)

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A 回答 (5件)

No.3を踏まえて、自分のNo.2を補足します。



憲法が当初、人権規程が無く、統治機構についてしか定めが無く、人権宣言とは別であったこと、はフランス憲法の例でも、No.3にもご指摘のように、アメリカ憲法が人権規程を修正条項で付け足したことでも、明かです。

また、法の支配、自然法の考え方が、近代よりだいぶ前から、あったものであること、その通りです。

憲法については、あくまで、立憲主義の説明が主眼であったこと。
法の支配については、人権思想と結びついた、近代憲法の立場を明らかにする意図で、あのような説明方法になりました。
「近代以降」の言葉は、法=正義=人権思想にかぶっている、ということで、ご了解下さい。

また、質問者および他の方がみるとき、混乱するのを避けるためにも、あえて単純化しました。

また、おそらく、No.2の回答者の方は、司法試験受験生か何かであろうと推察します。
芦部先生のテキストとは、おそらく、もともと放送大学のテキストだったものを加筆し、岩波出版から出したものと思います。この本は、要点をおさえるのには向いていますが、内容は、多くは無いと思います。
また、佐藤幸司先生の本は、青林書院から出ている本のことでしょうか?
あの本は、ある意味詳しすぎる嫌いがあるのですが、短い文章の中に内容が凝縮しています。2ページ弱とは相当なものです。

いずれにしても、このような場での回答者の方には、
「論点」とか、受験生用語風な言葉をこのような場で使わずに、虚思坦懐に私の言いたいことを汲み取っていただければと思います。一般人にとって、受験生にとって重要かどうかは、重要ではないのですから。

私の言いたいことは、
1.人権思想が憲法の根本であり、義務規程は強調すべき主役ではないこと。
2.しかし、一方、全く論じる価値が無いほどではないこと。
の2点です。
この点、質問者の方、No.1&No.3の回答者の方と、意見がさほど、相違するとは思えません。

また、回答者No.3の方は、憲法の理解が少し浅いようです。
憲法の目的は人権擁護です。
民主主義など、統治に関することも、人権、もしくは、より根本的には、個人の尊厳原理から説明ができるはずですし、為されなければなりません。

また、私が義務について書いた説明は、憲法学者の本に載っていると思います。佐藤幸司先生の本にも書いてあったのでは無いかな、と思います。今、手元に無いので確信できませんが。

NO.3の回答者の方におかれましては、司法試験などの受験生であるならば、また、その他の学徒であるならば、頑張って下さいね。
独り善がりの文章を書いたら(設問の意図がわからなかったりしたら)、書いてあることが正しく立派でも、評価されませんよ。

以上、他の回答者との対話風になったことをお許し下さい。
質問者及び第三者が不要な混乱を来すことの無いようにと思い、書きました。
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この回答へのお礼

ご回答感謝。談論風発、いいじゃないですか・・・、とはいえ当方安全なところにいるので説得力なし…。

お礼日時:2004/07/19 01:34

 この問題の重要性については、そんなに難しい議論ではなのにいまだに2名の回答者しかいないことがその重要性について雄弁に物語っています。


 次に、質問に答えていなかった9条の変更による前文の変更ですが、個人的見解としては必要ではないと思います。
 平和主義の考え方としては、平和のためには積極的な活動をするという積極的平和主義と平和のためには余計なことはしない方がいいのだと考える消極的平和主義があります。前文は平和を希求するとは言っていますがそれに対する具体論については9条で定めています。
 従って論理的には、国際環境を積極的に撹乱するため出兵を行うような明かに平和に反する規定を設けない限り全文とその規定は矛盾しません。
 9条の位置付けとしては、無為によって平和を達成するための方法論に過ぎないのでこれが、武力行使を含めた積極的活動による平和の実現を実現すると言う方法論になっても今の前文の変更を認める必要は文理解釈上は無いと考えています。
 元々前文は、宣言としての色彩が強いので、先ほどの指摘のように余程変な条文の改正をしなければ変更の必要は無いと考えられる。
 尚ここでは、形式論理に基づいた議論をしましたが、立法者意思に従った考察をすると平和主義は、大きな戦争の反省から必ず発展します。そこで現行憲法の作成者意思は、日本に戦争をさせないことを目的として前文と9条の規定を設けました。全文の実体化が9条だと考えれば両者は1体として、解釈してしかるべきだと考えられ、変更は必要となるのでしょう。
 又、一応基本原理だとされていますから9条の改正は憲法の改正権を超えるという議論も可能です。
 取り留めの無いかなり今回は学問的にではなく個人的な見解を乱暴に説明しましたので、かなりの批判があるとは思いますが、直接個人に法的影響の無い議論は、自由に論じた方が面白いと思って書いてみました。
 憲法学についての議論は個人的にこの部分については好きではないのとよくわからないので他の人に任せたいと思います。
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この回答へのお礼

9条ねたでお答えいただけるとは思いませんでした。質問をキープしておいてよかったです。しかし今年ももうそんな時期ですね。ありがとうございました!!

お礼日時:2004/08/05 13:30

 No.2の方についての補足意見


 歴史的に言うと憲法のそもそもの定めていたのは人権規定ではなく統治機構論でした。それは成文憲法が当初誕生したアメリカやフランスにおいては立法は、国民の代表者が行うことから国民に不利益な立法を行うことは想定されていませんでした。それが証拠にアメリカ合衆国憲法は人権規定は修正条項によって定められています。
 次に、法の支配についてですが、これは古代ギリシャに端を発し英米法系の国で採用されている考え方です。これはイギリスが王制であり多民族国家であったことから国内の紛争を公平に解決することによって社会の安定を図る必要が高いことから起こったものです。
 後この際の法とは、制定法のことではなく自然法、つまり誰もが従うことを拒まない普遍性を持った法のことを指します。
 因みに法治主義の法は制定法のことを指し、自分たちの代表が定めた方によっておさめていくという考えです。但し現代的な考え方としては、法治主義の法も内容的正当性を要求する事とされるようになりました。
 後権威主義的に反論するわけではありませんが日本を代表する憲法のテキストである芦部先生の教科書では約半ページで勤労と納税は言葉しか出てきません、佐藤幸治先生のテキストでも2ページ弱と概念の説明しかなされていません。
 これは憲法で保護されるのは人権であって義務ではない事から当然で人権の方から説明しようとするから無理が来るので。
 民主主義の観点から説明すれば簡単に説明できることだと思います。
 民主主義の特色は治者と被治者の自同性といわれるように、国を支えるのは国民それ自体なのだから、国を維持する資金は国民が負担しなければならないし、その資金は働いて稼がなくてはならない。又働くためには教育が必要で保護する立場の親は子供に教育を受けさせねばならない。
 以上のような論理で説明できることは別に誰でも知っていることで人権の視点はあくまで権利の体系が重要なのであって義務が大切なのではないと考えます故に憲法学扱いが軽いのです。
 又義務を強調してやった戦争の結果を踏まえても国家が義務を強調するのでなく、主権者の自覚を訴えるのが本筋だと私は考えています。
 
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この回答へのお礼

暑い中アツイご回答をいただきホットな気分です。理論的なお答えでありがたいです。

 しかし法学を説くのって難しいんじゃないでしょうか。物語を作りづらいような気がします。歴史なんかだと、司馬遼太郎の作った物語を読んで、自分もある程度物語を作ってパースペクティブが持てるけど…。

 法学の授業で、変にジャーナリスティックにぶちかまされると、聞くほうは興奮するかポカンとなって何も残らないだけ。あまり理論的だと、異常に無味乾燥というか、条文がみな「当たり前、常識が書いてあるに過ぎない」と見えてきて、やる気がなくなってくる。立法趣旨の生臭さを十分残しつつ、理詰めでかまして、運用方法や問題点を示してくれるのがいいように思います。そのうえで公文式みたいなドリルをやるとか…。

お礼日時:2004/07/19 23:28

質問者のような健全な感覚を持ち合わせている方がいらして、とても嬉しく思います。



No.1の回答で、基本的に良いと思います。

憲法の目的は、そもそも、人権尊重であり、個々の国民のために国家が存在する、という発想であり、国家の義務(国民の権利と表裏をなすもの)を定めたものです。(立憲主義)
具体的な内容については、時代や、自由主義、社会主義などのイデオロギーによって違いますが、上記の基本は同じです。

日本の多くの人は、法について、封建時代のご法度の感覚でしか捉えられず、法とは、国民に義務を課すもの、という固定観念があるように思います。
憲法もその枠で認識しているようです。

法とは、正義であり、
近代以降、個々の人間の個人として尊重する人権思想こそが、正義であり、
王や(民主的な)議会が決めたことさえ法に服さなければならない(法の支配)
)、ということになってます。
憲法は、国家の法=正義の根本として、国民の人権を守るため、国家について定めたものであるのです。

日本の憲法も、その思想に基づいています。

ただ、憲法と名前がつけば良いのではなく、明治憲法(大日本帝国憲法)は、外見的立憲主義のプロシア憲法(ビスマルク憲法)を多分に参考にしたもので、人権思想は後退し、
定められた権利は、国家から、一応、国民に与えられたものでした。(人権思想における人権は、国家誕生以前に、そもそも、人間に当然に備わっている権利=自然権)

また、今の憲法が、人権思想に基づいているからと言っても、その存在だけで満足し、運用が正しくなければ、意味がありません。

明治憲法時代も、美濃部達吉のような偉大な憲法学者や、滝川幸辰のような偉大な刑法学者、など、明治憲法を良く解釈して、運用しようと努力していました。(二人とも迫害されましたが)

今の憲法下にあって、どこぞの政党のように、政争の具に、9条だけで大騒ぎしたり、社会権的人権のみ強調するような、そして、そういう勢力の強い影響を受けた者が、教員として、多数の学生に影響を与えていることも、なお、国民にゆがんだ憲法意識を醸成させたと言えるでしょう。もっとも、保守的な勢力も、具体的には違う意味で、国民にゆがんだ憲法意識を醸成させているでしょう。


憲法において、国民の義務を強調する必要性は、全く乏しい、と言えます。国民の義務規程が権利の条文に比べて、少ないのは、理の当然です。

しかし、No.1の方のように、義務についてほとんど論じることが無いような言い方はどうでしょう。
おもに、国民が国から受けるサービス(社会権的権利)との関係で一応問題になります。
たとえば、働けるのに、まったく働く気の無い人間に雇用保険の給付や、生活保護の給付をするのは問題でしょう?その範囲で、勤労の義務を論じる余地は有ります。

税金がなければ、現代のような積極国家(社会権的サービスを国民の福祉増進のためにやる国家)では、税金がいくら有っても足りないくらいです。
国民の義務だからこそ、国は大手を振って、国民に請求できるのです。
国民に負担の大きい義務だからこそ、租税法律主義(租税の内容などが「法律}で定められなければならない)という思想が出てきて、租税の範囲、法律とは、が問題になってくるのですから。
この義務規程を軽視はできません。

あと、一つ
No.1でも指摘されていましたが、教育の義務は、正式には、子女(自分の子供など)に教育を受けさせる義務です。この点、勘違いしている日本人はかなり、多いでしょう。

長文、すみません。
いずれにしても、そもそも憲法を定めた理由(立憲主義)を知らず、憲法を語ることは癡でしょう。

余談ですが、しったかさんには、現行憲法に定める人権をどのくらい多く言えるかのクイズを出したらいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

アツイご回答感謝。私の教わった憲法論がよみがえってくるお説でした。因みにその知ったかさんの受けた教養の授業は司法研修所の教官が後半部分を出前でやったものだとかで、単位をもらえたのがだいぶうれしかったようです。法曹気取り…?!

お礼日時:2004/07/19 23:09

 国民の3大義務に関して政治的にはともかく憲法学的には余り重要ではありません。


 例えば勤労の義務について大きな論点は有りませんし、教育の義務についても教育を受けさせる義務であって受けるのは権利ですし、納税の義務にしても租税法律主義に関する論点は有っても義務に関する大きな論点は無かったと思います。
 どちらかというと、国民主権、人権の尊重、平和主義といった基本原理のほうが憲法全体の哲学とのからみで重要です。但し、歴史的に言って平和主義に普遍的価値を見出しうかどうかは、ご存知のように争いがあります。また主権論、権力分立、人権の成立要件はとても面倒であったように記憶しています。
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この回答へのお礼

おこたえ感謝。やはりそうでしたか。うれしいです。
知ったかさんに対して一矢報いることができます…といっても口論になるので控えますが(汗)。

お礼日時:2004/07/16 11:43

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Aベストアンサー

判例百選のたぐいと,判例六法のたぐいとでは,性格が異なりますので,法学部生でしたらできれば両方持っていると良いと思いますよ。
前者は数を絞って,そのぶん解説が詳しいですね。一つの事件について,事件の概要,判決内容の要旨,評釈がついていて,2~4ページぐらいさいてあることが多いです。
後者は,本当に判決文の中のポイントとなるところしか書いてありませんが,そのかわり載せている判例の数ははるかに多いといえます。

で,前者はやはり「判例百選」が定番といえると思います。ここでは,後者についていくつか紹介しましょう。
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模範六法はかなり分厚いのですが,たまにがんばって持ち歩いている学生もいます。法廷で弁護士が机上においているのをよく見ます。収録している法律の数が多いのが特徴です。
判例六法はほどほどの大きさで,カタカナの法律もひらがな表記に直して,濁点・句読点がついているのが特徴です。初心者にはよいかもしれません。
岩波はもう一回り小さく,持ち運びには便利ですが,判例の数ではやや少なめですね。しかし,各部門別に簡単な説明(ガイダンス)がついているのが特徴です。個人的にはちょっと気に入っています。
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特筆すべきは付録のCD-ROMで,なんと「判例MASTER」(というデータベース。新日本法規出版)のダイジェスト版がついています。
これには,99年6月までの判例,10万5490件が収められています。ただし判例は要旨しか表示されません(製品版は全文表示・全文検索が可能)。
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Q憲法99条の憲法尊重擁護義務

に反する行為をした公務員は
どんな刑罰が科せられるのでしょうか?

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Aベストアンサー

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Qおすすめの六法+判例集

今年から大学に通うことになりました。
自分は特許、商標、著作権等のいわゆる『知的財産』を主に学ぶ学部です。
今日、本屋に授業で使う六法を買いに行ったのですが予想以上に複数種類あってどれを買えばいいのかわかりません。

なので、
(1)コンパクトな方がいいので専門的過ぎず、授業で使える程度の内容。
(2)六法と判例集が別々になっている。(出来れば同一出版社から出てる対になったもの。)
(3)主に『知的財産』を学ぶので、それ(民法?)をしっかり押さえてるもの。
この3つを満たしたおすすめの六法+判例集を教えてください。
回答よろしくお願いします。


先生曰く
「なんでもいいから各々『六法』を用意するように。尚、判例集がついてるものでもいいが、
試験の時判例集付きの六法持ち込み禁止となる科目もあるので六法と判例集は別々になってる方が望ましい。」
とのことでした。

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大学入学おめでとうございます。

「特許、商標、著作権等のいわゆる『知的財産』を主に学ぶ学部」とのことですが、ずっと知的財産分野のみを勉強なさるんでしょうか?
憲法や民法など法律の基礎を固めた上で知的財産分野の勉強に進むのでしょうか?

先生の発言からすると、後者かな?と思うのですが。

先生の発言から、私が考える質問への回答は
(1)ポケット六法(有斐閣)くらいのサイズの六法で十分だと思います。

(2)判例六法(これが先生の言う判例集付の六法だと思います。)というのがありますが、これを買わないとなると、学部生なら判例100選(有斐閣)を買うのが普通でしょう。
個人的には、判例100選のほうが事案、判決の要旨、解説がしっかりしているので良いと思います。
判例六法は必要最小限の要点がまとまってるだけなので、初学者には使いづらい印象を受けます。

(3)ポケット六法は知的財産分野をカバーしきれているとは思えません。
かといって何でも載ってる六法だと全くコンパクトではなく、質問の趣旨に反するでしょう。
そこで知的財産六法(?正式名称を忘れました)のようなものがあります。
知的財産ゼミの友人が持ってるのを一度見たことがあります。
一度生協か書店で探してみてください。

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憲法14条の信条による差別の禁止、そして憲法19条の、思想良心の自由
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特定思想者に対して公務員として採用しないとしても14条違反ではあるが思想そのものを禁止しているのではないので19条違反とはならない。

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よく法律事務所には立派な装丁の判例集が本棚に整然とならんでいますが、あれらはどこの出版社の何というタイトルの判例集なのでしょうか?

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Q憲法13条と憲法9条について

ずっと以前に学生であった頃
憲法13条の最大の尊重というのは
字句通りの「最大」という意味であると教わりました。
まぁ優秀な学生という訳ではなかったのですが・・・

憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
国民主権 = 国民による政府でなければ、個人の尊厳を迫害する恐れがあるため(治者と被治者         の自同性)
平等主義 = 機会の平等により個人の自己実現の機会を平等化する。
福祉主義 = 自由は一方で貧富の差の拡大を生むためこれを放置することは経済的弱者の個人         の尊厳を維持できないために国家に一定の福祉を要求する。
平和主義 = 戦争の状態では個人の生命を守れないため、国家の交戦権を否定

憲法における5大原則は、すべて個人の尊厳を守るために存在し、それに則って解釈するべきだと習った覚えがあります。
すなわち、憲法の真の核は第13条であると・・・ゆえにこそ「最大の尊重」を要するのだと・・・

ところで、第13条において守るべきものとされる「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」についてですが、他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?
たとえば、北朝鮮による拉致被害者は現在、日本政府による保護下になく、ただ今も変わらず「生命」は危険にさらされ、むろんのこと「自由」は存在しません。

このような場合においても、憲法9条は守られるべきなのでしょうか?
そこに矛盾はないのでしょうか?
拉致被害者の「個人の尊厳」を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?

ずっと以前に学生であった頃
憲法13条の最大の尊重というのは
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まぁ優秀な学生という訳ではなかったのですが・・・

憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
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Aベストアンサー

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法9条を改正しよう」という意見が出るのであり、その場合は第二項に「自衛軍」または「防衛軍」を持つことを明記した方が良いという考えです。
ところがそれに便乗し「憲法9条第一項を改正して他国への侵略を可能にしよう」とする勢力も存在しますので、憲法9条改正論の内容には注意が必要です。

さて、これらの前提を理解して質問者さんに回答すると。

先ず憲法13条の解釈は質問者さんの「すべて『個人の尊厳』を守るために存在する」という考え方で良く、これは『個人主義』が基礎に在るからです。
次に「他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?」は、憲法9条の主旨とは違います。
憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化ですから、「他者の侵略や侵害から自分の身(個人の尊厳)を守る為に自衛権行使を認める」のが本当の意味です。
憲法9条第一項の意味を正しく理解すれば、「自衛権の乱用で無い限り、自分の身を守る戦いをして良い」のです。

だから「拉致被害者の『個人の尊厳』を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?」は、それは憲法9条の運用が間違っているのです。

本来の意味に従うなら、「自衛隊」が「拉致被害者救出の為に北朝鮮に救助活動の為に出動しても」、これは自衛権の乱用にならず「合憲」のはずです。
ところが肝心の「自衛隊関連法」など、法の定める具体的な行動内容に「北朝鮮拉致被害者救助活動の為の法律」が制定されていないのです。

だから「自衛隊」は動けないのであって、憲法9条の平和主義は「北朝鮮拉致被害者救出」を妨げないばかりか、より積極的な救出理由(自衛権の行使)を与えます。
つまり「自衛隊による拉致被害者救出をするための法律」を作れば良いだけです。

自衛隊は拉致被害を救出できるか(予備役ブルーリボンの会)
http://www.yobieki-br.jp/opinion/araya/ara_zie_rachi.html

上の会合では平成十八年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(北朝鮮人権法)」第七条に、「拉致被害者救出措置」「拉致被害の防止措置」「既に起こった事件についての調査・情報活動」という三項目をプラスすれば可能という主旨の意見が述べられています。
今はまだ小泉元首相が拉致被害者を連れ帰った様に、完全に外交手段が消滅した訳で無く交渉を続けていますが、何れは自衛権の行使が必要になります。
だから今のうちに法律を制定し、自衛隊に特別任務部隊を創り、彼らを訓練して拉致被害者救出に備える事が大事だと思います。

従って正しく理解すれば憲法9条は、憲法13条の『個人の尊厳』を守る為にあるのです。

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法...続きを読む

Q一般向け 判例集

以前 日本弁護士会発行の判例集を読んで、今そんな判例集を読みたいのです。
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不当な配置転換に関する労働法判例の判例集・解説書を探しています。
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これをクリヤーできればいいのです。

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しかし、税金はきちんと収めている。ということであれば
勤労の義務まで果たしているのと同じなのです。
土地を売る、という行為が勤労に値します。

したがって、納税するために一般的には働かなければ払えないでしょ?
ということなのです。

ボランティアもかまいませんが、納税ができなければ
勤労とはいえません。

教育と勤労の2つの義務だけをこなしても納税という3つ目の義務を果たさなければ
いけないのですから
この3つはセットになります。
納税していれば何らかの収入があるわけで、収入があるイコール勤労の義務まで果たしている
ということになりますが、
ボランティアや無収入でいくら働いていたとしても納税をしない限り
これを勤労の義務を果たしているとはいえないのです。

納税=勤労
ですが
勤労≠納税です。

「3大義務でいう勤労」定義をするとすれば
納税の義務を果たすための働きということになるでしょう。

もちろん仕事内容に制限はありません。
ボランティアだっていいし、実質的に体を動かさなくてもいいんです。
極端言えば遊んでてもいいんです。
ただし、同時に納税の義務もありますので
これをクリヤーできればいいのです。

つまり大資産家が土地を切り売りしながらゴルフやって遊んでる
しかし、税金はきちんと収めている。ということであれば
勤労の義務まで果たしているのと同じなのです。
土地を売る、という行為が勤労に値します。

したがって、納税するために一般的には働かなければ払えないでしょ?
と...続きを読む


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