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検閲だけでも大勢の人が働いてどえらい金がかかったと思うのです。
その分は日本に請求されたのでしょうか?

されてないとしたら、アメリカは金かけた分だけメリットを得ようとして当然ですよね。

日本はアメリカのポチ
ということがよく言われますが、アメリカからすると、
あんだけ人が死んで金かけて、また噛み付かれたんじゃたまったもんじゃないですよね。

詳しい方、お願いします。

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A 回答 (6件)

(1) ネトウヨ法学の誤り



例えばの話、「軍律」の国際法的根拠を考えましょう。まず、軍律という言葉は意味がいくつかありますが、占領軍の司令官が法を発布して被占領民(占領下の住民)に遵守させるのも、軍律と言います。
そして、これの国際法上の根拠は、多分に慣習法(不文法)的なものですが、成文法に根拠を求めるなら、ハーグ陸戦規則(ハーグ陸戦条約付属書)第43条とされています。
だけど、話があべこべじゃないかと思うでしょ? 第43条には、絶対的な支障がない限り占領地の現行法律を尊重すべし、と書いてあります。
しかし、これを「占領軍が敵国の現行法律に『絶対的な支障がある』と感じた場合、尊重しないことも可である」と解釈すれば、何と何と、軍律を発布する根拠になるのです。実際、そのように利用されています。考えてみりゃ、敵国の法律が占領軍にとってお誂(あつら)え向きに出来てるはずもないですしね。
つまり、ハーグ陸戦規則には「占領軍は占領地で軍律を発布し、被占領民をこれに服せしめることができる」などとは書いてないにもかかわらず、そう解釈するのが慣習化しているのです。それを知らないのがネトウヨで、解釈間違いをおかすわけです。

次に、ご質問の占領経費の負担の件ですが、ハーグに「占領経費は被占領国が負担する」とは書いてありません。むしろ、被占領国を尊重しつつ、占領軍にタガをはめるような条文が並んでいます。それでも、通常は「占領経費は被占領国が負担する」と解釈するようです。われらが日本政府も下記の通り答弁しています。

参議院質問主意書・答弁書 1953年12月19日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/s …
〔引用開始〕
占領行政費は、被占領国が負担することは、国際法並びに慣例上通常認められるところである。
〔引用終り〕

(2) 占領軍はいくら使ったか

ざっと20億ドルと言われています。その内訳は、ガリオア資金約15億7700万ドル、エロア資金約2億8500万ドル、占領地行政費約9200万ドルです(高石末吉 『覚書終戦財政始末』による)。(1)で述べたように、占領地行政費は日本が負担することになっていたが、実際には足りない分を米国が支弁していたということです。
また、ガリオアやエロアによる援助は、食料だけでなく肥料、綿花、石油など鉱産物、機械なども含んでいました(現金というより物資を供与された)。それらは工業用の原材料でもあります。実際、それらを米国政府から受け取った日本政府は、日本企業に売ってお金を得ています。さらにそのお金を別の企業に融資する(政府系金融)などして、経済が回転するようになり、復興していきました。

食料援助だけならば、飢えた人々のお腹に入ったのだから、「あとで返済せよ」というのは冷酷な感じがします。しかし、工業用の原材料などは、ただでもらう方が厚かましいのではないでしょうか。企業はそれを加工して収益を得たのであり、日本政府もタダで企業に渡したわけではないのです。
のちに、日本はこの20億ドルの一部を米国に返済しました。ちょうど米国が東南アジアなどにMSA援助を行っていた時期です(MSAは米国の「相互安全保障法」)。返済金は米国を経由して東南アジアへ渡った形になりました。東南アジアといえば、戦争で日本が蹂躙した地域ですから、少しは罪滅ぼしになったのではと考えられます。

(3) 日本による日本のためのお金

日本が占領軍のために支出したお金は、大半が日本国内で使われました。例えば、占領軍は多数のビルや邸宅を接収して、事務所や住宅として利用しましたが、家賃は払っていました。その出所が日本政府というわけです。また、それらの改修費や、日本人メイド(お手伝いさん)の給料についても同様です。
つまり、(2)でもちょっと述べましたが、お金は米国の懐に収まったのではなく、ぐるぐる回転して日本やアジアを潤したのです。

そもそも、米軍は日本で軍票を刷って支払いに使うつもりでした。しかしそれでは日本経済が混乱します(日本は戦時中にアジアで軍票を乱発して、現地経済を大混乱させた)。日本政府は、自分で日銀券(お札のこと)を大量印刷する道を選択しました。そのせいもあって、占領期間中はインフレが進行しましたが、米軍に軍票を使われるよりはマシでした(発行量をコントロールできるから)。
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この回答へのお礼

日本がアメリカに恨みを抱いて再び牙を向かないように考えて統治していたのだな・・・ということが見えてきたように思います。
サンクスです。

・・・アメリカはヨーロッパ戦線に参入したくて日本に戦争を吹っかけたけれど、日本が予想外に強かったので怖くなった・・・日本に対する占領政策を見ているとそういうことかなと思えてきました。

幕末・維新では植民地化できず、日本は利権も上手くガードして急成長した。戦争すると意外に強い。こてんぱんに叩いたのに直ぐ立ち直ってしまった。そして現在は当たり前のように経済大国。・・・アメリカ(白人)側の視点で見ると

日本人は頭が良いゴキブリ星人かっ?!

のようにタフな国で常に叩いていないとヤバいことになってしまう・・・そんな感じなのかもしれませんね。

お礼日時:2016/05/14 09:08

木造作りの校舎しかなかった小学校に、毎日米軍の大型トラックが給食用の資材を配達、軍人さんが荷おろしをして、料理をして、各教室に生徒が運んで食べるのが給食でした。

教室では軍人さんと一緒に同じものを食べていました。ドラム缶はアメリカから送られてきた軍隊用食料品。教室でホットドッグの作り方、ハンバーガも実習。食べ終わると校庭で軍人さんとお遊び。お陰で小学校で英会話もできるようにもなったし、身長も170センチ以上に。
軍のブルドーザを持ってきて穴を掘って、大量のセメントも持ってきて、25メータx6コースと15メータ四方の低学年用の浅いプールも造ってしまいました。
それも、一つだけの学校でなく、多くの学校に。
親も、食い物が不足していても、学校に行けば、まともに一食でも食べれる。病気でも歩けるならあ学校に行け、って。

子供心に戦争に勝つって、負けるよりもお金がかかると。終戦直後に、GHQ司令官マッカサーが昭和天皇を拘束・処刑のために呼び出し、天皇は、国民は住むところもないどころか、食べ物も飢饉状態。わたしは処刑される覚悟できたが、国民を助けて欲しい、と請願。これが、日本の小学校の給食制度の開始と。

メリットとか期待もせずに、この天皇陛下を長とする日本国を独り立ちできるように、させたいって希望が大きかったと感じています。大人になって、日本が余裕が出てきたところで、在日米軍の費用をある程度負担していると知り、うれしい思いになりました。

弊害も。あのアメリカ軍人が自らの手で作ったアメリカ人と同じ食べ物が、体質的に受け入れなかったのが、給食はまずい、パンやミルクを強引に無理やり飲まされたと米軍嫌いになり、左翼へと走っていきました。
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この回答へのお礼

個人個人で言うと日本人とアメリカ人は相性が良いようですね。
サンクスです。

お礼日時:2016/05/14 08:46

終戦後のアメリカの日本への援助とやらには↓があります。



1:ララ物資(1946~)
アメリカ合衆国ではなく、日系アメリカ人による日本救済会計画(国連による管理)。
  (「アメリカによる善意」と偽り、日系人の関与は秘匿)
2:ガリオア資金
  食料・肥料・石油・医薬品などの生活物資の輸入目的
3:エロア資金
  経済復興を目的とした援助。日本において綿花や羊毛などの購入目的。

2・3は援助開始時には無償でしたが、1948年アメリカは日本に対し返済を要求。
交渉の末18億ドルの内、4億9000万ドルを、15年の年利2.5%で返済と決定。

食糧援助
小麦や脱脂粉乳は、買い手が付かなかったアメリカの余剰作物(ゴミ)を日本に押し売りしたものです。
これで、小麦や乳製品を日本人に餌付けし、食料をアメリカに依存させようとしました。
当時のキャッチコピーは「米(コメ)食うと馬鹿になる→パンを食え」
(これは、アメリカ人も本気で信じていましたが)
実は、日本人は、遺伝学的に小麦・牛乳・卵の消化酵素が不足しており、戦後の食物アレルギーが増加は、これが一因といわれています。




>あんだけ人が死んで金かけて、また噛み付かれたんじゃたまったもんじゃないですよね

噛みつかれたのはアメリカの自業自得ですけどね。
仕掛けたのはアメリカの方だし。
(これについては、質問から外れるので詳細は語りません。)


>検閲だけでも大勢の人が働いてどえらい金がかかったと思うのです。

A:>その分は日本に請求されたのでしょうか?

質問の主旨ですが、↑からは「検閲の経費」のみと判断しました。

回答A:それらも含めた占領軍経費を「終戦処理費」として請求され負担しています。

「終戦処理費」の金額は、初期には日本の一般会計の50%にもなっていました。
ドッジラインによる緊縮財政下においても15%の負担をGHQより要求されています。
更に、占領時のアメリカは、借款を有利子で行ったり駐留経費の4割の負担など、今時の思いやり予算以上の負担を要求していました。

これらにより、日本の食糧事情は非常に悪化しました。

(ドッジ・ライン:GHQ経済顧問のジョゼフ・ドッジの立案、勧告により1949年に日本に実施された財政金融引き締め政策)


GHQ(というかマッカーサー)は、日本を「民主化する」と称して↓の検閲を行いました。
(彼らにとって、「言論の自由」は民主化には必要ないらしいです)

1:SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
2:極東国際軍事裁判批判
3:GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4:検閲制度への言及
5:アメリカ合衆国への批判
6:ロシア(ソ連邦)への批判
7:英国への批判
8:朝鮮人への批判
9:中国への批判
10: その他の連合国への批判
11: 連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
12: 満州における日本人取り扱いについての批判
13: 連合国の戦前の政策に対する批
14: 第三次世界大戦への言及
15: 冷戦に関する言及
16: 戦争擁護の宣伝
17: 神国日本の宣伝
18: 軍国主義の宣伝
19: ナショナリズムの宣伝
20: 大東亜共栄圏の宣伝
21: その他の宣伝
22: 戦争犯罪人の正当化および擁護
23: 占領軍兵士と日本女性との交渉
24: 闇市の状況
25: 占領軍軍隊に対する批判
26: 飢餓の誇張
27: 暴力と不穏の行動の煽動
28: 虚偽の報道
29: GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30: 解禁されていない報道の公表





B:>されてないとしたら、アメリカは金かけた分だけメリットを得ようとして当然ですよね。

そもそも、(検閲を含む)占領政策は日本が頼んだわけではありません。
これも誤解している方が多いようですが、降伏や敗戦=他国による占領 ではありません。
五分の勝負→話し合いによる終戦 なら、どちらにも何も起こりません。
戦争→必ずどちらかが降伏 というのは無知の思い込みです。


よく戦勝国は何でもできると誤解している人もいるようですが、それは間違いです。

国際法には↓の規則があります。

【陸戦の法規慣例に関する規則】
第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、
【占 領 地 の 現 行 法 律 を 尊 重】して、
なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。



GHQがこのような検閲を行ったのは、戦争の原因を日本に押し付け、日本人に罪悪感を持たせることで精神面から弱体化する為です。
(これも質問の範囲ではないので省略)

これによる歪んだ歴史観をサヨクが利用し、今でも日本人を蝕んでします。
「GHQは日本統治のためにいくら使ったので」の回答画像4
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この回答へのお礼

詳しい説明ほんとうにベリーベリーサンクスです。

私は、えらいお人好しな考えかたをしてしまっていたようです。

お礼日時:2016/05/13 19:51

歴史とGHQには中ソもいたことをご存じない方がいるようです。



>当時の韓国では軍事クーデターが何回も起こっています。

ソースを希望。
そもそも「当時」っていつだよ

GHQが日本で検閲をしていた期間ですが、韓国では李承晩政権下です。
そして、韓国の建国は1948年で、朝鮮戦争は1950年~1953年
(そもそも、アメリカの統治下でそんな事をしたら、建国すら認められない)
日本の主権回復は1951年のサンフランシスコ条約によります。

ということで、その時期に軍事クーデターなんかやってる余裕はない。



>今のパク大統領のお父様も軍事クーデターに絡んで暗殺されています。
>日本をそんな国にしてはいけない。とGHQは考えたのでしょう。

朴正煕大統領の任期は 1963年12月17日~1979年10月26日 です。
当時の日本は主権を回復しています。
「GHQは日本統治のためにいくら使ったので」の回答画像3
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この回答へのお礼

GHQに中ソもいた・・・終戦の時点で日本はアメリカが統治する・・・って話がついていたってことでしょうか?

当時アメリカは日本を早く復興させてマーケットにして儲けたかったのでしょうか?
今アメリカは日本をマーケットにするよりも、株買いまくって配当上げて・・・植民地にしたほうが儲かると考えているのでしょうか?

お礼日時:2016/05/13 19:44

歴史を知らないようです。

ゆっくりと日本を統治する暇なんかなかったのです。
朝鮮にはロシアが侵入してきましたし、中国では共産党が国民党を追い出しました。
 日本でも北方領土をソ連に取られて、北海道も取られるかもしれない、そんな危機が続いていたのです。
 ですから、どうすれば日本を共産国にしないか?それだけがGHQの課題でした。
 当時はストライキなどの労働運動もとても多かったのですが、露骨に弾圧すると、共産党と当時反米の気持ちを持っていた元軍人が繋がったら大変なことになります。
 ですから日本を民主化することが何よりも重要な課題だったのです。当時の韓国では軍事クーデターが何回も起こっています。今のパク大統領のお父様も軍事クーデターに絡んで暗殺されています。日本をそんな国にしてはいけない。とGHQは考えたのでしょう。結果的に親米的な自民党がずっと政権を取っていますので大成功なのだと思います。
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この回答へのお礼

なるほど!・・・説得力のある見解です。サンクスです。

お礼日時:2016/05/13 19:39

基本的に日本政府が全額払ってるはずです。

つまり日本国民の税金を使って統治していました。

1945年9月3日、SCAPIN2「日本政府は連合軍の必要とするすべての資材を供給しなければならない。日本政府は各地の占領軍司令官の指示された時と所に、必要な技能を備えた労働者を提供しなければならない。日本政府は占領軍の要求に従い、適切なすべての建物を提供しなければならない」

1945年9月22日に米国務省から発表された「降伏後二於ケル米国ノ初期ノ対日方針」には、占領軍の必要とする物資および役務の調達に関しては、そのため日本国民に「飢餓、広範囲の疾病及び甚だしき肉体的苦痛を生じない範囲」において、日本政府が提供するよう指示している。
日本政府の占領軍向け支出は、1946年度で一般会計予算の3分の1を超えていた。この費用は、占領軍の命令で「終戦処理費」あるいは単に「その他の費用」と粉飾して呼ばされていた。「終戦処理費」は約50億ドル(当時)に達した。

ウィキペディアより、連合国軍占領下の日本、から抜粋しました。

ただ食料援助の支援物資の提供がこれとは別にありました。ユニセフ、ララ物資、ケア物資。
それから米政府のガリオア、エロア、などの援助物資ですが、これらは貸与ですので後で代金を払ってほしいということです。
基本的に現在のアフリカなどで行われている援助物資と同じものだと考えてください。無償有償まぜこぜだと思います。
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この回答へのお礼

日本のお金ですか・・・じゃぁあんまりアメリカに義理を感じることはないですね。それに関しては。
サンクスです。

お礼日時:2016/05/13 17:09

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