ここから質問投稿すると、最大4000ポイント当たる!!!! >>

ずっと個人事業主妻で国民年金(その内付加15年)・国民健康保険を払ってました。独身時代も国民年金で厚生年金の加入歴はありません。未払い期間はありません。
この度離婚し、つてで就職口を紹介してもらえそうですが、正社員希望なら厚生年金に加入しなければならないとの事ですが、現在55歳の私が厚生年金に加入しても長くても10年しか入れません。これって掛け捨てになるのですか?それなら正社員ではなくてパートで国民年金は払っていたほうがいいのでしょうか?(その会社にも10年先まで会社が存続するかわからないけど、と前置きされてます)

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

誤解されている方が多いので要注意です!



国民年金は25年の加入期間の条件が
ありますが、厚生年金はそれをベースに
●1ヶ月の加入期間で受給資格を得られます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …
抜粋 引用~
厚生年金保険(老齢厚生年金)
支給要件
★老齢基礎年金の支給要件を満たしている
こと。
●厚生年金保険の被保険者期間が
●1ヶ月以上あること。
(ただし、65歳未満の方に支給する
老齢厚生年金については、1年以上の
被保険者期間が必要です)
~引用

さらに
障害厚生年金、遺族厚生年金の受給資格も
得られます。
このメリットも大きいです。
いわば、生命保険の役割を同時にもって
いるわけです。

厚生年金は老齢基礎年金、老齢厚生年金
合わせて、国民年金より短い期間で、
元が取れるようになっています。
●保険料が少ない人ほど効率がよいです。

例えば給料が18万の人は国民年金と
だいたい同額の保険料が天引きされます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shar …
その保険料で国民年金の年金額
老齢基礎年金78万(40年満額で)に
加えて、
●老齢厚生年金が受給できるわけです。
但し、60歳以上となると
老齢基礎年金(国民年金の部分)は、
増えなくなってしまいます。

老齢厚生年金の受給額の
簡単な計算式は、
月給×0.005481×加入月数
となります。

例えば18万の月給が10年続くと
したら、
18万×0.005481×10年×12ヶ月
≒ 118,390/年
●約12万の老齢厚生年金が国民年金に
上乗せされるとみてください。
老齢基礎年金78万に加えて
老齢厚生年金12万が受給できるので
合わせて年90万の年金が受給できます。

また老齢厚生年金部分(報酬比例部分)は
65歳以前からも受給できると思われます。
男性で64歳から
女性で62歳から
受給開始となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

効率としては60歳直前で厚生年金を
脱退するのがよいですが、
年金額としてはそれ以降も増えて
いくし、社会保険ですから、健康保険の
加入も割がよいと思われます。
(前述の保険料は協会けんぽの例
 です。健保組合によって保険料は
 変わります。)

是非社会保険に加入されて、元気に
働かれることをお薦めします。

いかがでしょう?
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございました。
公的年金1種類で25年以上と思い込んでいました。
正社員になっても厚生年金の加入期間が長くはないので受給金額は
あまり期待できませんが、国民年金のままより負担は少なくなるなら
なるたけ働き続けたいです。

お礼日時:2016/05/17 18:40

知識が古く錆びついていますが、一応、社会保険労務士の資格者[50代の男]です。


決して政府の回し者ではありません(笑)

> ずっと個人事業主妻で国民年金(その内付加15年)・国民健康保険を
> 払ってました。
> 独身時代も国民年金で厚生年金の加入歴はありません。
> 未払い期間はありません。
20歳以降に国民年金の保険料を滞納していないとの事ですから、55歳になるご質問者様は、既に老齢給付の受給権(25年以上の保険料納付)は取得しております。
その結果、15年間支払った付加年金も受給できます。
 200円×付加保険料納付月数=付加年金(年額)


> 現在55歳の私が厚生年金に加入しても長くても10年しか入れません。
> これって掛け捨てになるのですか?
老齢厚生年金は
 ・老齢基礎年金の受給権が有る
 ・厚生年金に1か月以上加入している
 ・受給開始年齢に達している
以上の3点をクリアすれば受給可能です。

ですので、今回のご質問事例では『掛け捨てにはなりません!』と言う回答となります。


> それなら正社員ではなくてパートで国民年金は払っていたほうが
> いいのでしょうか?
> (その会社にも10年先まで会社が存続するかわからないけど、
> と前置きされてます)
厚生年金に加入できるのであれば、加入しておいた方が良いです。
 ・厚生年金の保険料には「国民年金の保険料」が含まれていることになっており、実際に労働者(被保険者)が納める保険料が国民年金保険料未満であったとしても、国民年金保険料納付月として記録される。
 ・保険料の半分以上は会社が負担する。
 ・大まかに書くと、老齢厚生年金の金額は、加入していた期間中の保険料に一定率を掛けた値。だから、加入することで、少なくともお米を『5キロ(30合)~10キロ(60合)』を買う程度は貰えると考える。自炊している経験上、これは大きいと思いますよ!
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました。
公的年金1種類で25年以上と思い込んでいました。
正社員になっても厚生年金の加入期間が長くはないので受給金額は
あまり期待できませんが、国民年金のままより負担は少なくなるなら
なるたけ働き続けたいです。

お礼日時:2016/05/17 18:42

厚生年金の自給資格発生は25年以上です。

ご注意は国民年金の自給額は低いです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/17 18:42

国民年金と厚生年金又は共済年金を合わせて25年以上(平成29年4月からは10年に短縮)加入していれば受給権は発生しますから、例え厚生年金加入が1年であっても掛け捨てにはなりません。

厚生年金の支払いは本人と会社で折半しますし、加入すれば障害年金等の制度もありますから損ということはありません。
正社員としていっぱい働いて稼いだほうが正解です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

公的年金1種類で25年以上と思い込んでいました。
ありがとうございました

お礼日時:2016/05/17 18:41

そんなことはありませんよ。



https://oshiete.goo.ne.jp/qa/1068842.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2016/05/17 18:43

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q25年未満でも年金もらえますか?

こんにちは
私は国民年金を65ヶ月
   厚生年金を131ヶ月 払っています。

厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

国民年金と厚生年金の合算の場合は、25年払っていなくてももらえるのでしょうか?

今後年金を払わなかった場合、支給年齢になった時もらえるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

受給資格は、現在 いろいろな制度の加入併せて25年以上となっています。
つまりは25年以上あれば 年金はもらえる

無い場合は、さらに カラ期間といわれる期間ある場合は年金額には反映しないが期間にはたしてもらえるので それも併せて25年以上であっても もらえる

>厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

そうとは限りません、25年が基本ですが、生年月日により 特例が設けられています。
例えばs26年生まれの方なら 厚生年金のみ20年以上でも もらえます
そのほか s20年生まれ女性なら35歳以上で15年以上加入なら もらえるとかの特例もあります。
質問者さんが何歳なのか不明ですが、s31年4月2日以降生まれなら もう特例はありません、すなわち併せて25年以上が基本となります。

ただし、消費税とのからみで
この受給資格を10年とすることが決まっています(27年10月予定)
ですので、施行されれば これ以降は老齢年金の受給資格あり とはなります。
掛ける年数が少なければ、受ける資格ができたとしても少ない物になるでしょう。

また、障害、遺族についてまで受給資格ありにはなりません、これらは納付要件といわれる条件を満たす必要が基本的にはあります。
つまり 払わなかったら これらの保証はうけられないことが考えられます。
また60歳までは強制加入なので、必ず加入する必要があります。

短絡的に受給資格できたら納めなくてよいというのは問題があります。

受給資格は、現在 いろいろな制度の加入併せて25年以上となっています。
つまりは25年以上あれば 年金はもらえる

無い場合は、さらに カラ期間といわれる期間ある場合は年金額には反映しないが期間にはたしてもらえるので それも併せて25年以上であっても もらえる

>厚生年金は25年払っていなくても、支給年齢になれば、年金としてもらえると聞いたのですが

そうとは限りません、25年が基本ですが、生年月日により 特例が設けられています。
例えばs26年生まれの方なら 厚生年金のみ20年以上でも も...続きを読む

Q厚生年金は25年納めないと、一銭も受給できない?

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。

そうでしたっけ? 混乱しています。
自分の解釈では、
年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。
この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。

厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納...続きを読む

Aベストアンサー

昔は、国民年金や厚生年金はそれぞれ独立した制度でしたので、単独で被保険者期間を満たす必要がありましたから、その記憶のままなのかも知れませんね。

今は基礎年金制度が導入されてますので、どの年金制度も通算されます。
25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。

厚生年金については65歳前の特別支給は1年以上、65歳からの厚生年金は1ヶ月以上の加入期間があれば、上記条件も満たせば受給できます。
ご安心を。

Q厚生年金あと5年加入したら年金どれぐらい増えるの

55才で退職しました。厚生年金は34年間加入しまして(ねんきん定期便)によると62才からの厚生年金は年額115万円とのことでした。これから毎月10万円ほどの給与で5年間さらに厚生年金に加入した場合には厚生年金支給額は年額115万円からどれぐらい増えるものなのでしょうか。どなたか概算でも結構ですのでお分かりの方おられましたらご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

年金(貰えるお金)は収入累計の約0.7%が年額。

10万*60ヶ月*0.7%で42000円(年額)。
12で割ると3500円(月額)。

上記が増額。

保険料は収入の約8%なので、8000円(月額)。
8000円引かれて、貰うのは3500円。

元を取るのに約10年。
75歳以上生きないと損です(国民年金も同様)。

また、国民年金は満額(加入期間40年)でないと思いますが。
34年しか払っていないのなら、あと6年払えば満額。

厚生年金で5年、60才以降(退職後)は任意加入で1年。
国民年金は加入期間1年あたり、年金は約2万円(年額)増加。

6年で12万円増加。
65才以降12万円増加。

満額で約80万円。

Q厚生年金加入期間

厚生年金受給資格は何年加入していれば良いのでしょうか?

第2号被保険者期間が19年6ヶ月、引き続き第3号に変更し現在に至っています。(通算約24年間、今後も第3号で継続予定)

会社を退職する時に「たとえ1ヶ月でも厚生年金を支払っていれば受給資格はある」と聞き安心して退職しましたが、最近になって20年間の加入期間がないと受給資格がないと聞きました。???

たった6ヶ月足りなくて、19年6ヶ月も支払った分が無効になってしまうのでしょうか?
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

まず他のご回答にもあるように老齢年金受給資格要件では公的年金(国民年金、被用者年金)に25年以上の加入ですべての年金を加入年数に応じて受け取れます。厚生年金1ヶ月の加入でも1か月分もらえます。

ご質問にある20年という区切りについては、

1)昔の厚生年金制度では20年で受給できるとしていたため、その当時の加入者に対する暫定措置として公的年金25年を満たさなくても受給できる経過措置

2)20年以上加入していた場合、年金を受給するときには配偶者の為に加給年金が受けられることがある
ただしその配偶者は本人によって生計を維持されている必要があります。(年金3号に入っているということは、扶養されているわけですから生計を維持されているとはみなされません)

3)20年以上加入していた人が障害をおった場合には障害厚生年金の受給が出来る。(20年に満たない場合は加入者でなければ受給できない)

4)同じく遺族年金にも3)と同様、20年の境目があります。

大まかなところはこんなところです。

Q月収13万円の私の厚生年金はいくら?

月収13万円で厚生年金を25年納めた場合、65歳からいくらもらえるのでしょうか?
また、女の場合、55歳からもらえるって本当ですか?

Aベストアンサー

>女の場合、55歳からもらえる

それは質問者さんの親世代ぐらいの話ですね

現在受給されているかたでも支給開始は60歳、 S 41.4.2 以降生まれになりますと65歳になります
http://hccweb1.bai.ne.jp/~apadi703/txt7.htm

もし月収13万で、25年分しか支払わなかったとすると・・・
年額80万前後になります(生年月日、国民年金加入などがあれば多少変わります。今後の法改正や年金資金の運用によっても変わります)
40年間、月給13万で厚生年金に加入すると年額120万ぐらいになります

参考URLで計算してみてください。あくまでも概算ですが目安に。

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm

Q厚生年金加入の会社員(夫) の扶養に入っている妻 の年金について教えてください。

夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。
現在私は夫の扶養に入っています。

夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが
扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は
【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・
扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが
そうではないのでしょうか?

夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は
国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか?

その辺りが今ひとつよくわかりません。
もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。

年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。

なお、他の人へのお礼に対する回答ですが、

>私の現在の年金加入状況は【国民年金のみ】ということなのですが、
>【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?

現在の加入状況は国民年金のみです。
ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...続きを読む

Q納付25年に満たなかったら、年金て掛け捨て?

国民年金法
第26条 
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が
65歳に達したときに、その者に支給する。
ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した
期間が25年に満たないときは、この限りでない。

とありますが、
文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
どこかにあるのでしょうか?
それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
という解釈になりますでしょうか?
↑質問1

また、

厚生年金法
第42条 老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号の
いずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。
1.65歳以上であること。
2.保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上
であること。

とありますが、保険料納付済期間が17年で、
66歳の年金無支給者である場合、
受給資格は得られないにしても、
納付額分の返金願いは可能なのでしょうか?
それとも17年分は掛け捨てになってしまいますか?
↑質問2

ご存知の方がいらっしゃいましたら、
アドバイスや回答をお願いいたします。

国民年金法
第26条 
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が
65歳に達したときに、その者に支給する。
ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した
期間が25年に満たないときは、この限りでない。

とありますが、
文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
どこかにあるのでしょうか?
それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
という解釈になりますでしょうか?
↑質問1

また、

厚生年金法
第42条 老齢厚生年金は、被保険者期...続きを読む

Aベストアンサー

>文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
>どこかにあるのでしょうか?
本文の中にあります。

「この限りでない。」は「その者に支給する。」に掛かります。

「その者に支給する。」は「その者に『限って』支給する。」と言う文の「限って」が省略されていて、支給の範囲を一部のみに限定しています。

そして「この限りでない。」は「この限定の外にあり、支給の対象から外れる」と言う事を意味します。

>それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
>という解釈になりますでしょうか?
なりません。「この限りでない。」と明記されている以上、ビタ一文支給されません。

>納付額分の返金願いは可能なのでしょうか?
保険料の還付請求が出来るのは「過払い」があった時のみと規定されています。

>それとも17年分は掛け捨てになってしまいますか?
はい。その通り。

過去、制度変更があった際に、変更により未払い扱いになる人が余りにも多く、受給できない人が多発する事が予想された為「過去の未加入期間(未払い期間)に遡って納付し、受給資格を得る25年分の加入期間を得られるようにする緊急の処置」が行われた事がありました(現在は、この処置はやっていません)

この緊急の処置が行われた事でも判る通り「受給資格に満たない場合は、すべてパー」です。

>文末の「この限りでない。」の部分を説明する文言は、
>どこかにあるのでしょうか?
本文の中にあります。

「この限りでない。」は「その者に支給する。」に掛かります。

「その者に支給する。」は「その者に『限って』支給する。」と言う文の「限って」が省略されていて、支給の範囲を一部のみに限定しています。

そして「この限りでない。」は「この限定の外にあり、支給の対象から外れる」と言う事を意味します。

>それとも、各ケースごとに機関の説明に委ねる
>という解釈になりますでし...続きを読む

Q国民年金保険料納付が25年未満だと一円も支給されない?

国民年金に関してですが、
国民年金の規則の中に保険料納付済期間が免除を含めて「最低25年」を満たないと一円も年金が支給されないと聞きましたが、どうも納得がゆかないのです。

極端な例を言いますと通算で24年と11ヶ月の間、真面目に支払っていた人でも25年を満たしていないのだから、一円も貰う権利も失ってしまうと言う事ですよね。

仮に満たしていなければ70歳まで延長して保険料を支払う事ができるとの事ですが、しかし歳をとって収入が無くなるのに保険料13,300円の支払いはかなりきついと思います。

例え、支払い期間が25年を満たしていなくとも保険料は支払っていたのだから、それに見合った額を僅かでもいいですから支給すべきだと思うのです。

何故、こんな基準を国は設けるのかまったく理解できません。
普段から疑問に思っておりました。その理由は何故なのでしょうか。

皆さんはどう思われますでしょうか、是非、ご意見を拝聴させていただきたいのですが。

Aベストアンサー

日本に居住する日本国民は全員、20歳以上60歳まで公的年金に加入する「義務」(強制ということです)を追っています。
つまり義務ですから、本来であれば加入期間は40年である必要があります。

しかしながら、一月でも足りないと受けられないと言うのは不合理であるため25年以上という規定にしたわけです。
これは、現在の年金の仕組みにも関係しています。

現在の年金制度は「世代間扶養」という概念で行われています。
このため、日本の高度経済成長期の長期間のインフレにも耐えることが出来ました。
なので、その時期に自分の所得の(当時としての)相応の支払いをしていないと言うことは、負担をせずに年金を受給(これは自分の後の世代の負担)を受けるというのは不合理であるということなんですね。
(実際、昔まじめに年金を掛けた人は、掛け金を遙かに上回る年金を受給しています。)

これから先となるとわかりませんが、少なくともこれまでは、25年未満しか年金を支払わなかった人の年金金額を(実際に支払った金額そのままで)算出したところで、社会保険の事務経費をのぞくと赤字になる程度しかないのです。
(つまり現に支払った金額で換算すると大赤字です)
25年以上で受給資格のある人の場合は、支払った年金額にさらに物価スライド係数を掛けて金額を何倍にもして受給額を決めています。
このスライド係数は、過去に自分の所得の相当分をまじめに納めて年金制度を維持してくれた人に対するお礼なのです。


もう一つの考え方は、日本の年金の保険料は一種の税金なのです。
事実公的年金を定めた法律では、年金の目的は憲法にある国の「国民に最低限度の生活を保証する義務」を満たすためという目的のための制度であると書かれており、これは生活保護法などと全く同じ目的なのです。
従って、義務をはたさないものは権利を受けることが出来ないというのは基本的な約束事です。

25年という歳月は、保険料という税金を支払わなかったことに対する罰則と考えるとわかりやすいでしょう。
脱税の場合は所得税法違反で裁かれますが、年金はこういう形で裁かれるということですね。
脱税の場合と比較するとわかりやすいと思います。脱税といっても全く払わないわけではなく、その一部をかくして税金の支払いを逃れただけですね。
でも悪質だと懲役刑になります。

以上が一般的に25年の限度をもうける理由として言われていることです。
ご参考になれば幸いです。

ただ私もなぜ23年でも28年でもなくて25年なのかというのはわかりません。
どこかで線引きは必要でしょうけどね。
本当は物価スライド係数から寄与率を算出して合理的な最低加入年数を算出するほうがよいのかもしれませんが、それだと毎年必要な加入年数が変わってしまうので、これもまた考え物でしょう。

日本に居住する日本国民は全員、20歳以上60歳まで公的年金に加入する「義務」(強制ということです)を追っています。
つまり義務ですから、本来であれば加入期間は40年である必要があります。

しかしながら、一月でも足りないと受けられないと言うのは不合理であるため25年以上という規定にしたわけです。
これは、現在の年金の仕組みにも関係しています。

現在の年金制度は「世代間扶養」という概念で行われています。
このため、日本の高度経済成長期の長期間のインフレにも耐えることが出来...続きを読む

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む


人気Q&Aランキング