原発「核燃料税」（搬出促進課税）について

福井県が、廃炉後の使用済み核燃料に、使用済み燃料の県外搬出を促す「搬出促進割」を導入する方針を固めたそうです。
当税は、安定した税収のほか、使用済み燃料の貯蔵を常態化させない狙いがあるようで、当税の必要性は、なんとなく理解できそうです。

※使用済み核燃料に新税、福井県が方針　廃炉後も課税（朝日新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ …

※福井県が使用済み燃料に搬出促進課税（産経新聞）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sa …


ただ、「核燃料税」は、原発の立地自治体が独自に条例で定める「法定外普通税」で、電気料金に転嫁されて、結局は、電気の利用者が負担していることになりそうです。

※核燃料税(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E7%87%83 …

※法定外普通税(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A …

※電気料金と税金（セレクトラ）
http://selectra.jp/info/price/denki-tax


結局は、電気の利用者が負担するのであれば、「核燃料税」は、原発立地県だけではなく、例えば、半径○○キロ等、原発立地の周辺県も、距離等で按分する等、応分の「法定外普通税」のメリットを享受しないと、不公平だと思いませんか。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/05/20 08:00

＞電気料金に転嫁されて、結局は、電気の利用者が負担…

それがお分かりなら、

＞原発立地県だけではなく、例えば、半径○○キロ等、原発立地の周辺県も、距離等で按分する等…

これはちょっと考え方が違うでしょう。

電気の利用者は料金を電力会社に支払います。
都道府県に支払うのではありません。
県単位で考えるのはおかしいですよ。

日本原子力発電と関西電力との廃炉が対象なのですから、日本原子力発電と関西電力から電気を買っている利用者が負担するだけで良いのです。

まあ、日本原子力発電は卸売りで話が複雑になりますので関西電力だけに限って考えることとします。

半径○○キロ等が具体的にどんな数字を当てはめるかにもよりますが、美浜原発から 50km で関西電力ではない岐阜県がかかってきます。
80kmほどで石川県や愛知県が入ってきます。
これらの県のほうが、関西電力の大消費地である大阪府より近いのです。

その前に、地元福井県自体が大部分は関西電力ではありません。
福井県で関西電力の営業地域は美浜町から西だけで、県全体の人口比で見れば 1割にも満たないのです。

関西電力の電気を使っているわけでもない“県”に負担させようとする考え方には同意できません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように、「関西電力の電気を使っているわけでもない“県”に負担させようと」とは、言っていない、積りです。

負担ではなく、「核燃料税」（搬出促進課税）により、入る税金の恩恵を、福井県のみが、得ようとしているのは、不公平ではないかとの、疑問です。


◇ご指摘のように、また、「NO1さん」のお礼にも記載しました通り、福井県の原発は、福井県以外の他府県に多く近接しています。

ご承知のように、「核燃料税」は、「原子力発電所の立地地域および周辺地域の原子力安全対策および生業・民生安定対策の費用に充てるために」「原子炉の設置者に課せられた税金」です。

そうであれば、安全対策は、程度の差こそあれ、立地県以外の周辺の都府県も行うのですから、周辺の他府県にも、その税の恩恵を分けるのが自然な考え方だと思います。


◇使用済み燃料の搬出を、電力会社が、純粋に（電気料金とは無関係に）、企業努力で行うなら別ですが、結局は、電気の利用者が負担しているなら、おおさら、立地県以外の周辺の都府県にも、「核燃料税」の恩恵を分配するのが、公平だと思います。

おっしゃるように、「地元福井県自体が大部分は関西電力ではありません」であれば、電気料金に転嫁されていない者が「核燃料税」の恩恵を得て、転嫁されている府県の者が「核燃料税」の恩恵を得ないのは、なおさら、不公平だと思います。

原発の所在地よりも、周辺の方が、人口が多い、つまり、万一の場合、被害人口も大きいので、立地県以外の周辺の都府県も、安全対策に充分な経費をかけるべきだと思いますので、その経費の裏付けとして、応分の「核燃料税」を得るのが、公平だと思います。

※全国の原子力発電所の周辺人口（埼玉大学）
http://ktgis.net/tohoku_data/genpatsu/

お礼日時：2016/05/20 23:32

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2016/05/20 00:46

思いませんね。

それならば原子力発電所の固定資産税はどうするのかな？
東京の工場で作っている物を大阪で売っていたら工場の固定資産税を大阪にも分けろと言う事ですかね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「固定資産税」と「法定外普通税」である「核燃料税」を、同列に議論されるのか、よく分かりません。


◇「固定資産税」は、課税対象は「土地・家屋・有形償却資産」であり、課税主体は、「その固定資産の所在する市町村」（地方税法第5条第2項）で、納税先は、「その固定資産の所在する市町村」なので、おっしゃる通り、他の府県に分ける概念は無いと思います。

※固定資産税(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A …


◇一方、「核燃料税」は、原子力発電所の立地地域および周辺地域の原子力安全対策および生業・民生安定対策の費用に充てるために、地方税法の規定に基づいて創設された「法定外普通税」であり、地方公共団体がその必要性と意思により総務大臣の許可を受けて、（独自に）設けることができるものです。

※核燃料税について （福井県ホームページ）
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zeimu/type/kakun …

※法定外普通税（コトバンク）
https://kotobank.jp/word/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%A …


◇議論の主体は、福井県ホームページにも記載されているように、「核燃料税」は、「原子力発電所の立地地域および周辺地域の原子力安全対策および生業・民生安定対策の費用に充てるために」定められた税金であることです。

そうであれば、安全対策は、程度の差こそあれ、立地県以外の周辺の都府県も行うのですから、周辺の他府県にも、配分するのが自然な考え方だと思います。

特に、福井の原発については、福井県より、他の府県に近接する度合いが大きいので、なおさらだと思います。

もっとも、近隣の他の府県が、安全対策を講じなくてよいのなら「回答者さん」のお考えも「アリ」になると思いますが・・・。

※美浜発電所（福井県）の場所・距離（ちょっと便利帳）
http://www.benricho.org/map_energy/mihama.html

お礼日時：2016/05/20 22:45