賞与 あり　前年度実績　年2回・計3.00月分 の計3.00月分とは

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  • 質問者：Campus2
  • 質問日時：2016/05/20 14:04
  • 回答数：7件

以下の条件をもとに
　 賞与 あり　前年度実績　年2回・計3.00月分 とありますが
　年２回賞与(ボーナス)が支払われて、「年2回・計3.00月分」とは
年間合わせて、月々の給料×３か月分しか賞与がないのでしょうか？
　よろしくお願いいたします。
----------------------------------------------------------------------------

賃金
賃金形態
月給

a 基本給（月額平均）又は時間額
158,700円～220,000円

b 定額的に支払われる手当

a + b
158,700円～220,000円

c その他の手当等付記事項
住居手当：
　　上限（独身２２０００円
　　　　家族有２７０００円）
夜勤手当は、算出により支給
処遇改善手当　年１回支給
　　　　　　　１９０４４０円
　　　　　　　　（前年度）
賞与
あり　前年度実績　年2回・計3.00月分
休日
他

質問者からの補足コメント

  • 皆様ご回答くださいまして誠にありがとうございました。
    　予想を上回る書き込みで少しびっくりしております。
    これはインターネットのハローワークから引用しました。
    　ハローワークのHPは最近始めたばかりです。
    　内容的によくわからいのがあります。
    　鵜呑みして、あとから後悔するより、些細な疑問は質問していきたいと思います。
    　皆様宜しくお願いいたします。

      補足日時：2016/05/20 23:26
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A 回答 (7件)

No.3ベストアンサー

あくまで前年は基本給×3か月分の賞与を支給しただけのことで、


今年がどうなるかは分かりません。
このご時世、業績によっては賞与なしも考えられます。
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この回答へのお礼

ご回答くださいまして誠にありがとうございました。
　業績か・・
　無い袖は振れない

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お礼日時：2016/05/21 14:30

No.7

  • 回答者： isoworld
  • 回答日時：2016/05/20 21:55

前年度の業績に寄与していない新人に出せる賞与（ボーナス）はないはずですが、それでは気の毒で、元気づけのためにもご祝儀みたいな感じで金一封くらいは出してくれる会社もあります。



また賞与（ボーナス）を幾ら出せるかは前年度の実績によりますので、毎年変り、いつも３ヶ月分になるとは限りません。今年度の例が３ヶ月分だったってことでしょ。
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この回答へのお礼

ご回答くださいまして誠にありがとうございました。
　なるほどですね・・・_ _

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お礼日時：2016/05/21 14:27

No.6

  • 回答者： isoworld
  • 回答日時：2016/05/20 18:58

既に回答があるように、年間合わせて基本給の３ヶ月分です。

たぶん今年度入社の新人には適用されません。前年度の実績をベースにするわけですから、前年度にあなたがいなければ（前年度の会社の業績にあなたが貢献していなければ）出ませんよ。
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この回答へのお礼

ご回答くださいましても事にありがとうございました。
　勉強になります。
なるほど・・・厳しいですね・賞与とは掲示したけれど・・昨年の実績がないとやらないよ・・
　なので新人さんは前年度の実績がないので初年度は０円で、次年度からの実績があれば少し
・・新米はあまり期待しないほうがいいですね・・・

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お礼日時：2016/05/20 21:45

No.5

  • 回答者： burakku
  • 回答日時：2016/05/20 15:18

社員の中で最高で基本給×3か月分の賞与を支給したということですから、あなたは０かもしれません。

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この回答へのお礼

ご回答くださいまして誠にありがとうございます。
なるほどですね・・
　営利業なので、大きな利益を出していない会社じゃない限り、賞与は期待できないものなのですね・・・

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お礼日時：2016/05/20 23:28

No.4

  • 回答者： kairou
  • 回答日時：2016/05/20 15:17

＞年間合わせて、月々の給料×３か月分しか賞与がないのでしょうか？



その通りです。
但し、殆どの会社が毎月の給料の３か月分ではなく、基本給の３か月分です。
そしてこの表示は昨年の実績であって、
今年の支払いを保証したものではありませんので、
間違いの無い様に理解しておいて下さい。

尚、「３か月分しか」か「３か月分も」かは
個人の感覚の違いですから、これも承知しておいて下さい。
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この回答へのお礼

ご回答くださいまして誠にありがとうございました。
３か月もあれば上等　・・・　明日からトヨタに行くか・・笑い

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お礼日時：2016/05/21 14:28

No.2

  • 回答者： AVENGER
  • 回答日時：2016/05/20 14:22

＞月々の給料×３か月分しか賞与がないのでしょうか？



普通は基本給（月の給与ではない）Ｘ３じゃないかな？
（基本給＋α）Ｘ３かも知れないけど。
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この回答へのお礼

レスありがとうございました。
　契約する場合・騙されないように、確認が最大のネックですね・・

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お礼日時：2016/05/20 14:50

No.1

基本給×３ヶ月分が２回に分けらられて支給された。


　夏冬の割合は不明だが足せば３ヶ月分になるって話。
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この回答へのお礼

レスありがとうございました。
　やっぱりそうですか・・・
よく見て判断します。

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お礼日時：2016/05/20 14:19

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就業規則とか賞与規定に明記があるなら、争う材料にはなり得ますが。
職掌によって支給/不支給を区別しちゃダメって事もないですし。

労使で話し合いなど行って問題解決すべきような案件になります。


通常の相談先ですと、職場に労働組合があるのなら、まずはそちらで相談。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Employment_and_Work/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
首都圏青年ユニオン
など。

--
現状、差し当たり出来る事としては、トラブルの経緯の内容、日時、場所、過去の賞与の支払い実績、就業規則、相談などを行った担当者の部署、役職、氏名などをガッツリ記録。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると、信憑性が上がります。
以降、必要ならば、ＩＣレコーダーなども使用してください。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

担当者に賞与の出ない理由、いつ、どういう経緯で何が変更になったのかを再度確認し、担当者の氏名の漢字なんかも確認して、目の前で記録を取ってる事をアピールすると、対応が変わるような事もありますし。

賞与に関しては、法律なんかでの保護が弱いです。
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就業規則とか賞与規定に明記があるなら、争う材料にはなり得ますが。
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労使で話し合いなど行って問題解決すべきような案件になります。


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時給1000円として19万2000円。

週休1日だと年間40万円分を会社じゃなくて社員の労働時間で稼ぎ出している。

会社は年2回合格2ヶ月分の40万円は社員が土曜日も働いて自然に発生するお金である。

よって週休1日の会社で賞与2ヶ月分を出さない会社は会社が労働者のお金を搾取していることになるのでブラック企業である。

だって、従業員が週休1日で普通に働いた対価なので何のボーナスでもなくただ給料に含める分を支払わずに賞与と名を変えてるだけである。

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え

え

ってな感じ。みなさん気付いてます？

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でも週休1日ボーナスなしはあり得ない。

そうでしょ？

他の会社は週休2日の20日労働換算した賃金を提示してるのに、週休1日の時点で4日多く働いている。

それでボーナスなしはあり得ない。

だから求人情報を見るときは、週休2日か週休1日ボーナス2ヶ月分以下の求人は非表示に出来る選択項目がいる。

週休1日でボーナス2ヶ月分以下の会社の社長は従業員1人に付き年間40万円を搾取している。従業員が10人いたらそれだけ年間400万円が自分のポケットに入る。

だから週休1日+ボーナスなしは絶対に行ってはいけない搾取会社で、週休1日ボーナス1ヶ月分も払ってるようで実は自分の本来もらえるお金の半分を社長がポケットに入れてると思ったらいい。半額でも10時の会社で年間200万円。

なんで社長が金持ちか分かったでしょ。

従業員の本来働いた給料を払わずに、ボーナスで中抜きしてる。

異論ありますか？

週休1日でボーナスの賞与が2ヶ月以下の会社の経営者は労働者が稼いだお金を搾取している気がする。

週休1日と週休2日を比べると1ヶ月間で8時間×4日で32時間。それの半年で192時間。

時給1000円として19万2000円。

週休1日だと年間40万円分を会社じゃなくて社員の労働時間で稼ぎ出している。

会社は年2回合格2ヶ月分の40万円は社員が土曜日も働いて自然に発生するお金である。

よって週休1日の会社で賞与2ヶ月分を出さない会社は会社が労働者のお金を搾取していることになるのでブラック企業である。

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Aベストアンサー

まだお若いのですね！
今や一流企業もブラックと言われる時代となりましたね！
そもそも週休2日か当たり前の世代の方なのでしょうからまだ経験不足を前面に出しすぎて文面が意味不明なことになっていますよ^_^
私も昔は社長が全てのお金を吸い取って行く社長ばっかりと思う時期もありましたが！！！
さて、社長の仕事とはいったいなんなのかそこから考える必要があるんではないでしょうか？？
そんな好き勝手にできるなら誰もが社長になりたいですしあなたもなりたいと思いませんか？？何故あなたは不満ばかりで自分が社長にならないのですか？？
ダラダラと会社の経費や会計や運用資金や銀行との付き合い方や取引先との付き合い方やを説明してもあなたには理解できないと思います！
また、あなたの計算では一生その金額と仮定されたものでしょうか？？
どのような会社を経験してこられたかは存じませんが！！
会社が存続するためには1人月100万以上は稼いできてもらわないと会社的には赤字です！！
あなたは最低ランクの金額を会社に収めていますか？？
まず何かを批判する前に己の愚かさと向き合って生きて行くことが必要だと思いますよ？？

まだお若いのですね！
今や一流企業もブラックと言われる時代となりましたね！
そもそも週休2日か当たり前の世代の方なのでしょうからまだ経験不足を前面に出しすぎて文面が意味不明なことになっていますよ^_^
私も昔は社長が全てのお金を吸い取って行く社長ばっかりと思う時期もありましたが！！！
さて、社長の仕事とはいったいなんなのかそこから考える必要があるんではないでしょうか？？
そんな好き勝手にできるなら誰もが社長になりたいですしあなたもなりたいと思いませんか？？何故あなたは不満ばかりで自...続きを読む

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年末調整で返ってくるのでしょうか？

どなたか わかりやすく教えて下さい!!

Aベストアンサー

示しにくいプライベートな情報、恐縮です。お話を総合すると

◇去年の賞与

総額（Ａ）　723,000　　社会保険料（Ｂ）　93,634
社会保険料控除後の賞与の額＝（Ａ）－（Ｂ）＝629,366

所得税額（Ｃ）　　629,366×６％＝37,776

◇今年の賞与

総額（Ａ）　872,000　　社会保険料（Ｂ）　112,455
社会保険料控除後の賞与の額＝（Ａ）－（Ｂ）＝759,445

所得税額（Ｃ）　　759,445×12％＝91,115

上でお分かりのように去年は税率６％、今年は12％で計算されています。ご主人の社会保険料控除後の月給額は40万弱と推定されますから、
賞与にかかる税率６％というのは妥当です。したがって今年は間違った税率で計算されている可能性大です。

　たとえ間違っていても、年末調整で調整されて、納めすぎた分はもどってきます。（賞与の分の間違った税額がぼっこりもどってくるという考えでなく、給与・賞与の合計額と基礎控除・扶養控除・保険料控除そのたの控除を加味してトータルにお考えください。）

　でも、賞与の税額が間違っているのでは？　とご主人に会社に伝えてもらってもいいかもしれません。
　賞与の税額を間違うようでは年末調整の計算も間違うかもしれないといっては会社に失礼かもしれませんが）

＃４より

示しにくいプライベートな情報、恐縮です。お話を総合すると

◇去年の賞与

総額（Ａ）　723,000　　社会保険料（Ｂ）　93,634
社会保険料控除後の賞与の額＝（Ａ）－（Ｂ）＝629,366

所得税額（Ｃ）　　629,366×６％＝37,776

◇今年の賞与

総額（Ａ）　872,000　　社会保険料（Ｂ）　112,455
社会保険料控除後の賞与の額＝（Ａ）－（Ｂ）＝759,445

所得税額（Ｃ）　　759,445×12％＝91,115

上でお分かりのように去年は税率６％、今年は12％で計算されています。ご主人の社会保険料控除後の月...続きを読む

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賞与不支給
本日賞与支給日でした。査定期間は働いてから先月から休職しました。休職中は無給と連絡はありましたが賞与に関しては書かれていません。
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この場合、労基にもう一度確認するべきでしょうか？

Aベストアンサー

あらかじめ労働契約や就業規則で定められた賃金を、所定の支払日に支払わなかった場合には、その使用者は、労働基準法に違反することになります。(労働法第11条、第24条)
　未払賃金があるときは、まず支払われなかった賃金の種類(定期賃金、諸手当、賞与等)、金額、未払の理由、支払の根拠となる規程の有無やその内容を確認しましょう。
未払賃金の対象となる賃金
①定期賃金
②退職金
※ここでいう退職金とは、労使間において、あらかじめ支給条件が明確に定められ、その支給が法律上使用　者の義務とされているものをいいます。(昭和22年9月13日発基第17号)
※なお、使用者が、社外積立制度(適格退職年金、確定給付型企業年金、中小企業退職金共催等)を用いて退　職金を支払う場合であっても、就業規則等に定めがあって、労働条件の一部として認められるものであれ　ば、使用者はその支払義務を負うことになります。
③一時金(賞与・ボーナス)
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⑦その他法第11条に定める賃金に当たるもの④⑤⑥の未払については、労働者の請求により裁判所が付加金の支払を使用者に命ずることができます。(労基法第114条)

○遅延損害金・遅延利息
　賃金などが支払われない場合には、本来支払われるべき日の翌日から、遅延している期間の利息に相当する遅延損害金(年利6%)がつくこととされています。(商法第514条)
　また、退職した労働者の場合には、賃金のうちその退職の日(支払日が退職後の場合には、その支払日)までに支払われなかった部分には、年14.6%の利息がつくこととされています。この利息がつく賃金には、退職金は含まれませんが、賞与は含まれます。(賃確法第6条)
　これら遅延損害金・遅延利息は、民事上の請求権です。

あらかじめ労働契約や就業規則で定められた賃金を、所定の支払日に支払わなかった場合には、その使用者は、労働基準法に違反することになります。(労働法第11条、第24条)
　未払賃金があるときは、まず支払われなかった賃金の種類(定期賃金、諸手当、賞与等)、金額、未払の理由、支払の根拠となる規程の有無やその内容を確認しましょう。
未払賃金の対象となる賃金
①定期賃金
②退職金
※ここでいう退職金とは、労使間において、あらかじめ支給条件が明確に定められ、その支給が法律上使用　者の義務とされている...続きを読む

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