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任意の組合(仮称地震被害者組合)から、金銭の給付(お金を払ってください)を求められています。
事情により、指定された銀行にお金を支払いました。このお金を返金していただく目的で簡裁に訴訟を起こそうとしています。任意の組合(仮称地震被害者組合)は法人資格ありません。代表者不明です。組合所在地も不明です。民事訴訟起こせませんね。しかし、この任意の組合は立派に20年以上にわたって、存在していて、組合員も多く、事業を行っていることは確認しています。組合長はいらっしゃいますが、その時々に、変わりますから、訴訟を起こすときには、組合長が替わって不明になります。何とも興味ある任意組合なので、訴訟に持ち込み、毎年の金銭要求の実態を知り、縁を切りたいのです。

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A 回答 (3件)

「任意の組合」とありますが、一般に「組合」は法人格を有します。


ただし、「法人格は持っていない」とあなたは書いていますから、このケースでは、「仮称地震被害者組合と言う名称の任意団体」と表現することが正しいのではないかと思います。

任意団体は法人格を持ちませんので、「仮称地震被害者組合」という名称の口座を作ることが出来ません。
契約行為なども出来ません。
通常こうした任意団体の金銭管理は、団体設立時の代表者名義の口座を使っていることが多いように思います。
その任意団体とあなたの間で生じた金銭のやり取りは、その団体が本当に法人格を持たないのであれば、表面上はあなたと団体間の問題であるように見えても、個人間の問題と言うことになるでしょう。
あなたがどのような形で支払いをされていたのかはわかりませんが、こうした場合、訴訟の相手としてその任意団体を対象とすることは、「幽霊を訴えるようなもの」と言うことになってしまう気がします。
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>金銭の給付(お金を払ってください)を求められています。


 給付とは、お金を受け取ることですから、
 納付した、ということですよね。

>このお金を返金していただく目的で簡裁に訴訟を起こそうとしています。
 「理由のいかんにかかわらず、一切返金しない」と
 謳った契約を交わしていませんか。

>代表者不明です。組合所在地も不明です。
 仮称地震被害者組合というなら
「給付申請はこちらへ」みたいな案内があるのでは。

>毎年の金銭要求の実態を知り、縁を切りたいのです。
 自身が振込んだ分についてのみ返済請求が出来るので、
 第3者に関することの開示請求は一切、却下されるでしょう。
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指定された銀行口座に振込送金したのなら,その銀行口座の名義人を相手に訴訟提起すればよいでしょう。



口座の名義人の住所は弁護士に委任すれば(弁護士会照会制度を利用すれば)銀行が開示します。

被告側がお金を返したくないなら,組合が当事者として名乗り出てくるでしょう。
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Q権利(人格)なき社団の責任範囲について

 よく何かをしようというときに、いろいろな団体や人が集まって「○○実行委員会」というのを作ると思うのですが、この団体は、法的に見れば、「権利なき社団」ということになり、法人格もない任意の団体ということになります。
 この実行委員会に対し、たとえば損害賠償の訴訟が起こされ、所有財産以上の額の支払い命令判決(たとえば所有財産が120万円なのに300万円の支払命令)が出た場合、法人のような「破産宣告」に類する行為を行い、不足分を免責にするということは可能でしょうか。
 また、可能でない場合、実行委員会の構成員の支払い義務はどのようになるのでしょうか。
 どなたか法律に詳しい方、ぜひよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この種の問題は、学説上、様々に説が分かれております。ここでは判例の考え方を中心にご説明いたします。


人の集まりが、その集まっている個人個人を離れ、団体として独自に存在するものとして認識できるような実態が備わったものを「社団」と言います。
一方、ある目的をもって集まってはいるものの、あくまである目的のために個人個人の契約によって集まったものにすぎず、各個人を離れ、団体として独自に存在するとは言えないような団体を「組合」と言います。

上記の「社団」の中で、公益目的で営利目的を有しておらず、主務官庁の許可(民法34条)を得たものが『公益法人』であり、営利目的を有し(商法52条2項)、一定の手続きを済ませたものが『営利法人(会社)』です。

「社団」としての性質は有しているものの「法人」としての要件を備えていないものを「権利能力なき社団」と言います。

しかし、「権利能力なき社団」と「組合」との区分けは非常に難しく、個々の事例に合わせて判断すべきであると考えられております。

但し、そのどちらであるにせよ、その代表者または管理人の定めのあるものは、その名において訴え、または訴えられることができるとされ(民事訴訟法29条。最判昭37年12月18日)、訴訟上の当事者能力が認められております。


このうち、まず「権利能力なき社団」からご説明いたします。
「権利能力なき社団」というためには、「団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更に関わらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理など団体としての主要な点が確定していることを要する。(最判昭39年10月15日)」とされております。

「○○実行委員会」が、上記要件を満たし、「権利能力なき社団」であると判断される場合、その社団の資産は「構成員に総有的に帰属するもの(最判昭32年11月14日)」とされ、「権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するものであり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的責任を負わない(最判昭48年10月9日)」と解されております。

従って、「権利能力なき社団」の債権者は、その社団の資産に対してのみ強制執行等の手続きをとることができるだけです。
この「権利能力なき社団」が、「破産宣告(破産法126条1項)」を受け、社団財産が「破産財団(同法6条)」となった場合には、債権者は、その破産財団から配当を受け得るのみとなります(破産法15、16条など)。
ですから、ご質問の設例の場合、債権者は、社団資産の120万円に対してのみ、配当を受けることができることになります。


一方、「○○実行委員会」が、民法上の組合の性質を有するものである場合には、事情が全く異なります。

この場合、各組合員は、利益が出た場合のみならず、損害が発生した場合にも、その出資の価額に応じて各組合員は配分して責任を負うものとされており(民法674条)、債権者は組合財産のみならず、各組合員の個人財産に対してもその権利を行使することができ(民法675条)、しかも、組合財産に対して先に権利行使をしなければならない必要はなく、先に各組合員に対して権利行使をすることもできるものと解されております。

ですから、ご質問の設例の場合、債権者は、組合財産120万円に対して先に権利行使をし、残債権180万円につき、各組合員に対してその出資価額に応じた割合で請求しても良いですし、最初から、300万円全額に対して各組合員に対して出資価額に応じた割合で請求しても良いことになります。

この種の問題は、学説上、様々に説が分かれております。ここでは判例の考え方を中心にご説明いたします。


人の集まりが、その集まっている個人個人を離れ、団体として独自に存在するものとして認識できるような実態が備わったものを「社団」と言います。
一方、ある目的をもって集まってはいるものの、あくまである目的のために個人個人の契約によって集まったものにすぎず、各個人を離れ、団体として独自に存在するとは言えないような団体を「組合」と言います。

上記の「社団」の中で、公益目的で営利...続きを読む


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