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ヤマハのタウニィジョイという電動車椅子を
先週購入しました。後方確認ができないので、
バックミラーをつけたいのですが、そのような
作業をしてくれる業者さんを探しています。
町田周辺か横浜市内の業者さんをご存知の方は
是非教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

元、二輪のインストラクターです。



バイク屋さんが良いと思います。

カスタム・ドレスアップと呼ばれる、ある種の改造を得意とする店であれば、商品として出てないモノを自分たちで、1点だけでも創ることは珍しくありません。

二輪車(バイク)用のバックミラーには様々なものがあります。見た目のオシャレ重視のものもあれば、鏡の大きさや形も多種多様です。
転倒時に壊れにくいように、ステーの一部が蛇腹式になっているものもあります。(オフロード用です)

取り付ける対象が自転車であれば、自転車用のミラーと金具で事足りる訳ですが、ハンドルバーのないタウニィジョイの場合、どこにミラーを付けると見やすいのか、また安全か?
という問題もあると思われます。

上で述べたカスタム・ドレスアップを手がけるバイク屋は少しも珍しくありません。どこにでも存在します。(多くのバイク屋さんがそうなりつつあります)

ミラー自体の選定はなんら難しいものではなく、いかに車体に取り付けるか、その金具の制作がポイントとなる訳ですが、彼らにとってはさほど面倒な作業だとは思えません。
普段、もっと面倒なパーツを当たり前のように作っていますから。

専門の業者さんが見つからない場合は、この路線で当たってみてはいかがでしょうか?

店頭にオシャレに改造(悪い意味ではなく)したバイクが停めてあるバイク屋だと、カスタムパーツを作れる可能性がありそうです。

頼めば気持ち良く引き受けてくれると思いますよ。

この回答への補足

早速ご丁寧にアドバイスありがとうございます。
町田周辺(私の住んでいる行動エリア)では、
バイクショップは結構ありますが、カスタム
バイクのビルダーというのは、そういう目で
見ていなかったので気づきませんでした。
まずはサイトで探してみます。
感謝します。

補足日時:2004/07/17 09:26
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自転車さんで、出来ないですか?


自転車のバックミラーにも色々ありますので。
肘掛けの下あたりに付くのでは?
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Q身体障害者の電動車椅子の申請却下について

全国の身体障害者の方、又は関係者に質問します。現在、1種1級の身障者手帳を持っています。歩行の持続が困難なため、自治体の福祉課に電動車椅子の申請をして、判定を行う面談も受けました。しかし、歩行が少しでも出来る人に対して電動車椅子の認定は出来ない事が主な理由で判定が却下されました。(認められませんでした)歩行が出来ない人に対しての判定が全国基準になっているとも言われました。
基準にはなっているのかも知れませんが、自治体の対応で違う判定になる事もあるはずです。本当にそうなのか、根拠がないと反論も言えません。
歩行が全く出来なくても電動車椅子を乗っている方は見かけます。
そこで、歩行が少しでも出来ていて、自治体の判定を受けて公費負担で電動車椅子を購入されている方がいらっしゃったらなるべく詳しく聞きたいと思います。
内臓疾患のある方は今回の質問から外れてしまいますので、肢体不自由の方でお願いします。

Aベストアンサー

回答#6への補足質問に関する件ですが、
電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領は、
平成18年9月29日付けの厚生労働省通知以降、現在でも有効です。

厚生労働省法令等データベースシステムでも調べることができます。
URLは http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html です。
通知検索 ⇒ 本文検索へ ⇒ 検索語設定 で
電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領 と入れて検索実行すると
電動車いすに係る補装具費の支給について が出てきますが、
これが 電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領 です。

この事務取扱要領(電動車いす)のPDFは、以下のとおりです。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2045Q180929009.pdf

同データベースシステムの新着通知・新着法令も重要です。
社会・援護局のところに、補装具費関係の最新のものがあります。
たとえば、平成21年3月31日付けで
「補装具費支給事務取扱指針」が改正され、
「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」が
制定されています。

それぞれの内容のPDFもあります(以下のとおり)。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2004Q210331029.pdf
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2003Q210331001.pdf
または
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/yogu/dl/gishi_0001.pdf

自治体は、これらの事務取扱要領を下敷きにして、
予算状況等を勘案しつつ、都道府県・市区町村ごとに条例で要綱を設け
その要綱に基づいて、実際の給付の可否を決定しています。
自治体財政に余裕があるところ、
たとえば、特別区(東京23区)や政令市(横浜市や川崎市など)では
比較的、特例的な給付が多い、ときいたことがあります。

なお、既に回答があった東京や埼玉の例ですが、
これらがいまでも通用する、とは思わないほうが良いと思います。
あくまでも1つの例に過ぎず、普遍的に通用するとは言えません。
たとえ、障害者自立支援法成立後の例であっても‥‥です。

確かに、障害者自立支援法成立前は、
比較的柔軟に、いわば特例的な運用もなされていました。
しかし、障害者自立支援法成立後は、
基準が厳しくなってきたことと併せて、自治体財政に左右されるので、
特例的な運用をしないところが多数にのぼってきています。
(電動車いすに限らず、補装具や日常生活用具全般がそうです。)
 

回答#6への補足質問に関する件ですが、
電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領は、
平成18年9月29日付けの厚生労働省通知以降、現在でも有効です。

厚生労働省法令等データベースシステムでも調べることができます。
URLは http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html です。
通知検索 ⇒ 本文検索へ ⇒ 検索語設定 で
電動車いすに係る補装具費支給事務取扱要領 と入れて検索実行すると
電動車いすに係る補装具費の支給について が出てきますが、
これが 電動車いすに係る補装具費支給...続きを読む


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