社長が会社の経費で新車を購入予定です。 
 
現在社長は自分名義の車を業務で使用してますが、このマイカーを売却して
今後は会社の経費で購入する新車の方を、業務とプライベートの両方で使いたいようです。
 
購入にあたり、
「法人で購入・法人名義」であればあまり問題ないと思いますが、
 
 ●任意保険の等級を引き継ぎたい
 ●車は自宅に置いておきたい(社長宅で車庫証明がとりたい)
などの理由から、

「 法人で購入・社長(個人)名義」で購入したいようですが、

この場合、
車両購入費を経費(減価償却)にできるのでしょうか。

また、諸税金・自賠責保険料なども経費(一括)にできるのでしょうか。
それとも社長個人に払ってもらったほうがいいですか。


その他、問題点がありましたら教えていただけますか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

任意保険の等級は引き継げませんし、車庫証明が社長個人宅なら車の名義は会社になります

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他の回答にもあるように、名義は正しくしなければなりません。



ただ、すべての場合において、代表者名義というだけで否認されるとは限りません。
実際個人事業から法人化したような場合には、売買契約などを交わして法人のものとはしたが、車検証の名義変更まではしていないということもあります。
そのような会社での税務調査を受けたことがありますが、税務署が問題にすることはありませんでしたね。

私が経営している会社で以前行ったのが、代表者や役員の個人名義の車両を中古として会社が購入したものとして処理したことがあります。当然減価償却なども行います。しかし、車検証の名義変更まで行っていません。税務調査で指摘すらされませんでしたね。

自動車税や軽自動車税は地方税であり、税務署の管轄ではありません。税務署がよほどその車両の購入について問題視しなければ、事前に名義の確認をしたり、税務調査時に車検証などで確認することはあまりないことでしょう。
購入費の内訳の請求書などで個人名義となっていることで気にされる場合もありますが、社長が作成したのではなく販売会社が作成したものでしかありませんので、請求書などの宛名だけをもって問題にすることも少ないと思いますね。

任意保険の等級を引き継ぐ、法人の代表者名義から法人名義であれば、多くの保険会社で問題ないと思います。何でしたら、任意保険会社に相談のうえで、個人名義のまま法人負担とできるようにすればよいだけでしょう。

社長宅で管理するにしても、会社の所在地で車庫証明を取って登録し、社長宅で保管しても、青空駐車などで問題にならない限り、問題にもならないと思います。

減価償却ができるかどうかなんて、納税者である法人の経営者判断です。実態が法人の事業活動ということであれば、経営者の判断で行えばよいのです。それを税務署が否定したとしても、経営者の判断を主張すればよいのです。税理士がいれば、税理士の考えで主張してくれることでしょう。

私の知っている公認会計士・税理士の先生は、個人名義の不動産や自動車なども、売買契約書などに従って、減価償却などを行いますし、各種維持費用なども当然経費に算入しています。税務調査で指摘されたこともないとのことでしたね。

ただ私の経営する会社では、車検証の名義や自賠責の名義などは法人名義にするようにしています。任意保険などは個人名義のままで法人負担し、経費計上していますね。
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法人が金を負担して個人名義の車を買うのですから、法人が個人に対して「給与を払った」のと同じです。


まずは給与に対して源泉徴収義務が発生します。

個人の車なのですから、法人の減価償却資産に計上することなど「できません」。
車検証の名義が法人でなくても減価償却資産に計上できるならば、法人所在地の隣に住んでるおっさんの車を減価償却資産に上げてしまうことが可能です。でたらめです。

個人と法人を「いっしょくた」にしてはいけません。

任意保険の等級を引き継ぎたいという理由でしたら、
「法人所有の車を主に運転するが、任意保険の等級はどげんなるとですか?」と保険会社に聞くことです。

くどいようですが、法人が資金負担した車を、個人名義にするなど、税務署に「この行為を否認してくれ」と言ってるようなものです。

実例がありますよ。
代表取締役が個人名で高級外車を購入し、ローンを組んだ。
このローンを法人名義口座から支払っていた。
この車を法人の減価償却資産にして減価償却費を計上した。

月々のローン支払い額は「認定給与」となり経費否認(定期同額給与ではない)。
源泉徴収もれ。
減価償却費の否認。
諸税金・自賠責保険料なども経費算入は否認。これも認定給与扱い。
源泉徴収もれ。
仮装隠蔽行為に当たるとされ重加算税の賦課。



結論としては「法人が金を出すなら、法人名義にすべき」です。
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この回答へのお礼

やはりそうなんですね。回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/26 15:16

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----------------------------------
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Aベストアンサー

書類上だけでなく、実態なども分かれていれば問題ないかもしれません。
ただし、税務上に問題がなくとも、株主や役員に他人がいる場合には、背任行為などになる可能性もあるでしょう。

法人が顧客から受けた業務でない、法人で取り扱わない業務などで社内の業務である業務であれば、取締役会や株主総会などを通せば、おかしくはないでしょう。

私の経営する事業では、法人2社と個人事業1社で活動しています。書類上のやり取りや資産・備品などをしっかりと分けて業務を行っています。先日税務調査を受けましたが問題視されませんでしたね。ただ、一部の業務についてのみ、実態の確認がしづらい部分は、寄付金や給与認定(役員報酬に該当する部分は否認)となる可能性の指示を受けました。まだ、交渉の途中ですがね。

外注とした場合には、個人側は事業所得です。これを給与所得にすれば矛盾することになり、給与として扱われ、事前確定給与の届出や定期定額給与に該当しない給与よして否認されてもおかしくないでしょう。

外注する業務によっては、源泉所得税の徴収が別途必要となるかもしれません。

すべてのパターンが条文となっているわけではなく、条文となっていても実態と照らし合わせにより判断が変わりますし、過去の判例などでも確認するしかないです。それでも絶対ということはないでしょう。

書類上だけでなく、実態なども分かれていれば問題ないかもしれません。
ただし、税務上に問題がなくとも、株主や役員に他人がいる場合には、背任行為などになる可能性もあるでしょう。

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その法人名義での購入時に代表者個人名義の車を下取りに出します。(青色申告です)
新車代金300万円、下取り金額30万円です。(購入から9年経過し簿価などありません)
この場合の会計処理の仕方が全く分かりません。
どうすれば良いでしょうか。
・下取りに出す前に法人に名義変更しないといけないですか?
・個人から法人に譲渡しなければいけないですか?
あと一カ月以内に法人で新車購入予定です。
一番簡潔な処理を教えてください。

Aベストアンサー

他の回答と異なるかもしれませんが・・・。

個人所有の車両は、法人には関係ないものです。しかし、代表者が30万円を出してくれたのと同じようなものでしょう。ですので、30万円分については、あくまでも、役員から借り入れたように考えれば良いのです。さらに言えば、売買契約上と異なっているため、伝票や帳簿では、個人所有車両の売却代金相当であることを明記することですね。

代表者個人が個人事業主などを兼ねており、事業用資産として計上したり、事業用として経費算入済みの車両であっても、事業上の売買として扱うことはないでしょう。ただし、個人資産の売却ですので、代表者個人の確定申告による譲渡所得の計算に含める必要があるかもしれませんね。その際には、その車両を30万円で売却した扱いとなることでしょう。

そのほかの方法として、代表者個人から法人への売買契約書を作成することですね。ただ、どうせ下取りに出すことが決まっているわけですから、名義変更は不要でしょう。そうなれば、名義上は個人から自動車販売会社へ名義変更となりますが、譲渡証明などでは、個人から法人へ、法人から自動車販売会社の用にするかもしれません。
注意点としては、車両の保管場所の問題です。車庫証明が必要な車両の場合には、その車両の保管場所に何台止められるのかが問題となります。入替のような形で、同一場所に2台が難しいと、手続き中に一時的に重複してしまう可能性もあることでしょう。

自動車販売会社も面倒なのは嫌でしょうから、伝票や帳簿にわかるように記載する程度で良いのではないですかね。

購入される車の価格は、あくまでも300万円でしょう。個人の資産を代金に充てたら資産価値が下がるようなことはおかしいと思いますしね。

他の回答と異なるかもしれませんが・・・。

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