個人事業から法人化

Question

個人事業から法人化で迷っています。

個人事業を開業して４年目になります。
２年目の税申告までは個人で行っていましたが、
手に負えなくなり３年目からは税理士にお願いしました。
それから、法人化を進められ来る９月には法人化する流れになっていますが、
本当にこれで良いのか心配です。

現在、年間の売り上げは1600万程度、経費は1100万程度です。

ちなみに税理士事務所に経理をお願いしたら、税金が増えてしまいました。
かといって、日々の業務をこなしながら経理をする事も不可能に近い状況です。

税理士事務所からは、
このまま個人事業でいると税金がより大きくなるので、
法人化した方がいいですよと言われていますが、
個人事業で経営されている方の意見を伺うと
税理士事務所に依頼すると税金が高くなるから、
経理を雇って税対策してもらったほうがより良いとの意見もありました。

私と同じような経営状況から個人事業→法人化された方のご意見伺いたいです。

よろしくお願いします！（切実）

ben0514 · Accepted Answer

税理士事務所の元職員です。

間違った情報もあるかもしれませんので、私の意見を書かせていただきます。
税理士及び税理士事務所というものは、依頼者である納税者の負担を合法的な範囲で、節税となるように努力するものです。ですので、税理士への依頼＝税負担が高くなるということは基本的にありません。

実際に私の経験では、素人申告をされていた人から依頼を受けて申告書を作成した際に税金が高くなることも、良くあります。
しかし、これは税理士事務所はわざと高くしているのではなく、素人申告が間違っていた可能性が高いということです。素人申告の中には、支出＝経費と考えたり、領収書さえあれば、私的な支出でも経費にしようとしまっていることが多いのです。
税理士事務所として、税務調査で追徴となれば顧客に大きな負担になること、後に顧客とのトラブルになることなども踏まえ、依頼者が経費のつもりで出した領収書などの一部を経費計上しないということがあるのです。

税理士への依頼の仕方によっても、税金対策の状況が変わります。
個人事業者の多くが申告の時だけの依頼にすることが多いです。そうなれば結果のみでできる節税対策はごくわずかです。しかし、月次訪問まで踏まえた顧問契約ともなれば、月次試算表からの見込み税負担などを視野に入れたアドバイスもできるのです。
経理ができるという人にもいろいろです。税務申告まで行えるぐらいのスキルがある人と日々の出納帳の作成が精いっぱいの人もいます。経理はあくまでも会計が中心であり、税務までできるとは限りません。
税務までできるような人で十分な節税を求めるのであれば、税理士や税理士事務所で経験を積んだ人を採用するしかないと思います。税理士を雇えば当然高い給料を求めます。仕事ができる人を雇えば、当然やってもらう仕事のレベルが低くても、高い給料となることでしょう。
であれば、パートなどで事務処理をさせ、そのチェックとアドバイスを税理士事務所からもらえるような税理士との契約にすればよいでしょう。

私は現在会社の経営者です。小規模な会社ですが十分な節税対策を受けるため、会社を分社させ、個人事業2社・法人3社にしています。私一人で領収書の整理から会計帳簿の作成・決算処理税務申告書類の作成を行うことを前提の日々経営することで、支出が大きいがすぐに節税効果の出ないものについては、支出のタイミングを検討したりもできますからね。しかし、通常の経営者や経理担当者では難しい話でしょう。

最後に言わせてもらえると、税理士や税理士事務所（公認会計士を含む）であっても、すべての業種に精通しているわけではありません。すべての経理内容を把握しチェックすることも、費用対効果および労力的にも無理な話です。
ですので、説明もなく、打ち合わせの時間も取らずに税理士へ丸投げともなれば、怪しいものを否定するだけになってしまう可能性も否定しません。経費から除外したものなどの説明を受けたり、あなた側から業界関係者でなければわからない支出などを説明していくことや相談することで、税理士が節税に力をさらに入れられることでしょう。一番良いのは同一の業界を専門とされる税理士ですと、打ち合わせなども少なく、より深い節税もできることでしょう。

hata。79 · Answer

限界税率（※）としました。既述もれ、失礼しました。
限界税率の説明をしようと試みましたが、長文になりましたので、すみませんがやめます。
ネット検索なさってください。

hata。79 · Answer

[税理士事務所に経理をお願いしたら、税金が増えてしまいました。]ですか。
税理士は税金を減らすためにいるのではないので、少し捉え方が違う気がいたしますが、質問要旨とは違いますので控えます。

まったくの私見ですから、参考までに。
「個人が租税負担を減らすために法人成りする」理屈は間違いではありませんが、かってバブル時期にもてはやされた方法だと認識してます。
「個人所得税にかかる限界税率よりも法人税の実効税率の方が低いケースでは、法人組織にして、法人から給与をもらうと給与所得控除が受けられる分は節税になる」
「配偶者に給与を払う場合には、個人なら青色事業専従者にするほかないが、法人なら事業専従でなくても給与支払が可能」
など「なるほど、法人の方がええじゃん」と言わせるような話がでます。

また法人になれば、個人事業主ではなく代表取締役となります。社長です。
名刺に「代表取締役」と乗せられます。
飲み屋の姉ちゃんや、同窓会で同級生に名刺を見せて優越感を感じることもできます。
これだけが目的で法人成りする人もいたかもしれません。
なんたって「社長」ですから。

しかし「法人成りなどしないでおけ」が私の考えです。
個人よりも法人の方が社会的信用度が高いと言われますが、すでに世間一般で経済活動をしてる方々は「株式会社って１円あれば設立できるようになったんだろ？」「大したもんだと思うのは早計だわ」という意識を持ってます。株式会社にして信用度を上げようという期待は余りしないほうが良いです。ただし「建設関係」は別です。

個人の住民税はその収入に応じて徴収されますが、法人ですと均等割だけでも年間７１，０００円程度かかります。法人成りして個人の負担が減る額は、この均等割が喰ってしまいますから。

個人よりも法人の方が経費が使いやすい、などという都市伝説を本当だと信じ込まれてませんか。
事業にたいしての経費計上については、個人も法人も「原則は同じ」です。
日本における法人の９０％以上が同族法人で、ご質問者の「法人成り」も同族法人を立ち上げるというものです。
これは間違いないでしょう。
「同族法人の場合は・・・ああだ、こうだ。結局ダメ」という規定が法人税法にはけっこうあるんですよ。
その意味では法人よりも個人の方が経費計上の条件はゆるいと言っても良いぐらいです。

例えると、個人事業主が「家族旅行にて使ったお金」は、個人事業所得上は「経費にできない」という処理をするだけで良いです。
法人ですと、経費にできないだけでなく、代表者への給与として源泉徴収しなくてはいけないとか、定期同額給与ではないので、法人の損金算入はできないとか、「ややや！」ということになります。
　代表者に貸付けをして、そのお金で旅行に行ったという経理処理をしておけば良いですが、ここまで読まれて「なんだ、なんだ」と思われてるとおりに「個人」と「法人」はまったく別人格として扱われます。

俺が社長だから、いいじゃないか、と会社の金を使うと「給与」となってしまいますから。
社長個人、社長夫人個人と法人はまったく別の財布を持っていて、その入出金ははっきりさせる必要があります。

これは税務調査時に「法人と役員とのお金の区別がついてるかどうか」と調べられます。

縁起でもないと叱られるでしょうが、個人は死んだら終わりです。
事業がうまく行かなくて「もう、やっておれん」となったら、廃業届けを出して、借金や滞納してる租税公課などを払っておしまいです。
とにかく「死亡」という事実で、残された人は事務処理が大変でしょうが、終わりです。

しかし法人はそうは行きませんよ。
「もう、やっておれん」となったら、上記の個人と同様かと思いきや、解散し、精算しないといけません。
精算結了の申告書を税務署に出し、法務局にも精算結了登記を必要とします。
つまり「法人は、やめるときでも金がかかる」です。
休業、解散、精算する法人は「損をこいてる会社」なので「金がない」んですが、それでも解散手続きだ、精算手続きだ、その登記だと金がかかりますよ。
法人に金がないので、当然に代表者が自腹で金を出すことになります。
傍目から見れば「あそこ、潰れたったさ。社長が自腹切って精算してる」という話です。

まあ、個人でも死んだらお葬式に金がかかり、法事などもいるわけですから「自分から作った法人」でしたら、その葬式費用程度は出す覚悟がいります。

加えて、個人事業と法人では、税理士報酬が全然違いますから。
個人で記帳代行と申告書作成提出、年末調整までやって「年間２５万円」でしたら、法人でしたら「年間６０万円」です。

税理士が「法人成りするといいよ」と勧める理由の一つに「税理士報酬を上げることができる」があります。

社会保険適用事務所にも法人はなります。勤めてる人が何人でも適用事務所になります。社会保険料の使用者負担って大きんですよ。当然御存知だと思いますが、念のため。

ちなみに、法人税率と個人所得税の限界税率（※）を比べるのは、ほとんど意味がありませんから。
法人は、法人税、法人地方税（法人事業税を当然含む）などの負担額から算出する「実効税率」を比較対象とする。
個人は、所得税、地方税（事業税を当然含む）、国民健康保険税を足した額を比較対象とするべきです。

「所得税の税率より法人税の税率の方が低い」が法人成りの理由でしたら、まったくお話になってません。
「子供の頃の夢が、社長になることだった」という方用「夢の実現プログラム」にしかすぎません。

儲かってしょうがないバブリーな時代ならともかく、個人事業主が節税できるかも程度の感覚で法人成りするのは、私はですが（くどいですが）反対です。

なお「税理士事務所に依頼すると税金が高くなるから、 経理を雇って税対策してもらったほうがより良いとの意見もありました。」について。
経理担当者を雇う費用よりも「税理士に記帳代行までまるなげする」費用の方が安いに決まってます。
「より良い」という点の「良い」のはなにが良いのかわかりません。
「税理士事務所に依頼すると税金が高くなる」説に、私は反対です。
税務調査時に耐えられないような経理をして、税負担が安い安いと喜んでいてもしょうがないではないですか。
税務調査時に耐えられるような経理をして、仮に調査が入ったらきちんと立会いをくれる税理士がいる方が良いのではないでしょうか。
「経理を雇って税対策」って。
税金対策ができるような経理担当を雇ったら、毎月の税理士報酬よりもお給料の方が高いですよ。それに税金対策ってのは税理士資格がない者でもできますが、それこそ「税金対策？専門は税理士だろ」です。

「税理士事務所に依頼すると税金が高くなる」？？？？？？？？？？
税理士報酬が高いって言いたいのかもしれませんね。
素人が計算するよりも低い税負担にする方法を税理士は充分知ってると思うのですが。

個人事業から法人化

税理士事務所の元職員です。

限界税率（※）としました。

[税理士事務所に経理をお願いしたら、税金が増えてしまいました。

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