昨今、規制緩和を行うべきだと聞きますが、
規制緩和を行う事によってどのような利点が得られ、
また、どんおような欠点があるのでしょう?
よろしければ教えて下さい。

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A 回答 (1件)

1.まず回答結論です



利点=
 競争原理が適用できるので、わが国全体の企業能力と対外競争力が高まり、
 あわせて国民生活の質が高まる。
 促進されることとしては、業界企業等の切磋琢磨・新規開発・新商品の流通・商 品等の質の向上・価格の低下・納期の短縮・ケアサービスの向上・バリエーショ ンの多様化・アイディアのビジネス化・・・・。

欠点=
 既存の業界企業等の競合能力が相対的に弱い場合は、売上や利益の激減・倒産・ 失業者の発生・後継者不在による廃業・・・・。

2.回答詳細

 Q&Aがマッチングしやすいように、先に規制の意味・定義を明瞭にしておきましょう。
 市場経済・基本的には自由競争経済を旨とするわが国は、規制緩和が進展した1980年代まで約100年間、いや江戸時代以前も含めるなら有史以来ずっと規制国家だったといえます。

 規制の目的は大昔も近代もさほど変わっていません。
主たる目的=その業界の・企業等の産出するモノとサービス(財と用役)の「質」を「落とさない・維持する」。(高めていく、では無いことに注目!)。

従たる目的=その業界に属する企業等の経営安定を図る。つまり保護する、です。(第2次大戦以降、顕著になった)。

付随目的=国や自治体が決裁権を握ることによって、国家施策の枠内でコントロールする。

 参入規制・新規開業規制・競争規制・・・・・いろいろに性格分類できます。国鉄・電電・専売の旧3公社の業界、大規模量販店、また土地利用も・・・。目立たないですが、港湾荷役会社も各港で固定業者が。

 昨今の欧米やアジア先進国の企業力の脅威がもとで、わが国の企業力や民力の総力を飛躍的に高める必要性がとても大きくなり、前述の三つの目的を反故にしてでも、競争原理の中での「切磋琢磨、新規開発、新商品の流通、質の向上、価格の低下、納期の短縮、ケアサービスの向上、バリエーションの多様化、アイディアのビジネス化」「社会貢献度の小さいビジネスの淘汰は、やむを得ない」を一大目的に掲げる時代になったわけです。

 ちなみに、「規制緩和」は客観的表現です。既存業界内部では「保護撤廃」と解釈しています。

 NTTグループの超高い料金(特に、フレッツ基本料、NTTブランドの電話機価格、ドコモ基本料のバカ高値は目に余る)や高速通信化の遅れも、公社時代からのインフラ・ノウハウ・資金体力による一人勝ちにアグラをかいてきた弊害です。
 今般のヤフーADSL!!!で、そしてさらに今後の新進ビジネス企業の台頭で、NTTも含め保護のカサの中に安住停滞していた企業は、タナボタ利益と縁が切れ、早晩衰退していくわけです。
                                  以上
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とてもわかりやすく、よかったです!!
すごく助かりました!ありがとうございました!

お礼日時:2001/07/02 07:28

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この「経済産業省調べ 07年2月」の調査結果を詳しく知りたいと思っております。
どなたかこの調査結果に関する情報をご存知の方は教えていただきたく思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

経済産業省では、種々雑多な統計を各局各課担当してとっています。
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そのなかから それらしき統計を探し出すしかないです。普通、白書を書く人間はソースを必ず明示するものですが、最近、それすら行わない方がいて情けないです。

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電力が使用者に届くまでの流れは
  (1)発電→(2)送電→(3)配電→(4)販売 です。

規制により日本は○○電力といった電力10社がこの全ての役割を果たしています。(発送配電一貫体制)
一方、規制緩和が進み、自由化の進展した国では(1)発電(4)販売の所が自由化されています。

(1)(4)が自由化された理由としては発電部門の規模の経済性が薄れてきたとされて、従来のように郊外の大型の発電所でまとめて発電することが効率的かどうかが不明確になってきたこと、ニーズも多様化し使用者に合わせたサービスの開発・提供で企業・使用者ともに便益を得る可能性が見えてきたこと等があります。
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     「生産者から安く仕入れ一般のお客さんに売る過程」
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(1)(4)の頑張れば利益が得られるところと異なって(2)(3)のネットワーク部門は利益を生みにくく、比べるとどうしても投資のインセンティブが低くなります。結果、古い設備が更新や、新規増設、メンテナンスが追いつかず、系統にトラブルが起りやすくなっており、先だってのNYのように自由化諸国ではたびたびの大停電がおきてしまうのです。

一方、日本では電気の品質には職人的なこだわりがあって、使用者のもとに最高の品質の電気が届くよう、発送配電一貫で得た利益から十分なネットワークへの投資、保守がきちんとなされており、停電などはめったに起らないのです。日本も段階てきに自由化が進んでいきますが、このネットワークの管理の問題が最重要の課題として検討されています。

電力が使用者に届くまでの流れは
  (1)発電→(2)送電→(3)配電→(4)販売 です。

規制により日本は○○電力といった電力10社がこの全ての役割を果たしています。(発送配電一貫体制)
一方、規制緩和が進み、自由化の進展した国では(1)発電(4)販売の所が自由化されています。

(1)(4)が自由化された理由としては発電部門の規模の経済性が薄れてきたとされて、従来のように郊外の大型の発電所でまとめて発電することが効率的かどうかが不明確になってきたこと、ニーズも多様化し使用者に合わせたサービスの開発...続きを読む

Q経済産業省が2005年に自治体へ配布したCD-ROMの入手について

経済産業省が2005年1月に全国自治体に配布した「地域経済構造分析モデル」のCD-ROMを入手したいのですが、どのようにすればいいのでしょうか?

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まず、その調査あるいは資料名は正確でしょうか?
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http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kanieio/index.html
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tiikiio/index.html

いずれにしても、自治体に配布するということは資料として作成したことになります。官公庁や独法、自治体が出版物やそれに準ずる資料を作った場合は、原則として国会図書館に収める義務があります。なので、国会図書館には存在する可能性があります。近所の公立図書館や大学図書館等からも利用請求できるので、聞いてみましょう。
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Q量的緩和と質的緩和

量的緩和、質的緩和、とはそれぞれどういう意味でしょうか。

また、両者の違いはなんでしょうか。

全くわからなくて悩んでいます。

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中央銀行は、景気を引き締め方向に誘導したい場合は、銀行が持っている国債を安値で買取り(=市場金利を高めにする)、緩和方向にしたい場合は高値で買取ります。また、市場に資金がだぶついているときは国債を放出して資金を吸収します。なお、国債の流通量が減ったりして市場全体の流動性が低下する場合などは、直接的に銀行に貸出を行うこともあります。

短期金利が変動すると、イールドカーブを通じて長期金利も変わります。また銀行の貸出金利や預金金利にもすぐ影響が出ます。

ところが、近年は世界的な低金利が定着し、日本や欧米では短期金利はほぼゼロになってしまいました。そうすると短期金利を操作して金融政策を行うことはほぼ不可能となってしまいます。なぜこのような状態になっているかといえば、景気の先行きについての不透明感が極めて強いと、人々の流動性保有願望(手元に現金を保有しておきたいという需要)が極めて高くなり、金利が低くても他の資産を保有しようとしなくなっているからです。その状況の下では、景気は停滞してデフレ傾向となっていますから、物価は長期的に下落し続けます。ここで、

実質金利=名目金利-物価上昇率

という関係式が成り立っているので(フィッシャーの関係式といいます)、物価上昇率がマイナスの現状では、実質金利は名目より高くなってしまいます。なお、名目金利とはわれわれが普段テレビやネットで目にする金利のことで、実質金利とは物価の変化率の影響を取り除いた金利のことをいいます。経済学では、実質金利が重視されます。日本のように名目金利がゼロ、物価上昇率がマイナス1%程度の場合、実質金利は1%となるわけですが、中央銀行は短期金融市場での金利操作だけでは実質金利を動かすことができないのです。

実質金利を低下させ、景気を刺激するには物価上昇率を引き上げてデフレを解消しなくてはなりません。そこで、金利操作という伝統的な金融政策の手法を全面的に放棄して、お金の流通量を直接増やそうというのが、量的緩和政策です。

長い目で見た場合、社会に流通するお金の量(マネーストックといいます)が増えると物価が上がる傾向にあるからです。金利という指標を通さず、直接市場に資金を大量供給すれば、余剰となった資金は株式や不動産の投資に回ったり、銀行貸出を通じて設備投資に回ったりすることが期待されています。ただし、資金の供給量を従来のとおり短期性の資金で供給しても、銀行は短期国債を売却するだけなので、市場全体ではあまりインパクトがありません。そこで、最近の金融政策では長期国債も大規模に買入を行い、長期金利そのものも引下げることが行われています。これが質的な緩和です。これによって、設備投資や住宅ローンなどの長期性資金に対する緩和の影響はもっとダイレクトになると期待されるからです。

日本についていえば、黒田日銀総裁が4月に始めた「異次元緩和」はメリットとデメリットの双方を生み出しており、全体的な評価をできる材料はありません。

メリットとしては、2年で2%の物価上昇率が達成されるまで大規模な緩和を続ける、という強いコミットメントにより、市場の緩和期待が醸成され、為替レートの円安化や株価の大幅上昇のトレンドが続いており(やや落ち着きましたが)、それが資産効果を通じた消費や、それにつられた設備投資などに好影響を与えている面があります。
一方、デメリットとしては、円安による輸入インフレが現実化しており、内需産業を中心に「悪い物価上昇」の芽も出始めていることです。また、市場にある国債の7割を買い占めるという大規模な緩和政策が、債券市場の多様性を失わせ、結果として市場を混乱させた結果、長期金利が上昇しやすい局面になってきていることです。すでに住宅ローン金利などは上昇し始めています。

なお、「アベノミクスは大成功だ」とか「アベノミクスは必ず失敗する」など、両極端なことをいう評論家などがいますが、いずれもそれぞれの立場上言う結論を決めている「ポジショントーク」がほとんどで聞くに値するものはほとんどありません。真実はほぼ中間で、まだ結果はわからないし、結果が出た場合も金融緩和だけの成功でも失敗でもない複雑な原因となることは確かです。

本来は、消費や投資が伸び、それが企業収益を改善させ、家計の賃金・所得上昇とあいまって経済を底上げできなければ、大規模緩和は失敗したこととなります。まだその効果を見極めるだけのデータが出揃っていないため、今後半年から1年程度かけて市場が黒田緩和の成否を判断していくことと思われます。その際、政府側で財政再建の本格的な政策が始動しなければ(消費税増税や社会保障費の大胆な削減)、外国人投資家などから一斉に「日本売り」が誘発され、株価の暴落や長期金利の暴騰に歯止めがかからなくなるでしょう。いったんそうなった場合には、次の打ち手はほとんどない、ということも頭に入れておく必要があります。

中央銀行が行う金融政策は、通常、短期金融市場において銀行を相手に公開市場操作で短期金利を誘導することによって行われます。短期金融市場とは、銀行が日々の資金繰りを調整する、期間1日~1ヶ月程度の満期の短い資金の貸借市場のことです。銀行は貸出や預金の調整によって生じた最終的な資金の過不足を流動性が非常に高く、信用リスクが極めて小さい短期金融市場でやりとりする仕組となっています。

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Q会社に経済産業省の立入りがあるみたいです。どういう基準で、なんのために来られるんでしょうか?

会社に経済産業省の立入りがあるみたいです。
どういう基準で、なんのために来られるんでしょうか?

Aベストアンサー

早速お礼を頂き、ありがとうございます。
建設業ですか。
もし、「みなし登録」をして電気工事業も行っているならば、電気工事業法で定められた記載事項について適法に処理されているかの立ち入りもあります。
あとは建設業に限らず、消費税の価格転嫁を拒むところに対しても立入検査をします。
とにかく立ち入りは多いです。

Q昨今円高が騒がれていますが、円高に関して一つ教えてください。

昨今円高が騒がれていますが、円高に関して一つ教えてください。
円高になると日本の輸出産業などが打撃を受けて深刻な不況になる、その為に日銀などの介入が必要というニュースを良く耳にしますが

(1)輸入では優位に立つ為に原料輸入などが安価に行うことが出来、結果輸出面でのマイナスは打ち消されるのではないか?

(2)もし輸出が振るわなくなった結果、日本円での決済が減って円の需要が落ち日銀が介入せずとも自動的に円安に触れるのではないか?

円高のニュースを耳にするたびにいつも疑問に思っています。どなたか詳しい方がいらっしゃいましたらご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

(1)日本全体でみれば、そのようなことも言えますが、個別の企業でみれば、(1)自動車、電機などの輸出企業、(2)石油、食品、商社などの(大雑把に言って)輸入企業、(3)その他の国内企業、とがあり、円高は(1)の輸出企業にとってマイナスです。(2)の輸入企業にとっては、おっしゃる通りプラスで、そのためスーパーでの野菜の円高還元セールや、電気・ガス料金の値下げなど、国民生活にもプラスに還元されています。
ただ、
・国全体でみると、日本経済は多分に輸出に依存しているため、プラス面よりも輸出企業に対するダメージのほうが大きいこと。
・輸出企業の経営者が円高によるダメージを殊更にアピールすることで、それをマスコミが過剰に報道して、また政治家も過敏に反応すること。
などから、円高のマイナス面が強調されて、報道されます。

(2)について。
(1)為替レートは、現在は輸出入の代金決済ではなく、ほとんどが資本取引、つまり外国通貨に対する投資、外国の株式や債券、その派生金融商品などへの投資などで決まります。
(2)輸出に関して、円決済は残念ながら、ほとんどわずかです。
なお、確かに、円決済の場合、日本からの輸出(外国企業からみれば輸入)が減れば、その分、円に対する需要は減るかもしれません。が、取引量は資本取引に比べれば、まだ微々微々微々たるものです。

(1)日本全体でみれば、そのようなことも言えますが、個別の企業でみれば、(1)自動車、電機などの輸出企業、(2)石油、食品、商社などの(大雑把に言って)輸入企業、(3)その他の国内企業、とがあり、円高は(1)の輸出企業にとってマイナスです。(2)の輸入企業にとっては、おっしゃる通りプラスで、そのためスーパーでの野菜の円高還元セールや、電気・ガス料金の値下げなど、国民生活にもプラスに還元されています。
ただ、
・国全体でみると、日本経済は多分に輸出に依存しているため、プラス面よりも輸出企業に対...続きを読む

Q文部省ですか?経済産業省ですか?

外国人の友人から、ある統計資料が欲しいと頼まれました。
・英語を勉強している生徒数の毎月統計資料
 (number of students doing English language for each month)
・英会話学校の毎月の歳入資料
 (monthly revenues from English language schools)
です。

「日本の経済産業省のサイトを見ればあると思うよ」
なんて気軽に言われたのですが、見つかりません。
教育なので、文部省なのでは?と思って、
文部省サイトを見ても、やはりそういう資料は見つかりません。

こういう資料は、どのようなところに問い合わせたら、
調べられるのでしょうか?
経済産業省、文部省、それぞれの「ご意見・お問い合わせ」などで、
問い合わせてみた方が良いでしょうか?
ただ、お役所なので、「当方はございません」の返事だけで終わってしまって、
どこにあるのか、調べることができないのでは・・?と思っています。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

必要な答えは見つかりましたでしょうか。まだでしたら、私の意見も参考にして下さい。
1)最初の質問はあいまいですね。幼稚園児から大人まで英語を勉強していますから。義務教育でとか、語学学校でとか、specificな質問であれば、答えやすいのではないですか。もし中高校でということであれば、簡単にわかりますよね。
2)国税庁に行けば確実にあります。ただし、あなたに情報開示はしてくれないでしょうが。あとは語学学校協会みたいのがあればですが、売上高はどうですかね。税務当局の目が怖いですから。

新聞社に行かれたらどうですか。彼らは記事を書くために、膨大なデータを持っていますから。

Q量的緩和解除でいずれインフレ?

量的緩和解除でいずれ金利があがりインフレの前触れではないかという意見がありますがなぜ金利が上がるとインフレになるのですか?
金利を下げて世の中にお金が出回りやすくなればインフレにつながり、逆に上げればデフレになりつながると思えるのですが何故ですか?
凄い初歩的な事だと思いますが、どなたか教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

こんばんわ、y-yoshirinさん。
量的緩和解除がインフレの前触れの意見はどちらからの情報でしょうか。
もしかしたら、インフレの前触れが確認できたから、量的緩和解除(金利上昇)が近いという意見と勘違いされているのでは

Q経済産業省の省令改正で迷惑メールは減りますか?

経済産業省が10日付けで省令を変更して、商品やサービスの宣伝広告を一方的に送り付ける時には『!広告!』の明示義務などを2月1日より導入することとなったようです。罰則規定も同時に設けられるようですが、これにより迷惑メール減少に効果があるでしょうか、それともないでしょうか?

Aベストアンサー

 No1の追加です。今回の規制は、商業広告に関わる電子メールの規制です。匿名メールに関しては、現段階では法律の規制はありません。

 ただ、一方的にメールを送信したとしても、全てが「迷惑」に該当するかといえば、そうではない部分もあると思われます。問題は、受けて側の判断と、必要のない登録はしないこと、加えて、送る側のモラルが確立しないと、迷惑メール問題はイタチゴッコのような気がします。

Q金融緩和での質問です。

金融緩和での質問です。
金融緩和とは、
(1)買いオペ等で日銀が民間銀行の国債を買い取り、資金を民間銀行に増やす。
(2)政策金利というものを下げる。
(3)ちなみに政策金利とは何ですか?公定歩合とは違うのですか。

あー、教えてください。。。

Aベストアンサー

金融緩和は1,2に加えて、日銀がもう一つやっていることがあります。それは投資信託の買い入れです。

政策金利は公定歩合のことです。つまり日銀が市中銀行に融資または手形割引をするときの金利です。但し、日銀は公定歩合という言葉を廃止し、基準割引率および基準貸付利率という長ったらしい用語を用いているそうです。


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