現在,会社の研修所では,社員のみに対して研修を実施しています。今後,社員以外の人に対しても,会社の研修所で研修を受講してもらおうと考えています。
しかし,聞くところによると,不特定多数の人が,宿泊する場合は,ホテル業に該当し,スプリンクラー等の設備を設置しなければならいとのこと。ホテル業とはどのような定義であるのか。法的な根拠は何かに記載されているのか。素人なのでよくわかりません。どなたかこの業界に詳しい方,ご指導よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

業界に詳しいわけではありませんが、


ホテル・旅館等の定義は「旅館業法」にあります。
それによると
 この法律で「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものを いう。
となっています。
要は宿泊場所を提供してその対価にお金を求めるなら
「ホテル・旅館」であると言えます。

また「ホテル」として備えるべき基準もあります。
これらは「旅館業法施行令」に規定されています。

詳しいことは行政で確認されることをお薦めします。
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Q無料宿泊でも旅館業法が適用されるのか?

会社社員が、個人所有として京都の町屋住宅を買い取り、当該会社の会員を対象に無料宿泊のサービスを提供した場合、この住宅は旅館業法の適用対象になるのでしょうか?

利害関係のある会員ですが、水道光熱費含め宿泊するに際しての負担は一切ありませんが、別の次元で会社に対しての対価や利益を与える会員ではあります。しかし、それも個々の会員の自由意思であり、対価や利益を与えることが確定しているわけではないという実態です。

また、もしこのような形態で宿泊した場合、万一不慮の事故が起きる場合の事例について(天災も含め)、事前に注意すべき内容についてもご教示いただければ幸甚です。

法令に詳しい方、何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

旅館業法では、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」を旅館業(ホテル業)として規定しています。宿泊料を受け取らないのであれば、旅館業やホテル業と言えないのは明らかです。

今回のご質問の内容では、「部屋、または家屋全体の使用貸借契約」(民法593条)に当たるのではないかと思います。貸主は家屋などに瑕疵(欠点のこと:雨漏りがする、ドアの錠が完全でない、換気扇が不十分であるなど)を前もって借主に告知する義務があります。

こうした瑕疵を承知で貸借されるならいいのですが、告知せずに換気扇の動作不十分で一酸化炭素中毒や火災などが発生すれば、貸主の責任も問われるでしょう。

このようなサイトでの回答に満足なさらず、専門家に相談されることを強くお勧めします。


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