現在,会社の研修所では,社員のみに対して研修を実施しています。今後,社員以外の人に対しても,会社の研修所で研修を受講してもらおうと考えています。
しかし,聞くところによると,不特定多数の人が,宿泊する場合は,ホテル業に該当し,スプリンクラー等の設備を設置しなければならいとのこと。ホテル業とはどのような定義であるのか。法的な根拠は何かに記載されているのか。素人なのでよくわかりません。どなたかこの業界に詳しい方,ご指導よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

業界に詳しいわけではありませんが、


ホテル・旅館等の定義は「旅館業法」にあります。
それによると
 この法律で「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものを いう。
となっています。
要は宿泊場所を提供してその対価にお金を求めるなら
「ホテル・旅館」であると言えます。

また「ホテル」として備えるべき基準もあります。
これらは「旅館業法施行令」に規定されています。

詳しいことは行政で確認されることをお薦めします。
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とありますが、これは複数ある客室の内の1室の面積ではなく、全客室の合計が三十三平方メートル以上の面積が必要ということでしょうか?

ご指導よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

北国の設計屋さんです。
旅館業法施行令法第三条第二項の一について
純然なる客室・宿泊室の部分の合計面積です。
計算に際しては、付属する便所・浴室・洗面室・廊下・広縁の部分は含みません。
計算例
1客室の大きさ8畳間(13.2m2)なら3室以上必要と言う事です。
1客室の大きさ6畳間(9.9m2)なら4室以上必要と言う事です。
ご参考まで

Q司法研修所と田舎の弁護士事務所の給料は?

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Aベストアンサー

「司法修習生の給与に関する規則(平成14年11月28日改正)」では,次のとおり定めています。
第1条 司法修習生の給与月額は,20万4600円    とする。
第3条 司法修習生には,第1条に規定する給与のほ    か,一般職の国家公務員の例に準じて,扶養
    手当,調整手当,住居手当,通勤手当,期末    手当及び勤勉手当を支給する。

私は,この額は決して安くないと思います。ご質問の中で「1年6ヶ月働くそうですが…。」とありますが,司法修習生は働いているわけではありません。無料で勉強させてもらっているのです。私見ですが,公務員である裁判官,検察官に任官した場合はともかく,一私企業に就職又は開業する弁護士を税金を使って養成することには疑問を感じます。将来的には修習期間中に支給された給与の何割かでも返還させるべきであると感じます。
また,田舎の弁護士の収入についてですが,よほどの過疎地でない限り,事件の選り好みをしなければ,需要はありますし,刑事事件の国選弁護人(1~2開廷の事件で10万円前後の報酬)をそこそここなせば,生活に困らない程度以上の収入が得られると思います。

「司法修習生の給与に関する規則(平成14年11月28日改正)」では,次のとおり定めています。
第1条 司法修習生の給与月額は,20万4600円    とする。
第3条 司法修習生には,第1条に規定する給与のほ    か,一般職の国家公務員の例に準じて,扶養
    手当,調整手当,住居手当,通勤手当,期末    手当及び勤勉手当を支給する。

私は,この額は決して安くないと思います。ご質問の中で「1年6ヶ月働くそうですが…。」とありますが,司法修習生は働いているわけではあり...続きを読む

Q旅館業法? 今の下宿を旅館に出来るか

下宿を行っている建物があります。
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いっそ金額を設けて一泊幾らで貸し出そうかと言う事になりました。

多分「旅館業法」に係ってくるものか?と思い色々調べています。
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何も支障は無いと思っています。
これを旅館として届け出るだけでクリアなのでしょうか?

又「旅館業法施行令で定める構造設備基準」を満たすことと
ありますが、これはどういった基準なのでしょうか?
カウンター設置や水質の検査等は必要あるのでしょうか?

お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

下宿の建物がどんな建物なのかわかりませんが、消防法の規定を見て、満足するかをお確かめになってください。消防法別表1では、(五)イに宿泊書、ロに下宿となっていて、下宿の規模にもよるのですが、スプリンクラーの設置(消防法12条)や避難口誘導灯(消防法26条)などが変わってきます。

カウンター設置は民宿で設置されてませんし、水質は現行のままで基準を満足しているなら問題ないと思います。

とりあえず、詳しいことはわからないので、最寄りの消防署にお尋ねください。相談料はタダです(逆にビール券とか渡したら、贈賄罪になります)。ここは弁護士相談なんかと違って、嬉しいところです。私も昔は設計の相談をよくしてました。

Q多数質問に回答すると業としてみなされるか

多数質問に回答すると業としてみなされるか

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みなされて、非弁行為とされるか。

Aベストアンサー

弁護士法第72条にある「報酬を得る目的で」に合致していないと思うので、
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少なくてもこのOKwaveは、
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Q無料宿泊でも旅館業法が適用されるのか?

会社社員が、個人所有として京都の町屋住宅を買い取り、当該会社の会員を対象に無料宿泊のサービスを提供した場合、この住宅は旅館業法の適用対象になるのでしょうか?

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法令に詳しい方、何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

旅館業法では、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」を旅館業(ホテル業)として規定しています。宿泊料を受け取らないのであれば、旅館業やホテル業と言えないのは明らかです。

今回のご質問の内容では、「部屋、または家屋全体の使用貸借契約」(民法593条)に当たるのではないかと思います。貸主は家屋などに瑕疵(欠点のこと:雨漏りがする、ドアの錠が完全でない、換気扇が不十分であるなど)を前もって借主に告知する義務があります。

こうした瑕疵を承知で貸借されるならいいのですが、告知せずに換気扇の動作不十分で一酸化炭素中毒や火災などが発生すれば、貸主の責任も問われるでしょう。

このようなサイトでの回答に満足なさらず、専門家に相談されることを強くお勧めします。

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お知恵をお貸しください。

民事訴訟において,裁判所が保有している文書に対し,それを「私にください!」という
ことは,可能なのでしょうか?

具体的に説明しますと,

◯原告(先方)は,被告(当方)が市に提出した,工作物の建築確認申請書について,
  裁判所に文書送付嘱託申立を行った。
  そして,裁判所はそれを認め,市に対して文書送付を依頼した。

◯その結果,市は裁判所に「当該文書を保有していない」と回答。

◯その旨を,弁論準備の中で,裁判官が原告・被告双方に告げたが,市からの
回答文書では,「×××であるから,当該文書を保有していない」との理由が
書き添えてあったとのこと。

◯しかし!その「×××であるから」の部分に,実は被告の主張の正当性を示す
証拠となりうる事実が記載されてあった。

◯よって,被告は,この「市から裁判所への回答書」を入手し,それを立証趣旨と
ともに,被告からの書証として,改めて裁判所へ提出したい。

ということなのですが・・・。

形式や手続きは,どのようなものでも構いません。
上記のとおり,市から裁判所へ発行された回答書を,入手する手立てはありますか?
(市に対する,公文書公開請求,という手も考えましたが,時間がかかりそうなので・・・)

どうぞご教示くださいませ。

お知恵をお貸しください。

民事訴訟において,裁判所が保有している文書に対し,それを「私にください!」という
ことは,可能なのでしょうか?

具体的に説明しますと,

◯原告(先方)は,被告(当方)が市に提出した,工作物の建築確認申請書について,
  裁判所に文書送付嘱託申立を行った。
  そして,裁判所はそれを認め,市に対して文書送付を依頼した。

◯その結果,市は裁判所に「当該文書を保有していない」と回答。

◯その旨を,弁論準備の中で,裁判官が原告・被告双方に告げたが,市からの
回...続きを読む

Aベストアンサー

送付嘱託に対する回答文書でしたら,裁判当事者なら閲覧・謄写できますよ。

Q風営法、旅館業法?

ラブホテルを運営していましたが
営業許可をもっている個人が死亡したため営業を停止しました。

そこで調べるとラブホテルを新規申請することは不可能らしいのです。
公安に行ったら200m以内に学校とか何もないならいいけど、自分で調べてねと言われましたが、それらしきものがあります。
さらに旅館業法の取得もこれで難しいらしいのです。
一般的に今後どうしていくべきなんでしょうか。

ホテルの設備ですから、ほかに運用するのはお金がかなりかかります。
ワタシもいままでこれらに関わったことがないものですから
よくわからないので詳しい方はいろいろ教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

>>しかもラブホは既得権などあるなど聞いたことがありません。
…ありますよ。
既得権とは風営法改正以前に営業許可が下りているということです。
既得権によって、風営法改正以前に申請・認可された所が今現在も営業しています。

おっしゃる通り、日本国内での新規申請が通ることは実質ほぼ不可能ですね。200m以内に保護対象施設がない地域がそもそもないですからね。
営業権の譲渡も制限されていますが、不可能ではありません。親族への譲渡以外では厳しいですが。
どうしても不可能である場合は、ファッションホテルとして営業するなどしかないでしょうね…。その場合はいろいろ制約があるため、おそらく改装の必要があります。
1.食堂またはロビーの床面積。
2.個室に回転ベッド、一平方メートル以上(複数ある場合はそれらの合計。基本的に浴室、トイレのものは含めない。)の鏡が無いこと。
3.車庫から直接個室に行けるような構造になっていないか。(車庫から個室に通ずる階段、通路があってもダメ。ホテルの外部から見通しのきく車庫であればOK。)
4.ローター等性的意欲を煽る設備及びそれらを販売する自販機が無いか。などなど、
簡単なことではないと思います。
営業権の譲渡について、まず専門家に相談するのがいいかとは思います。

>>しかもラブホは既得権などあるなど聞いたことがありません。
…ありますよ。
既得権とは風営法改正以前に営業許可が下りているということです。
既得権によって、風営法改正以前に申請・認可された所が今現在も営業しています。

おっしゃる通り、日本国内での新規申請が通ることは実質ほぼ不可能ですね。200m以内に保護対象施設がない地域がそもそもないですからね。
営業権の譲渡も制限されていますが、不可能ではありません。親族への譲渡以外では厳しいですが。
どうしても不可能である場合は、ファッ...続きを読む

Q外国人への賃貸契約のサポート:宅建業に該当する?

日本語が不自由な外国人が借主で、日本語対応しかできない不動産屋が賃貸仲介をするとします。

この借主と不動産屋の間に立ち、賃貸契約が円滑に行われるように、借主に対して通訳翻訳やサポー
トのみを業として行いたいと思っています。

この場合、この行為については、宅建取引業法の規制をうけるでしょうか。

不動産屋と借主の間を翻訳通訳すると、自ずと、通訳者対不動産屋の価格交渉に立ち会ったり、「このような物件がある」と日本語が不自由な借主に紹介するなどの場合があると思われます。

形としては仲介の仲介となり結局宅建業が必要になるのでしょうか。それとも、特段宅建業許可を得ずにしてもよいものでしょうか。

Aベストアンサー

>宅建取引業法の規制をうけるでしょうか。

宅地建物取引業法の適用を受けるのは、『宅地』と『建物』を『取引』する『業者』です。


>賃貸契約が円滑に行われるように、借主に対して通訳翻訳やサポートのみを業として行いたいと思っています。

『業として行う』ということは、お金を取って継続的にいくつもの案件を取り扱うように思えます。
業として行う以上、お客さんと契約されると思いますが、契約内容を、『通訳翻訳とアドバイスのみ(宅建業法に関わる部分は関与しない)』と明記されたらいかがですか。

契約書で宅建業法の部分は関知しないと書いておけば、心配ないでしょう。(当たり前ですが、宅建業法に関する部分でのお金をもらうこともご法度です。)

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外国法人が、日本国法人が日本国内に所有する土地を購入した場合、その外国法人は不動産取得税の納税義務者となると思うのですが、正しいでしょうか?

Aベストアンサー

地方税法第七十三条の二(不動産取得税の納税義務者等)を見てみましたが、外国法人だから課さない、というような文言は見当たりませんので、やはり取得者である限りは納税義務者となり、maizuruさんの認識で正しいと思われます。

参考URL:http://www.normanet.ne.jp/~hourei/h226dR/s250731h226_06.htm

Q私は建設業をしております。 会社の置き場で、上からパイプが多数降ってきて事故に遭い、現在車椅子生活を

私は建設業をしております。
会社の置き場で、上からパイプが多数降ってきて事故に遭い、現在車椅子生活を余儀なくされています。
現在、労災の手当てを受けています。
会社の専務が友人なので、今まで会社に慰謝料の請求などをしなかったのですが、私には子供がおり、子供の将来や私の今後の人生などを考えると、不安になり慰謝料の請求などを視野に入れ考えています。
その際もし会社に慰謝料などを請求した場合、友人に負担はかかりますか?
また、慰謝料を請求した場合に会社はどのようになりますか?具体的に教えて下さい。
他のサイトで質問したら、被告になって応訴するでしょうと答えが返ってきました。
そんな当たり前な答えは求めておらず、もっと具体的な答えが欲しいです。
また、慰謝料を払うことになった場合、支払うのは保険会社でしょうか?
会社が負担することになるんでしょうか?
その辺も教えて下さい。

Aベストアンサー

社員として会社に籍を置いている。
 会社はケガを負った現在のあなたを雇用してる事になるんですよね?
 貴方を雇用しておくと国から助成金制度等が、あなたの会社に優遇されている等聞いた事はありませんか?

この身体で仕事への復帰は不可能です。
 雑用でも事務でも他にも役に立てれば良いと考えています。

休業補償もなく会社からの保証は現在、無給。
 無給では不安で当然です。
 
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 本気で子供の将来や自分の今後の人生を考えて下さい。
 会社があなたに譲歩(示談金交渉)したとします。
 良くても数百万の示談で終わる可能性があります。
 友人(専務)の顔は立つでしょうが、あなたは納得できませんよね?

友人(専務)も社員として頑張ってて当たり前なんです。
 「それはそれ」「これはこれ」でなければ子供が可哀想ですよ。
 
 ① 真っ先に弁護士に相談(友人に泣きつかれると厄介です)
 ② 弁護士との話で労働基準の再確認・概算金等の確認
 ③ あなたがある程度、法律や知識を持った上で専務に一報
 ④ 友達(専務)に理解を求めるのではなく子供やあなたの未来のために決定した事項を告げる
 ⑤ 弁護士に正式依頼

友人も大切ですが子供と貴方が苦しんでいるのでは話になりません。

上記を全て理解してくれるのが本当の「親友」と私は思います。

全てを選ぶのは貴方ですが行動しなければ結果は出ません。

弁護士(先生)さんは意外と親切なので相談だけでも、するべきです。
更に選択肢も増えるかも知れません。

頑張って下さい。

お子様に誇れるパパでいて下さい。

社員として会社に籍を置いている。
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