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認知症に罹患した診断書が出ている後に弁護士が訴訟委任状で訴訟を起こしました。
その訴訟委任状は本人の直筆では有りません。印字した氏名に印鑑を押しています。
現在係争中ですが、私は(被告)訴訟委任状は意思能力不存在で有るので、この裁判は無効で有り、取り下げる様にと裁判長及び原告に異議を申し立てました。
裁判長は原告弁護士に、次回原告の意思能力の有無を証明して下さいと申し渡しました。
その回答が、原告弁護士が準備書面で娘と共に家庭裁判所に成年後見人の申し立てをし、原告が十分な判断能力が有る事を理由として、成年後見人の申し立てが認められない場合は、その事自体を証拠として、原告に意思能力が有る事を立証する。また、成年後見が認められた場合は、民事訴訟法第34条2項に基づいて、成年後見人に追認を求める。との内容です。
偽造した訴訟委任状で起こした裁判は有効なのか無効なのかをお聞きしたいです。
泥棒をして、盗んだ物を返せば罪が消えるような解釈で納得行きません。
この裁判を取り下げ、前記の様な手続きで成年後見人たて、新たに訴訟を起こすなら納得が行くのですが、もし、無効な?裁判を引き継ぎ、民事訴訟法第34条2項に基づいて、成年後見人に追認を求める。
これは法律的に正しいのでしょうか。
28年6月24日に公判が有ります。
回答を宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

問題を分析すると


1.そもそも本人はその弁護士に訴訟委任をしたか。
2.仮に本人がその弁護士に訴訟委任をしたとしても、本人の意思能力が欠如しているので訴訟委任が無効ではないか。
という二つの問題が挙げられます。いずれかに問題があるのであれば、有効な訴訟委任の授権を欠いていますので、裁判所は訴えの却下判決をすることになります。ただし、1に問題については、本人(意思能力がなければ成年後見人)が追認するか、2については成年後見人が追認すれば、瑕疵は治癒されて訴訟提起はさかのぼって有効にはなりますので、その場合は、裁判所は却下判決はできません。しかし、本人を出廷させるかあるいは、医師の診断書を提出して意思能力があることを証明することをしないで、家庭裁判所の結論待ちのような宙ぶらりんの状態に立たせる弁護士の主張は被告にとって不利益ですし、仮に成年後見人が選ばれた場合、追認してくれるかの保証もないのですから、裁判所に訴えの却下判決をするよう求めるべきでしょう。

ちなみに私が相談者の立場であれば、1.の問題を主眼に置いて、答弁書に民事訴訟規則第23条第2項により、原告の訴訟委任状に公証人等の認証を受けるように裁判所が命令するように求める内容を書きますね。

民事訴訟規則

(訴訟代理権の証明等・法第五十四条等)
第二十三条 訴訟代理人の権限は、書面で証明しなければならない。
2 前項の書面が私文書であるときは、裁判所は、公証人その他の認証の権限を有する公務員の認証を受けるべきことを訴訟代理人に命ずることができる。
3 訴訟代理人の権限の消滅の通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。
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Q軽度の認知症者が契約などの法律行為はできるか?

土地建物の売買契約をしようと思っています。ところが、土地建物の所有者であるAさんは、今年になって軽度の認知症と医学的に判断され、介護の程度は1程度です。
そこで質問です

質問1.この程度の認知症の人との契約は有効でしょうか?それとも無効でしょうか?

質問2.認知症の人に行為能力がないとすれば、この物件の売買契約を有効にするには、どのような手続きが必要でしょうか?(なお、認知症の人には心身健全な奥さんがいますが、奥さんは土地建物とは所有関係はありません)

Aベストアンサー

軽度がどの程度なのかわかりませんが、介護度は1ということでしょうか。

質問1.本人の意思があって土地を売買したいというのを、文書なりきちんとした形で残せる状態でしょうか。診断書に認知症と書かれる状態であるなら、あとから問題がでてくる可能性が高いと思います。例えば、売ったことを忘れて盗られたと騒がれたり。。認知症の進行具合にもよるでしょうが、初期であれば、被害妄想が強くでることがあります。

質問2.売買契約を有効にするには成年後見制度の利用が考えられます。ただし、軽度の認知症とのことなので、後見ではなく保佐などでしょう。後見制度の申請を奥様がなさるのがいいと思いますが、親族の了解などが必要ですし、準備から審判までには多少の時間がかかります。

Q認知症 裁判は?

認知症気味の父が親戚に10ヶ月間世話になり(施設に入っていて、その施設の保障人になっていた。通帳などはその親戚に預けてました)、現在は、わたしと同居してます。
その後、通帳などを調べた所、1000万の不明金が出てきました。

しかし、返してくれませんので、裁判をしたほうが良いと弁護士に言われました。
もちろん、証拠もあります。

でも、裁判をするためには認知症の人は、証言ができないので勝訴は無理。普通の人だったら、絶対勝訴できる事件ですが・・。と言われました。

認知症や証言出来ない人は泣き寝入り、取られ損なのでしょうか?

Aベストアンサー

>誰もやりたくない、つまらない事件だそうです
これを弁護士が口にしたなら、そちらから門前払いで良いような弁護士ですね。とりあえず、信頼関係は大事ですから、他の方を検討した方がいいかも。
弁護士さんってそんな人ばっかりじゃないですよ。

ご自分の得意じゃないとは言いにくいだけかもしれません。

代理人とは言っても、弁護士が代理人をする目的は、「素人が知らない法律知識を代行する」という部分ですので、全ての代理人であるわけではもちろんなく、当然本人だって裁判をする意思がなければなりません。確かに忘れてしまっている状態では曖昧で、裁判官も一体どうしたらいいのか分からないので、補佐人や、後見人などが必要ともされています。絶対無理ってことは、ないんですけどね…

今の弁護士さんがどういった経緯でご相談されているのかわかりませんが、私は基本的に法学部出身のご友人などに頼んで、ある程度コネクションのある人に頼むことが必須と思っています。
弁護士さんは頭が良いだけに、善人ばかりとは言えない状況でもありますので…

Q民事訴訟の原告が死亡した場合

親族がその意志を継ぎ原告となるのか
自動的に訴訟が無くなるのか
または?
どうなるのでしょう
意志を継ぎ勝訴した場合、その賠償金は親族に渡されるのでしょうか

Aベストアンサー

結論は,ANo.1,2の方のおっしゃるとおりです。
ここでは,若干法律的な説明を補足いたします。

「賠償金」と書かれていますので,交通事故などの不法行為(民法709条)による損害賠償請求か,または契約の債務不履行等による損害賠償請求(民法415条等)の訴えのようですね。

 相続の効果として,相続人たる遺族は,被相続人の財産上の権利義務を承継します(民法896条)。これは,「意思を継」がなくとも,相続による当然の効果として発生します。
 慰謝料請求権も相続の対象となります(最高裁判例)。

 このことから,相続人は,訴訟手続きを受け継いで訴訟当事者にならなければなりません。
 訴訟の受継ぎについては,民事訴訟法124条にも規定されております。
  
 そして,遺言がない場合,相続人は,損害賠償債権について,法定相続分の割合で分割して取得することになります(民法898条,427条)。

 
【民法】
(相続の一般的効力)
第896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

(共同相続の効力)
第898条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

(分割債権及び分割債務)
第427条 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。

【民事訴訟法】
(訴訟手続の中断及び受継)第124条 次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。
この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
1.当事者の死亡   相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
2.(以下略)

結論は,ANo.1,2の方のおっしゃるとおりです。
ここでは,若干法律的な説明を補足いたします。

「賠償金」と書かれていますので,交通事故などの不法行為(民法709条)による損害賠償請求か,または契約の債務不履行等による損害賠償請求(民法415条等)の訴えのようですね。

 相続の効果として,相続人たる遺族は,被相続人の財産上の権利義務を承継します(民法896条)。これは,「意思を継」がなくとも,相続による当然の効果として発生します。
 慰謝料請求権も相続の対象となります(最高裁判例)。

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Q違法であるかどうかを判定してください

自分は3人兄弟の末っ子です。長兄の行動についての質問です。
話は数年前のことです。
自分の母が死亡した2年後に、父が入院していた時のことです。父も半年後に死亡することになるのですがその時は身の回りの世話を兄夫婦がやっていました。
入院している父の状態が悪化していくある日、なぜか長兄が「ちょっと付き合え。」と言いついて行くとそこは銀行でした。長兄は父のキャッシュカードで父の口座から現金を引き出すと自分名義の貸し金庫に押し込みました。貸し金庫にはかなりの現金がためられているようでした。このとき長兄がなにか言っていたような記憶はあるのですが数年前のことなのでよく覚えていません。
死亡した父が実家に帰ってくるときも「死亡届を出すと銀行がクローズするから」と言って銀行に行ってました。おそらく同じようなことを何度もやっていたと思います。
どれくらいの額のお金が長兄の貸し金庫に移動しのかは不明です。

遺産の分与は済んでいますが当然この分は何もないことになっています。この行為は横領にあたるのでしょうか?また、それを見ていて警察に通報しなかった私も共犯になりますか?
私自身はその時も、その後も現金を貰ったことはありません。当時も現在も一緒に住んでいません。
長兄が父のキャッシュカードを持っていた経緯も不明です。
自分がとるべき行動を教えてください。

よろしくお願いします。

自分は3人兄弟の末っ子です。長兄の行動についての質問です。
話は数年前のことです。
自分の母が死亡した2年後に、父が入院していた時のことです。父も半年後に死亡することになるのですがその時は身の回りの世話を兄夫婦がやっていました。
入院している父の状態が悪化していくある日、なぜか長兄が「ちょっと付き合え。」と言いついて行くとそこは銀行でした。長兄は父のキャッシュカードで父の口座から現金を引き出すと自分名義の貸し金庫に押し込みました。貸し金庫にはかなりの現金がためられているようで...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。司法試験受験生です。

条文はまとめて最後に掲げます。

まず、父が生存中の時期について検討します。
長兄の罪責
<父の財産を奪った行為>
長兄の行為が、もし父の財産を自分のものにしてしまおうという意思(すなわち父の財産を管理しようとするのではない意思)があるのであれば、刑法235条にいう窃盗行為もしくは、252条にいう横領行為に該当する可能性があります。
区別基準は、父が財産の管理を長兄にゆだねていたか否かです。ゆだねていない場合には窃盗、ゆだねている場合には横領になります。
しかし、親族間での窃盗・横領行為自体は成立し有罪となりますが、裁判では罪が免除されます(刑法244・255条)。従って普通逮捕起訴されることはありません。
(なお、長兄が父の成年後見人等に就任していた場合には業務上横領が成立し、免除されません。最高裁平成20年2月18日)
<銀行からキャッシュカードを用いて預金を引き出した行為>
銀行から正当な権限無くキャッシュカードを用いて財産を抜き取る行為は、銀行を被害者とした窃盗罪が成立します。
この罪は免除されません。なお、時効は7年です(刑事訴訟法250条2項4号)

質問者の罪責
まず、長兄が犯罪行為をしているのを、止める義務があったにもかかわらず止めなかったとすれば、共犯として幇助犯(刑法62条)が成立する可能性があります。もっとも、質問者に止める法的義務はおそらくなかったことから、共犯は成立しない公算が高いです。なお、事後的に犯罪を知った場合に警察に通報する義務はないので、この点での犯罪成立はありません。
なお、幇助犯が成立する場合、父との関係では、刑法244・255条の適用があるので、やはり免除されますが、銀行との関係では免除されません。

続いて、父が死亡後の行為について検討します
長兄の罪責
父の死亡と同時に、相続が発生します(民法882条)。
従って、父の財産は相続人の共有となります(民法896条、897条)。
だから、長兄が父の預金を勝手に引き出すとしたら、それは質問者その他相続人に対する窃盗罪ないし横領罪を構成します。もっとも、親族間では窃盗・横領は免除されるのでこの罪は成立しませんが、銀行に対する窃盗罪が成立することは同様です。
また、遺産分割の対象には、生前引き出した父の預金も当然含まれます。
従って、父の預金はあったこととして遺産分割をせねばならず、そのことを黙って遺産分割をした場合には、詐欺行為に当たり、詐欺罪(246条1項)が成立する可能性があります。しかし、これもまた親族間での詐欺罪は成立しても免除される(251条)ので、やはりあまり検討の余地がありません。

長兄の行為は、銀行に対する2つ(場合によっては連続犯として1つとして処理されるかもしれません)の窃盗罪が成立するので、最長で懲役15年(刑法45条前段)となる可能性があります。

質問者の取るべき対応
・長兄を刑事告訴することが考えられます。
・長兄が父の遺産をことさらに隠していたとすれば、その預金も分割するように請求できます。証拠類は銀行に照会してください。

事案は複雑です。弁護士への相談が最も望まれるところです。

第235条  他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第244条  配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。

第252条第1項  自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。

第255条  第244条の規定は、この章の罪(252条含む)について準用する。

こんにちは。司法試験受験生です。

条文はまとめて最後に掲げます。

まず、父が生存中の時期について検討します。
長兄の罪責
<父の財産を奪った行為>
長兄の行為が、もし父の財産を自分のものにしてしまおうという意思(すなわち父の財産を管理しようとするのではない意思)があるのであれば、刑法235条にいう窃盗行為もしくは、252条にいう横領行為に該当する可能性があります。
区別基準は、父が財産の管理を長兄にゆだねていたか否かです。ゆだねていない場合には窃盗、ゆだねている場合には横領になりま...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q親の通帳から無断で引き出し使ったら罪?

 タイトルの通りです。母親は認知症は無く判断力はしっかりしているのですが、身体が不自由で老人ホームに入居しています。通帳の管理は私と姉がしているのですが、私は通帳から母の求めに応じてお金を引き出すことはありますが、その他無断で使うことは一切ありません。しかし、姉が管理している通帳からは母も知らない間に引き出されている形跡があるのです。名義人が承諾しているのならば問題ないと思うのですが、承諾せずに引き出し、そのお金を使った場合、使い道にかかわらず親子でも罪になるのでしょうか。母にはもう収入は無いので、このまままでは無くなる一方なので私が管理した方が良いのかと思うのですが、ご意見を伺えれば幸いです。

Aベストアンサー

法律の話をすると、配偶者や直系血族との間で窃盗を行なっても罪に問われません(刑法第244条)。
従ってお姉さんを警察に突き出すことは出来ません。

しかし近い将来、ひょとしてお母様に万一のことがあり相続が発生した場合、お姉さんが使い込んだ分だけ質問者さんが受け取る相続財産が減ることになります。

いきなり通帳管理を剥奪するのも角が立つでしょうから、毎月一度管理している通帳の内容を公開しあい、1ヶ月の使い道を確認することにすればどうでしょうか。

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q認知症の親のキャッシュカードを子供が使用するのは合法?

(代理質問です)

認知症高齢者(独り暮らし)のキャッシュカードを、遠方に住む実子が使用して
お金を引き落とすのは合法ですか?

先日、金融機関と相談し、親が認知症である事を承知の上、キャッシュカードを
作成しました。

目的は実子が残高照会する事と、親の使いすぎ防止で、生活に必要な最小限の金額
しか預金させない為です。親は年金収入のみで充分生活していけます。

キャッシュカードが作成できたので、違法ではないと思いますが念のため質問します。

なお、成年後見人の手続きはまだしておりません。

Aベストアンサー

>預金引き出しすれば、違法という意味ですか?
>それとも、残高照会のみなら違法にならないのですか?

マジで、専門的なこと知りたい?
聞きゃ、余計に、犯罪として処罰される際、量刑とか厳しくなるよ?


預金の引き出しは、昔から、窓口を利用すれば、詐欺罪。
で、最近の議論では、ATMの場合、窃盗罪というのが通説。
これに加えて、持ち主との関係では、窃盗ぐらいかな。
一時的にカードを借りただけ、というような主張は通じません。

預金の照会は、まあ、実際の刑事裁判で、事実認定は
難しいだろうけど、理屈上は、場合により、背任罪。

Q認知症であっても意思能力がある?

認知症A(女)がいました。
Aの預金を他人B(男)が引き出したのをAの息子が気づき不審に思い調べた。
当然Aの委任状がいる筈なので委任状を調べるとBの妻が代筆委任状を書いていた。
なぜBが書かずに妻に書かせたか尋ねたところ
郵便局へ持っていって預金を下ろそうとしたところ局員が
預金者は女性だからB(男)より女性の代筆者に委任状を書いてもらったほうが良いといったと言う事である。そして引き出された金はAがBに全部あげると言ったので貰ったと言う。
息子がこれは不正な行為だと言ったところ「Aは認知症であっても意思能力があったので貰ったことは不法ではない」とBは言う。ホントに不法ではないですか?

Aベストアンサー

意思能力とは、相手にことばなどの手段で意思を伝える能力であり、事理弁識能力とは、自己の行為の意味を判断することができる能力のことであり、あらゆる「法律行為」の効力を発生させるには、「事理弁識能力」が不可欠です。

> AがBに全部あげると言ったので貰ったと言う。

Aが自分自身が発した言葉の意味が理解していたかは、分かりませんので、違法も合法かも判断できません。

それに軽度の認知症では常に事理弁識能力が欠けているわけではありません。

ただし、医師でもない人が、Aがその時点で事理弁識能力が回復していることをどのように判断できたのでしょうか。

現に、事理弁識能力を一時回復したときに、遺言を残すときには、医師2人以上の立会いが必要になっています。(民法973条)


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