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憲法9条の必要性がいまいち分かりません。

 憲法9条「戦争放棄、戦力の不保持」要約
(防衛権は認めるから自衛隊は可)これが、今の解釈ですよね。

憲法9条は、日本にどんな良い影響を及ぼしているのでしょうか?
直接的でも間接的でも良いです。その効果が私には今一つ分かりません。
詳しい方、あるいは個人的感想でも良いです。その効果について教えてください。

以下、私が憲法9条に対して自問自答

①Q.憲法9条を改正したら戦争できる国になる
 A.大日本帝国だって、したくて戦争したわけじゃない(歴史調べたら分かりました)。
   戦争とは必要に迫られてするだけであって、9条は関係ないと思う。
  
②Q.徴兵制が復活する。
 A.G7で徴兵制採用国はない。兵器の高度化が進むなか、徴兵制は意味がないからだそうです。
   G20なら5ヶ国が該当するが、先進国で徴兵制を採用しているのは韓国だけである。
   確かに韓国一か国ありますが、あまり現実性のない検討かなと。

③Q.アメリカの戦争に巻き込まれる
 A.これはあり得ると思う。でも悪いことなのでしょうか?
   アメリカが、攻撃されたとして、同盟国のアメリカを守るために戦う。ダメですか?
   アメリカが、攻撃したとき、それが必要と思われたら協力する、ダメなんですか?
   これらがダメなら、そもそも同盟とは呼べないでしょう。同盟破棄した方がいいです。
   同盟維持が必要というなら、嫌でも戦争に参加する必要性はあるんじゃないでしょうか。

④Q.憲法9条は世界中から評価されている。
 A.本当に評価されているなら、自国でも行うのではなかろうか?
   例トヨタは評価されてるから生産方法等各国真似る。9条を真似ようとした国はない。
   9条は真似できない、と言えば聞こえは良いですが、真似しようとした国がないというのは……。

⑤Q.自衛隊があり専守防衛できてるのだから、いまさら9条かえる必要ないでしょ
 A.専守防衛は、9条なくても同じかと。

 他にも・戦争放棄してる国は日本しかない、おかしいだろ、とか
    ・自衛隊がある時点で9条違反してるだろ、とか
    ・改憲派だって戦争したくねーよ、勘違いすんな、とか
    ・9条のない、日本以外の国はバカな国なのかよ、とか

 などなど、きつい言葉も色々言われ、9条が不要論が頭を巡ります。
 しかし、私の両親は護憲派であり、わたしもそれが当然と思って生きてきました。

 どなたか、9条の必要性を分かりやすくお願いできませんでしょうか。

改めて私の質問です。
質問「憲法9条は、日本にどんな良い影響を及ぼしているのでしょうか?」
  ※憲法9条を、頭から否定する回答はご遠慮願います。

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A 回答 (23件中1~10件)

憲法9条を変える、ということをテーマにするときにぜひ考えてみて頂きたいことがあります。

それは
・9条を改正し、戦争をする権利を持つ普通の国になり、他国と戦争をして負けること
です。

#4さんの考えに私も近いのですが、憲法9条というのは「初めて国際戦争に負けた日本国民が良心の呵責に耐えきれなかったから」できた、というか広く受け入れられたものです。
 質問者様がおいくつか存じませんが、若者であるなら親御さんと私はほぼ同じ世代でしょう。私たちが子供の頃は、まだまだたくさん戦争に行った人や被害を受けた人がいて、身内に戦争被害者がいるのがふつうでした。おじさんの一人ぐらいは兵隊で死んでいたりするのが普通だったわけで、戦争を直接体験した人たちは口をそろえて「戦争はいけない」と言ったものです。

この多くの日本人、戦争を経験した人たちの「戦争はいけない」を具現化したものが9条であり、これらの人々の責任(国民としての戦争責任)を回避したのが東京裁判史観であるといえます。

日本人は自分たちの初めての負け戦の衝撃が大きすぎて、いまだに自分たちで総括できていないのです。

「日本人の目から先の戦争責任をそらすこと」これが9条の本質的な役割であるといえます。そして、太平洋戦争後に始まった米ソ冷戦は、日本人をさらに戦争から遠ざけ、9条の本質的な議論をしないで済んだともいえます。

この戦後70年間における「憲法9条は、日本にどんな良い影響を及ぼしているのでしょうか?」という点に答えれば
・9条が事実上の鎖国になり、日本が敗戦の傷をいやし、国民が現実から目を背けるのに役に立った
・9条によって、軍備を事実上放棄することによって、経済へお金が回り戦後の最貧国から世界にまれに見る先進国に復帰できた。
ということでしょう。

日本はバブルまでは自国経済の復権に力を注ぎ、バブル崩壊後は自国経済の立て直しに注力できたのです。その間に起きた世界的な変化にはゆっくりと対応はしましたが、本質的な解決に関わることはしてきませんでした。

しかし、バブルの崩壊とほぼ同時に、米ソの冷戦が終結します。日本が事実上の鎖国を維持できた冷戦が終了したのです。実際に戦後からこの時点まで「9条を変えるべきだ」という意見がメジャーになることはなかったのです。

米ソの冷戦は日本にもすぐに変化をもたらしました。
最初の変化は、1990年のイラクによるクエート侵攻を切っ掛けとした湾岸戦争です。当時の日本は海外派遣そのものを9条の禁止事項としていましたので、お金だけ協力したのですが、結果としてクエートからの感謝広告に日本の名前は載らず、軍隊を派遣した国家はどれほど少なくても載っていた、という結果になりました。
 これに日本はショックをうけ、自衛隊をすぐにインド洋に派遣して機雷掃海を行うことになります。機雷掃海は自衛隊の初期に朝鮮戦争などで海外派遣した実績があるために「前例がある」として反対派を押し切ることが可能な事例だったからです。

 次のショックは2001年の9.11テロとそれに続くアフガン戦争です。この時アメリカから「ショー・ザ・フラッグ:日の丸を掲げる部隊をよこせ」と言われ、その後のイラク戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と地上部隊の派遣を要請されることになります。日本政府は、これに答えるようにインド洋での艦船給油業務、続いてイラクの「非戦闘地域」への復興支援部隊として自衛隊を海外派遣するようになりました。

この同時期に日本自体も外国からの攻撃を受けるようになっていきます。1998年の北朝鮮によるテポドン発射・1999年の不審船事件などです。中国の海軍増強もあり、日本の防衛自体も再構築する必要に迫られてきたのです。

このような事実上の海外派兵や外国船との事実上の交戦は当然に9条との関連で議論を呼びます。護憲派は「9条に反して海外派兵すべきでない」と主張しましたが、改正派が「9条があっても敵は勝手に攻めてくる。予防措置が必要だ」と反論するようになりました。

実際のところ、このような日本の周辺での自体が明らかになるまでは、護憲派の力がそうとうに強かったのですが、これらの事態を受けて急速に改正派の意見が強く通るようになり、今のように護憲派=左翼がキチガイ扱いされるまでになったのです。

その理由は実は簡単で改正派の「9条があっても敵は攻めてくる、どうやって日本を守るのか?」という問いかけに対して、護憲派が「9条があれば日本は戦争をしないから安全」とお題目しかいわないからです。気持ち的な護憲派だった多くの人々が2000年の前後に護憲派に見切りをつけるようになりました。その結果が社会党の崩壊であり、社民党の民主党への吸収であったといえます。政治体制としての9条護憲派と改正派はほぼ決着がついている、といえるのですが、国民投票となると、まだまだ「戦争をすることはいけない」と考えている多くの人々に迷いを生じさせるのです。

>どなたか、9条の必要性を分かりやすくお願いできませんでしょうか。
と、ここまで歴史的な経緯を簡単に振り返ってみると、結論としては「9条はもはやいらない」ということになります。今の国際情勢をみてみると、たしかに日本は自国を守るために軍事的な鎖国ではなく、アメリカだけでなく多くの国と集団的自衛権の構築が必要になるでしょう。南沙諸島における日本の動きは戦略的に正しい、といえます。

しかし、やはり私も「戦争はいけない」と考え9条の改正には躊躇があります。

そこで考えて頂きたいのが「9条を改正し、日本が他国と戦争をして負けた時に国民は責任を負えるのか」ということです。
今の現状では太平洋戦争すら総括できていない日本国民が、次の戦争で敗戦した後に総括できるとは私は思いません。

ですから今となっては、9条の重要性はイコール「戦争責任をどのように果たすのか」ということなのであろうと思います。

日本は太平洋戦争で近隣国を侵略し、悪いことをした、ということになっています。これが9条を変えるとガラッと内容が変わるでしょう。9条が抑えていた色々なタブーも噴出するわけです。ですから、老齢の方々は「太平洋戦争前夜に似てきた」というのです。

今一番戦争に近い場所は「尖閣諸島」です。日本は米軍と協力して負ける可能性はほとんどない、といわれています。でも、負けたらどうします?「尖閣は中国に負けて取られたからあきらめる」ってできますか?それが正しいとはいいませんが「尖閣を取り返すために、もっと軍備を増強しなければ!」となれば軍国主義の復活でしかないでしょう。

護憲派も9条死守で凝り固まっていますが、改憲を声高に主張する人は「日本が負ける」ということをほとんど考えていないのだと思います。今は、たしかに中国には負けないでしょうが、またアメリカやロシアと戦争しないとも言えないわけです。「9条を廃止する」ということは本来そういうことを考えるべきで、私の子供たち(私には息子が2人います)が戦争で死ぬ可能性も、孫の時代に日本が滅びる可能性も考慮しなければならなくなるわけです。

9条があっても、その可能性はありますが、9条を廃止し日本が積極的に国際社会に出れば、また同じことの繰り返しになるかもしれません。アメリカというかGHQはたまたま「お人好し」の占領軍でしたが、これが中国やロシアであれば過酷な占領になるのは間違いないでしょう。

戦争に負ける可能性と国民負担、これが9条の改廃で考えるべきところであり「9条の重要性」そのものである、と私は思います。
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①は確かに戦争できる国にはなりますが、日本から仕掛けることはないと思います。


ですが周辺諸国に対する影響は良くも悪くも大きいです。

戦争とは必要に〜の部分は迫られてもこちらから仕掛けられないから、他の道を探すしかないという考えもあると思います。

②徴兵制の復活はないと思います。

③これは大いに可能性がある。
戦争に参加できないのと同盟の必要性は別ですね。
現役自衛隊員に色々聞くと自衛隊に入る人は減るでしょうね。

④これは評価されてますよ。
真似しようにもできないだけで、本来国連がアメリカの支配下から独立し、各国に対し専守防衛を掲げ世界の警察をアメリカの代わりにするような動きを、9条のある日本が先頭に立ってできれば理想だとは思います。
まぁ現実難しいですが、日本のような先進国が増えればより世界が平和になるのは間違いないですから。
戦争を無くす事は世界中で望まれている事ですから。

⑤9条というルールがあるから専守防衛という形が成り立つ。
同じというのは結果論で今そうなっているだけの話。

確かに自衛隊があるだけで9条違反だと思いますが、自分は今のままで良いと思もっています。
どんな形で9条ができたにせよ、世界に日本の信用をもたらしてる要因の1つだと思います。
戦争は今の時代は悪手です。ユーロのように互いの国が経済依存が高ければ武力戦争はおきない。
アメリカも日本も中国と戦争なんてできないですよ。
中国も同じ。
経済打撃と戦争比較したら戦争する事はデメリットしかない。
覇権は経済戦争で争ってるんですから。
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日本にしかないのは、役に立たないから。

有効なものなら、他の国も採用してる。

9条のような条文がなくても、戦争をしてない国はいっぱいある。つまり、9条の有無は、戦争しないこととはぜんぜん無関係。

そもそも、9条は日本を戦争から守るためのものではなく、日本に戦争をさせないためのもの。これがあるせいで日本は戦争になっても、相手の国を攻撃できない。

例えて言うと、リングに書かれた直径30cmの円から動けないボクサーのようなもの。日本が頑張って相手を劣勢に追い込んでも、相手は日本のパンチが届かない所に引いて、体勢を整えて再び攻撃ができる。

これでは日本が幾ら頑張って守っても、いつかは力尽き、負けることになる。

日本が理不尽な攻撃を受けた場合、攻撃の出所である相手基地を叩く可能性を、相手の国全体を攻撃、侵略するかのように言ってる点が問題で、この誇張は明らかに日本を敵視する左向きの悪意によるもの。

ただ、まぁ、9条、天皇、安倍、安保法案、平和、アメリカ、オスプレイ、金持ち、1万、5万、10万の区切りの数字などは猫を馴らす猫じゃらしのようなもの。同じ物だと効果が落ちるので、これらを手を変え、品を変えて振って見せる。

つまり、もっともらしいことを言っていても、これらは全部、ホントは猫を猫じゃらしの持ち主に懐かせることが目的。
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No .2です。



憲法9条の英語原文の翻訳ついて触れておきます。

憲法第九条の原文

THE CONSTITUTION OF JAPAN - CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR - Article 9
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forevewar as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
2) In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国の主権者主導での戦争と国際的な紛争に繋がる恫喝行為又は武力行使を永久に放棄するものとする。
2項 また上記の事項を全うするに当たって、陸・海・空軍をその他を含む軍事的なものとして決して保持しない。以上の状況下での他と連携する戦闘の権利は一切承認されてはならない。

まず、日本政府訳=現行の政府発行の憲法九条との相違点。
先ずは正式訳となっている文章

日本国憲法 - 第2章 戦争の放棄 - 第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第二章 戦争の放棄とある文面は、チャプター項目なので、
戦争を完全に放棄しますという効力とは異なり、
以下の条文における戦争を放棄しますという宣誓に値します。

最初のポイントは「国権の発動たる戦争」という文面ですが、
英語の原文ではrenounce war as a sovereign right of the nationと成っています。
これを直訳してみます
renounce = 放棄
war = 戦争
sovereign = 主権者
right = 権利
nation = 国

という単語で構成され、
「国の主権者の権利としての戦争を放棄する」
となります。
国権としたのは多分、
主権国家としての権利と勘違いしたんでしょうね・・・
でも、本来意味することは、
主権者の権利という事で、
現段階では内閣または内閣総理大臣が発動する権利
と成ります。
主権者が天皇という場合もありますが、
そもそも憲法で天皇の政治的関与は認められていないので、
政治的な最高機関がこれに当たります。

なぜ、この主権者の権利に原文は拘ったのか・・・
それは旧日本政府が内閣の権限で
太平洋戦争を始めた事に抑止力を持たせたかったからです。
内閣は一部の人間で構成される機関で、
議決も無く独裁的な判断で決定を下せるものです。
ただ、主権者という表記にしているのは、
仮に日本が憲法改正で大統領制を敷いた場合にも
当てはまる、
たとえそれが武家制度の将軍でも当てはまるという意味です。

よって議会の議決における戦争には実際は触れていません。

次に
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては
という文面ですが原文では
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
と成っています。
先ず、and の部分ですが
文法上、the threat=威嚇、恫喝が名詞であり、
a sovereign right of the nation
も名詞に成るため、この二つの言葉は
別な単体として独立した意味を持ち、
renounce war as
の as の部分に掛かる・・・
ようするに、
the threat or use of force as means of settling international disputes.
文脈は
a sovereign right of the nation
の意味には含まれないものとして扱います。
すると
国際的な紛争に繋がる(論争状態にある国際問題の解決策として)
恫喝行為又は武力行使を
という文脈になり、
全部つなげると

国の主権者主導での戦争、国際的な紛争に繋がる恫喝行為又は武力行使を永久に放棄するものとする。
という意味に成るわけです。
正直、自分ではこの方が文章として成立していると思います。

次に2項にある「交戦権」に当たる項目ですが、
原文は
The right of belligerency of the state
となっており、大変な誤訳が存在するわけです。
先ず、日本語の憲法上の単語理解は

the right = 権利
belligerency = 戦争または交戦
the state = 国

となり、「国が戦争(交戦)する権利」=交戦権と訳しています。
でも、実際の意味は

the right = 権利
belligerency = 他と連携して戦う行為(英訳を参照)
the state = その状況下

と分類され、the state が国を差さない根拠は、
上の第一項でthe nationという言葉を使用している為、
ココでも国を意味する場合、the nation とするはずだからです。
また、state を国の意味にすると州を差す意味に成り、
アメリカの属国的な意味合いを醸し出します。
しかし、これも一項でthe nation が使用されている事から、
そういう隷属的な意味で無い事が理解できます。
そういう意味で、statement=声明、陳述、供述の
意味合いを持つstate = 状態で捉える事が
適切なものと理解できます。
そうなるとthe stateの掛かる意味合いは、

In order to accomplish the aim of the preceding paragraph

この文脈で

The right of belligerency of the state will not be recognized.



「上記の事項を禁ずる(全うするに当たって)状況下での他との連携した軍事を行う権利は承認されてはならない」

という文章で、

「国の交戦権は、これを認めない。」

とは全く異なる意味を持つわけです。
確かに憲法の条文だと文章的に
センスのかけらもないし、
ほぼ意味不明です!!

よって元々提示された原文では、
現状の主権者を日本国内閣組織と断定すると。
内閣または内閣総理大臣の権限での戦争、または軍事行動は
完全に、永久的に禁じられているわけで、
防衛大臣と防衛省の存在は本来なら違憲となります。

ただ、内閣総理大臣や防衛大臣を含む内閣が、
軍事的行動の指揮権、命令権を
内閣の決定だけで発動すると
主権者主導の戦争に当たるわけですが、
議会が軍事行動に承認与えた上で、
内閣が指揮権、命令権を発動して軍を
指揮することは可能なものに成ります。

よって安倍総理が恒久法などで提案している、
議会の承認を「基本」であり「原則」とするは、全く認められる範疇から外れたもので、「議会の承認を得たものに限り」でなければ成らないのです。(この時点で英語の原文は理解されてい無い事が解る)

外敵から日本を守っているのは日米安保条約であり、戦後、日本は戦争を経験してませんが、憲法9条は少なくても国民に無駄な血は流すことを防いでいます。
それは専守防衛の概念があるからです。
自衛隊の多種多様な任務のなか、この60年間誰1人も殉職者は居ません。
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九条違反の現状は子供たちにウソをついてもよいと教えています。


「紛争解決の手段としての戦力を保持せず」と明記してあります。
さらに加えて「国の交戦権は認めず」とまで念を押して軍事力の行使を否定しています。
「ただし、自衛権の行使のためならOK」とはどこにも書かれていません。

どうねじ曲げても今の日本国憲法の下では戦争できません。
できるとした法律は憲法違反です。
国民の多くが有事法制に反対しないのが不思議です。
政府は己に正義があると思うなら国民投票で意思を問うべきです。

「九条を改正して自衛のための戦力を保持し、外交努力で解決できない不条理な侵略を受けた場合には反撃し殲滅する権利を有する。」

これを争点に選挙をし、国民が賛成すればそのように改正すればいいし。
もし、否決されるのであればただちに自衛隊を解散し武器をすべて廃棄する。
それが法治国家とゆうものです。

主権在民。

国民の判断したことで、その結果、中共軍に蹂躙され男はみな殺され、女はレイプされたとしてもそれは自業自得であります。
その程度の想像力はあるとした上での選挙結果と見るべでありますからだれも他人の責任にすることはできません。
いいかげん、政府は腹をくくって国民投票で改正の是非を問うべきですね。
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No 2です。


憲法9条の必要性ですが、私は必要だと考えます。
無駄な血を流す必要はありません。
これは相手の挑発に乗っては駄目ですよ!という意味です。
米軍は直ぐ様に相手を牽制するような行動を取ります。
相手の遠吠えに、こちらが牙を見せ付ける行為は相手に大義名分を与えてしまいます。
普通の国を目指す日本は、昔から長いものに巻かれろ!は得意技です。
しかし、自衛隊の能力では米軍の真似は出来ませんし、普通の国、つまり、諸外国の真似をやると痛い目に合うと言うことです。

尖閣諸島について、しばらく述べます。
数日前より中国海軍が尖閣付近に必要以上に接近してますが、将来、日本が「普通の国 」になってしまったら、無人島でもニュース等で流れている頃は既に海自は出動し中国海軍と対峙しているかも知れません。
国際的にはこれが常識で当たり前のことでしょうが、果たして自衛隊がそこまで可能な能力を備えているのでしょうか?
自衛隊が敵の侵攻を食い止め、敵には犠牲者無しで追い払ったとする。国際的には評価は上がるし軍事的にも勝利だか、もし、自衛隊に殉職者があった場合、国内では大きな問題になるだろう。
無人島を死守するのなら、その代価はただ一つ、敵の殲滅以外に他に無い。
その為には現在の自衛隊は力不足ではないでしょうか?
空母の1隻や2隻、搭載機も空母1隻につき50機を備え付けないと無人島の為に命はかけて戦う価値は無い。
普通の国になるためには法整備を整えただけではなく、主体を取り巻く全ての環境整備も必要で国民の意識改革も必要です。
戦後70年以上も自虐的史観で歴史教育された国民が普通の国のような意識に変えさせることが可能なのでしょうか?
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program )【戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画】のような大規模な政策をやらないと国民の意識を変えることは出来ない上、現在社会では実施不可能です。
憲法9条改正し普通の国の真似は出来ないと思います。
また、違う観点から申し上げると、盧溝橋事件のように先に手(発砲)を出したのはどっちだ?と言わんばかりに第2次日中戦争を引き起こす恐れが生じるかも知れません。
中国の罠に嵌まる公算も高い。
憲法9条では海自の出動は困難にしてます。数日前の中国海軍が領海侵犯した件ですが、海自に海警命令はなく出動しませんでした。
もし、海自艦艇を出せれば武力衝突の可能性が高くなります。
海自の出動は火種を強くしているだけです。
憲法9条はお互い武力行使の機会を与えない状態を形成してものと考えます。
また、尖閣諸島は無人島です。
無人島の為に双方の血を流すのは人類に学習能力が無いのかと疑問に思います。武力行使が正しいとは思いません。
戦争や紛争などの人類史の殆どは「領土」と「資源」を巡る対立です。
歴史の教訓から人類は進化し歴史を繰り返しては行けません。
領土と資源を巡る対立から武力行使以外の手段を日本が世界に先駆けてやるべきです。
例えば、竹島騒動ですが、日韓基本条約前までは、韓国軍による竹島侵攻で竹島は武力行使により奪われました。日本人の死傷者は44名と報道されてました。しかし、条約締結時、竹島問題は棚上げ状態にして話題すらなく日本は放置状態。確かに日本も黙り過ぎますが、条約締結以降の竹島問題は武力対決を2国間の協議の上、放棄してます。
せめても無人島の攻防戦で血を流すのは無駄地な血だと言うことを世界に示すことです。
専守防衛は、少なくても無駄な血が流れません
しかし、これから述べることは全く逆ですが、矛盾はしてません。
それが石垣島や宮古島、対馬、沖縄などの住民が生活している島々では全く違います。外敵から住民(国民)を守る為には自衛隊は死守せねばなりません。その為の隊員による犠牲も仕方ありません。
無人島と人命との違いです。

私が述べる憲法9条の必要性は、条文のままの直訳した意味ではなく、つまり、共産党などが唱える9条ではありません。
私は9条の条文自体を改正しても9条の中身は必要と考えます。
専守防衛の精神で対応する自衛隊が今日まで存在し、集団的自衛権行使を認める安保法制を持つ憲法9条のことです。
本来の9条は、No .2のコメントにも申した通り、「自衛権」「自衛隊」「武力行使」を原則的に禁止しており、「自衛権」とは「個別的自衛権」を意味します。
時の政権が都合よく解釈した為、自衛権(個別的)も自衛隊も自衛の為の武力行使も合法となっている次第と思っています。
禁止している面々を解釈で罷り通っている現行9条ですが、その9条からの専守防衛の産物である「自衛隊」が設立しました。
この面に関しては世界でも稀で誇れるものと信じています。
我が国の防衛体制を専守防衛とする解釈で生まれた自衛隊は、創立以来時代や必要な時に新な法令を立ち上げ、国内外では批判も非難もなく60年を超えることが出来ました。
これは大半の国民が自衛隊の存在を認めている証です。
世論調査でも自衛隊に対する好感度や信頼度は非常に高く、今や自衛隊は国や国民に必要な存在です。曖昧な憲法9条での自衛隊に対する評価です。憲法改正しなくても自衛隊に対する国民の高い支持は継続される公算は高いと思います。

私はややこしく述べた割には改憲派です。
改憲ならば「普通の国になる」とよく聞かされるが、私は普通の国になっては困ります。
現行9条の専守防衛の概念を徹底的に持ち合わせている国は日本以外無いと思います。
日本に必要なものは普通の国ではなく現行9条の専守防衛の精神であり、その精神を崩すような9条改正なら断固反対します。
専守防衛を徹底している自衛隊に、個別な装備が、例え世界水準以上の装備を多数保有しても他国から脅威となる要素は何一つありません。専守防衛を、撃たれたら「自衛権発動!」と捉えているだけでは駄目です。専守防衛は「攻撃型兵器」保有を認めてません。撃たれたら自衛権発動!より攻撃型兵器不保持のほうが遥かに重要であり、国民は注目すべきです。
また、自衛隊が幾ら最強の戦闘機や戦車などを保有や増備しようが、専守防衛の概念より自衛隊の行動範囲は国内に限定されます。諸外国は自衛隊の増強に関係ありません。関係するのは自衛隊と対立しようとする企てる国々だけです。
憲法9条があるからそのような見方もあるのです。
しかし、普通の国のようなになってしまったら、攻撃型兵器保有や輸送能力向上へと繋がる可能性が高くなります。

現行の憲法9条は曖昧な条文です。
その曖昧な条文で日米安保条約では米軍の依存性をより高くしているのではないでしょうか?また、米軍核傘に守られている日本というイメージを国内外関係なしにより強く与えているように感じます。
その曖昧な憲法9条があるからこそ、国際的に日米同盟を固い絆で結ばれているイメージを際立てさせ、日米安保条約を堅持している日本を外敵から守られているように感じます。
つまり、日本防衛はアメリカ主導と見られ、かの大戦以降、日本は侵略もされず、今日まで戦争も紛争も経験していないと考えます。
実際は逆であり、米軍主導ではなく自衛隊が主導です。米軍はあくまでも自衛隊の補佐や支援を担います。
専守防衛こそ現行の憲法9条であり、日米安保条約の堅持や専守防衛の概念を持つ憲法9条の精神は国益になります。
世界を見れば変わりつつあります。
武力では中国ではなくアメリカの筈ですが、世界は経済力の中国に片寄ってます。
この先、世界では武力ではなく経済と言う力に変わり、経済力が武力に勝ってものを言う時代になるのではないでしょうか?
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No.5です。

  お礼なんて結構ですのに、お疲れさまです。

早速ですが、あなたのお礼は全く的を得ておりません。読解力に問題があるのでしょうか?
                  ↓

①憲法9条は必要性から生まれたわけではなく、GHQによる日本統治の為に生まれたものだから、
 無用どころか有害である、といいたいのですよね。

                  ↑
          まったく違います。頓珍漢な要約で、誤認識です。

そんなことは欠片も書いてはおりませんよ、GHQによる日本統治の為に生まれたのが日本国
憲法であり。9条は連合国=GHQの為に必要不可欠な条文であって70年前のサンフランシ
スコ条約の締結をもって、その役目も効力も終えた過去の遺物(条文)と申し上げているのです。
しかも9条を否定する理由になどしておりません。

ですから、役目を終えた過去の遺物(条文)に対して、現在の日本に於いて「9条」の利点を求
めること自体が無理・無意味であるし、敢えて云うなら「9条」が現存するせいで数々の弊害
や矛盾が生まれており、良い影響どころか悪影響しか及ぼさないと述べているのです。

要約するなら、正確にして頂かないと・・甚だ遺憾であります。

まだ、あなたが矛盾に気付かないなら、あなたは「9条」の生まれる必要性と経緯を説明できま
すか?「9条」の利点を述べられますか?確たる利点や恩恵を述べてください。無理でしょう?
それは役目を終えた過去の遺物(条文)だからなのです。

また、日本国憲法上、最も最低な9条では日本に交戦権がありません、交戦権がないというこ
とは講和権も存在せず、交戦しないのだから講和の必要もあり得ません。
つまりはじめから「講和=戦争を終止させる((話合い))」は存在しないと国際法上ではなって
しまうことを、あなたは理解していますか? ※平和憲法と謳う9条の矛盾の最たるものです。
                  
それと、GHQの「THE CONSTITUTION OF JAPAN」の原文は読んでみたことはありますか?

あなた英語はダメなんです? GHQの原文のままで読めば、如何に原文とはかけ離れ、真意や
都合悪い箇所を隠蔽・歪曲させた現日本国憲法で、私達を70年間もサヨク組織が騙し続けてい
るかが、実体験として理解できるのですがね。

更にあなたは「憲法は国体ともいえる重要なものです」と述べておられますが、日本語訳のあ
なたの知る日本国憲法とやらに、国家・領土の主権に関して何の記述も無いのはなぜでしょう?
憲法は国体ともいえる重要なものなのに…です。これも目くじら立てるべきところでしょう?

最後ながら、この手の問題を議論を吹っかけて討論がなさりたいなら、教えてgooは場違いでは
ありませんか?あなたの対応は場違いと思えてなりません。
そんなに主張を通し、討論したいなら、2chなどの掲示板などで活動なされたら如何でしょう?

-----教えてgooでなら、教えを請う謙虚な態度で臨むのが礼儀ではありませんか?-----


◎ もう一度、同じ投稿いたしますので、よく読んでご理解戴ければ幸いです。
                  ↓

...Q1. どなたか、9条の必要性を分かりやすくお願いできませんでしょうか。...

                ↑
A.先ず、あなたの理解している日本国憲法が、日本人(日本国政府)が作って公布した
  ものではなく、大東亜戦争後占領統治した連合国の代表機関GHQが作成し公布した
  ものであることは…認識しておられますか?

 次に、GHQが作成し公布した現憲法原文は当然ながら「英語」で書かれているので
 すが、その原文を読んでみたことはありますか?

     結論から云いますと、9条の必要性とは…。

 終戦当時の連合国にとって、GHQ統治下での日本に対して必要で不可欠な条文であ
 ったわけで、その後サンフランシスコ条約で自立して、70年も経つ現在の日本に
 於いては、良い影響は?どころか悪影響しか及ぼさない条文です。
     (詳細については、以下に述べていきます)
                ↓

現憲法原文はGHQにより「英語」で書かれています。それを和訳した文が、私達の知る
日本国憲法です。

そして憲法の前提となる第1条の和訳を見てみましょう。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存す
る日本国民の総意に基づく」とあるのですが…「翻訳として正確」でしょうか?


英語原文では、Article 1.
The Emperor shall be the symbol of the State and of the unity of the people,
deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.

上記の英文をよく見て考えて下さい。この文章のどこにも日本国民「Japan people」と
は書かれてはいません。それなのに、単なる「people」を「日本国民」と理解(誘導)さ
せられている=無理矢理そう読まされているに過ぎません。

つまり原文の「people」とは、必ずしも日本に住んでいる日本人(日本国民)の事と限定
されず、当時の占領軍の統治下では「世界の人々」と訳して理解する方が正確です。

ですから「世界の人々」に主権を委ねると和訳するのが正確なのです。「天皇」という
地位は、主権の存する「世界の人々」の総意に基づくとなるわけで、日本人(日本国民)
のみに主権があるわけでも、日本国民の総意とも限らない。事となるのです。

当時の占領軍の統治下で当事者とは「世界の人々=連合国」であり、その代表機関がGHQ
なので日本国憲法は、在民主権ではなく、連合国の代表機関GHQが作成し公布した…
GHQ主権の占領統治下の「最高法規」というのが事実上妥当な解釈となるのです。

従いまして、9条の戦争放棄の真意とは「世界の人々=連合国」の代表機関であるGHQが
統治する日本がです。仮にも連合国の人々に交戦する権利など絶対許されない、が…
9条の真意(意図)となり…。

   ◎GHQ統治下での日本では、連合国にとって「9条」は無くてはならない
         必要不可欠な「重要条文」であったわけです。

ですから前文に於ける「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われら…」も同様
に「連合国の人々の公正と信義に信頼して」との真意となりますから、今の私たちが理解
させられている全世界の国々に対してではなく、連合国限定で交戦権を放棄すると考えら
れるのです。

つまり現憲法制定(1946.11.3)とされる「THE CONSTITUTION OF JAPAN」は日本国憲
法などと到底呼べるような性質のものでなく。◎最高の意思決定権=主権をGHQに置くと
明記された占領統治のための「最高法規」でしかないのです。

  ◎しかも原文(英文)とはかけ離れた、真意や都合悪い箇所を隠蔽・歪曲させた
   似非和訳の現憲法で、私達を70年間もサヨク組織が騙し続けているのです。
                ↓

※あなたの現認識の日本国憲法は正確に和訳されたものではありませんし、第一、
  私たち日本人が自国のために作った憲法ですらない上に70年以上も前に公布
  されたのですから、数々の疑問点、矛盾が出ても・・それが当たり前なのです。
  おかしなところは9条に限らず領土の主権問題など山ほど抱えています。
  だからこそ、現代の日本の状況に即した憲法に改憲する必要性があるのです。



...Q2. 憲法9条は、日本にどんな良い影響を及ぼしているのでしょうか?...

                ↑
A.上述してきた通りで、9条とは終戦当時の連合国にとって、GHQ統治下での日本に対し
  て必要で不可欠な条文であったわけで、その後サンフランシスコ条約で自立して70
  年も経つ現在の日本に於いては、良い影響どころか悪影響しか及ぼさない条文です。


               あとがき

以上、「9条」の必要性は…大東亜戦争後占領統治した連合国の代表機関GHQが撤退して、
その後サンフランシスコ条約で自立した際に、その必要性が無くなったものであります。

従いまして、現在の日本で「9条」の利点を求めること自体が無理・無意味なのです。

「9条」の利点など、そんな確たるものが存在するのなら、左翼や9条狂信者たちが世界
遺産に登録など回りくどい実績づくりなどせず、声高に喚き散らしているはずです。

また更に、現行の日本国憲法とGHQの「THE CONSTITUTION OF JAPAN」の原文では、
その和訳に大きな疑問点と矛盾があり、現行の日本国憲法とは、少なからず戦後の左翼思
想が織り込まれて歪曲しているものであることを申し添えます。


.
「憲法9条の重要性 どうして必要なのか?(」の回答画像18
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No.6続きです。

これで最後にします。

>公式見解では、個別的自衛権は憲法に違反しないとされています。
>『個別的自衛権=武力攻撃を受けた国が,必要かつ相当な限度で防衛の>ため武力に訴える権利』百科事典より。
> ……武力をに訴える権利有しているようです。

安保法制には9割賛成1割反対です。
反対の理由は、上の引用が解釈だからです。
解釈で、どうにでもなるのなら、憲法が保障している
・基本的人権の尊重
・国民主権
・言論の自由
・集会・結社の自由 などなど

これらも解釈の変更で、どうにでもなってしまう。
現に、平易な日本語で書かれた9条と正反対の事を、解釈だけで大胆に変更したでは有りませんか。

争点はこの1点に尽きます。

では何故安保法制に9割賛成したかと言うと、世論調査で7割が改正に反対してるからです。
平和ボケして鐘や太鼓を叩いて「反対!反対!」と言ってて、論理構成が支離滅裂な国だからです。
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御国の為に命を捧げる→御国の為に金を捧げる に変わっただけ。

死体増えても何の得にもならん。
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団結力は評価するが何をしでかすか分からない民族、イスラム国以上の危なさを感じた為の措置でしょう。

奴隷として金徴収する方が遥かに利用価値あるしね。
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Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q自衛隊はまだ違憲ですか?

最近めっきりはやらなくなりましたが、かつて自衛隊は違憲って力いっぱい主張していた人々がいましたよね。
今でも熱心に主張している人はいらっしゃるのでしょうか?
もしいらっしゃれば、憲法全体を見渡して、具体的にどの部分が違憲なのか教えていただきたいと思います。
逆に、昔は違憲だと思っていたけど、今はそう思わなくなったという方がいらっしゃれば、どうしてそう思うようになったのか、教えていただけますでしょうか?

Aベストアンサー

ANo.15の補足要求の通りで質問の根拠と意図は確かに不明ですね。
(少なくとも世論調査の結果ぐらいトレースしておくべきだと思います。)

自衛隊に対する「憲法解釈」を回答します。(政策論としての現実性はまた別の問題です。)

最初に結論から言うと「自衛隊は違憲である。」です。

日本国憲法 第九条
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力
  による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これ
  を認めない。

同法 第六十六条 第二項
 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

同法 第九十八条 第二項
 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

以上が関係条文です。

憲法というのは、国家(地方公共団体を含む) 対 国民の関係を規定したものという大きな前提があります。
その上で、国家と国民の双方に対して
○授権:権利・権能を授ける
  →国家によって侵されない権利を国民に保障し、同時に一定の権能を国家に与える。
○制限:権利・権能を制限する
  →国家に対して国民の権利を侵さぬよう制限し、国民の権利にも一定の枠を与える。
というのが憲法です。

<第九条>
上記の考え方から明確ですが、第九条は、国家の権能に制限を与えるという性質のものです。

その場合の、各概念の定義は、
1)「武力」「戦力」
→国の権能として動かすに足る、近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるもの
 (1952年 政府統一見解)
2)「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」
→国家の権能によって行われれる戦争、武力による威嚇または武力の行使
3)「国際紛争を解決する手段」
→国家が関わってくる争い(日本が国として関わる全ての紛争)を解決する方法。
4)「国の交戦権」
→戦争している国が国際法上有する種々の権利
 (相手国に対する、その兵力への殺傷・破壊、その領土の占領、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等)
となり、

第一項で、2)は3)としては「永久に放棄する」。
第二項で、第一項の目的を達するために、1)は保持しない。4)は認めない。

すると、現状の自衛隊の存在は、1)なのかどうかですが、国の権能であることは間違いなく、また
「近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるもの」である事は明白です。
(日本の軍事費は、以下の通りで世界第三位。それが近代戦争に役立つ装備、編成でないとはいえない。
 1位 アメリカ 2946億
 2位 ロシア   588億
 3位 日本    444億 単位ドル (英国国際戦略研究所資料))
それを保持しないと謳っている以上、自衛隊は第九条 第二項に反し違憲です。

「第一項の目的を達するために」は、それを条件として「戦力の保持しない」としているわけでは
ありません。
なぜなら、前項で2)「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を放棄していますから、
それに従い、自明的に「戦力の保持」の否定に至るからです。
そして、政府見解は、「武力」「戦力」>「自衛力」「防衛力」>警察力という関係を想定し、
「自衛力」「防衛力」を「自衛のための必要最低限のもの」として、「戦力」「武力」ではないと
してきていますが、前述の軍事費が示すように、「自衛のための必要最低限のもの」どころではなく
「近代戦争に役立つ程度の装備、編成を備えるもの」である事は明白です。

また、3)「国際紛争を解決する手段として」は、これも「永久にこれを放棄する」ものの限定には
なりません。
なぜなら、ここで想定する国際紛争とは、自衛の場合も含めて日本が関わる全ての紛争を指します。
(自衛と雖も紛争であることに変わりありません。よって国が関わる全ての紛争と言えます。)

ANo.15の補足要求の通りで質問の根拠と意図は確かに不明ですね。
(少なくとも世論調査の結果ぐらいトレースしておくべきだと思います。)

自衛隊に対する「憲法解釈」を回答します。(政策論としての現実性はまた別の問題です。)

最初に結論から言うと「自衛隊は違憲である。」です。

日本国憲法 第九条
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力
  による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2...続きを読む

Qよく戦後の謝罪はドイツを見習えというが本当?

よく「第二次世界大戦後のドイツの隣国への謝罪を見習え」という論調が
国内にとどまらず、中国や韓国からも出ますが(今回の韓国の竹島問題でも
少し話題に出ましたが)、

 ・本当にナチスドイツの謝罪はうまくいっているのでしょうか?
 ・もしそうでしたら、何がうまくいっていると言われているのでしょうか?
 ・また、日本以上に問題がこじれているものはないのでしょうか?

詳しくないので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 「謝罪」という行為にはそれ自体に倫理的価値がありますが、外交においては「和解」に資する道具立てとして重要です。そのため、いくら「謝罪」しても「和解」にいたらないのなら意味はありません。
 日本の場合はこれが「うまくいっていない」ので問題視されます。

 なぜそうなのか。理由はいろいろありますが、まず相手方の事情から。
 中国と韓国は日本の支配に抵抗し、独立解放を勝ち取ったことを一種の建国神話としています。実際には朝鮮半島は連合軍が日本帝国を打ち破ったからであり、中華人民共和国は戦後の国民党との内戦の結果生まれたものです。しかし、彼らは祖国をそのようなものとして認識し、誇っております。もちろん、根拠がないわけではありません。
 それに対して、ヨーロッパ諸国はナチスドイツの侵略をこうむった時点ですでに近代的な国民国家を築いておりました。ナチスからの解放によって再出発したことには違いがありませんが、「建国」の重要度はまったく異なります。
 中韓の場合は、日本の支配・侵略から脱したことがはるかに重要な意味を持っているのです。それだけに日本がそれに見合った行動をとらないと、彼らには「納得できない」となりがちです。

 次に、アメリカが戦後の東アジア戦略を構想する過程で、日本と近隣諸国が緊密な関係を築くことを望まなかったという事情があります。ソ連に対しては敵対し、韓国とはアメリカを抜きにした友好関係を望まず、中国には最初は敵視で途中から敵対はしないが友好的でもない関係にあることを期待し、そのために行動してきました。
 東アジア諸国はまんまと(とあえて言います)これに乗り、「和解」の努力を中途半端にしてきました。この事情を国内政治に利用したのです。韓国では日本の支配を非難すれば失政をごまかすことができ、日本では国内の軋轢を呼ぶしかない「謝罪」の問題を適当に処理して済ませても許されました。
 ドイツの「謝罪」に対する不充分さはほかの方も指摘しているとおりですが、いっぽうで「和解」を獲得するための努力は真剣なものでした。一例としてドイツが放棄した歴史的領土は日本の比ではありません。ドイツは全体としてアメリカの世界戦略にしたがいながらも、この一点では独自の外交路線をつらぬいたのです。EUは伊達や酔狂で成立したわけではありません。
 条件の相違はあるものの、日本にこの姿勢が足りなかったことは事実でしょう。

 また、日本の「謝罪」が不充分だったのもたしかだと思います。
 ドイツの場合はその罪を当初ヒトラーとナチスにかぶせることができたので、罪過を認めることもより容易でした。しかしそのいっぽうで、あれらはナチスを支持したドイツの罪である、という論調も世間に根づくようになりました。だから、ブラントの東方外交も支持されたし、ヴァイツゼッカーの演説も受け入れたのです。
 文言や事実だけなら中途半端という評価も正当ですが、これらの言動が生み出された土壌は日本にないものです。だから、周辺諸国も高く評価したのです。
 もっとも、近年は歴史修正主義と称して「ドイツの罪と言われるものには誤りがある」とか「言われるほどではなかった」という論調もありますが、いつもそういった主張は批判を浴びてきましたし、いまでも文学者のギュンター・グラスのようにナチスであった過去は批判の対象となります。表だって公言することがはばかられる言説なのです。

 それに対して、わが国では大日本帝国と日本国を切り分けることが終戦時の条件の相違から難しかったし、あえてあいまいにもしてきたので、戦前の罪を認めることにもあいまいさが付きまといました。
 おかげで今になって、植民地支配や侵略の過程でなされた行為の数々がなかったことにされています。あるいは、あったかなかったかわからないことになってます。しかし、その多くは学術的研究の成果として否定されるのではなく、そのほうが国内の納得を得られるから唱えられているにすぎません。
 こういうことを書くのは多くの反発を喰らうのでかなり勇気が要ります。そのこと自体がドイツと日本の差です。村山談話、河野談話の文言がどうあろうと、また過去公式にどれだけの「謝罪」が積み重ねられていようと、それを認めたくない世論が多数をしめているかぎり、説得力は生まれません。

 皆さんの賛同を得られない「回答」であることは承知しておりますが、わたしが理解しているかぎりではご質問に対する答えはこうです。
 本文でお尋ねになっていることに答えていない部分もありますが、そこは他の方に譲ります。

 長文回答失礼しました。

 「謝罪」という行為にはそれ自体に倫理的価値がありますが、外交においては「和解」に資する道具立てとして重要です。そのため、いくら「謝罪」しても「和解」にいたらないのなら意味はありません。
 日本の場合はこれが「うまくいっていない」ので問題視されます。

 なぜそうなのか。理由はいろいろありますが、まず相手方の事情から。
 中国と韓国は日本の支配に抵抗し、独立解放を勝ち取ったことを一種の建国神話としています。実際には朝鮮半島は連合軍が日本帝国を打ち破ったからであり、中華人民共和...続きを読む


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