【刑務所運営で税金が掛かりまくっている本当の理由は】刑務所の受刑者は服役中に時給300円で仕事をしている。

受刑者に最低賃金法が適用されない謎。

なぜでしょう?

で、最低賃金の780円として、受刑者は毎日8時間労働を時給300円で1時間に480円なぜか天引きされて、1日に480×8で3240円なぜか搾取されている。

受刑者に食事を税金で与えるべきではないと怒っている人がいるが、もしかしたら彼らは自分たちの食費を税金からではなく自分たちの給料から天引きされているのでは?

で、刑務所運営に多額の税金がかかる理由は受刑者ではなく、刑務所で働く刑務官の給料が高すぎるからというのが真実でその事実を消すために受刑者は自腹で食事代を払っているのになぜか世間からはタダ飯を食っているというイメージになっている。

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A 回答 (3件)

どこからそのガセ情報を入手しました?



受刑者には労働賃金という物はありません、あるのは作業報奨金と呼ばれるもので
労働賃金のように時給などで計算されるものではなく、
階級によって日給月給の単位で支払われます。

また、金額についても、時給300円なんて高額な物ではありません。

初めにも言った様に、階級によって違うのですが、
はじめは1か月で700円程度の金額です。
1年ぐらい真面目に生活してても1か月2千円程度の報奨金しかもらえません。
何年も真面目に生活をして階級が上がって行けば、
1か月間で最高1万数千円という報奨金が貰えるようもなりますが、
喧嘩をしたり誰かに嵌められたりして懲罰を受ければ、
また1からのやり直しで、1か月700円程度しか貰えなくなります。

また、受刑者というのは、ほとんどが懲役刑ですが、
懲役というのは、刑務所で与えられた仕事をする事を意味するので、
本来は、タダ働きさせられるのが懲役刑となります。

※ ちなみに、禁固刑という物もありますが、
禁固刑の場合は、刑務所に監禁させられる刑なので
刑務所で働く必要はありません。

したがって、我々の常識を当て嵌めようとしても通用しない世界の話となる訳です。

実際問題としては、懲役刑の人達が働く作業内容は、
刑務所の運営に関わる作業の他に、
社会にある企業から仕事を貰ってやっている部分もあり、
その報酬が企業から国に流れているのは事実です。

そして実際に働いた人達(受刑者)へは先ほど言ったような、
数百円から数千円のお金しか渡っていないので、
事実上、彼らが働いて得たお金で刑務所は運営されていると言っても過言ではありません。
さすがに全額とまではいきませんが。

しかし、社会で報道されている内容は、
そういう仕事で得たお金(収入)は計算せずに、
食費などの出費部分だけを計算している為に
おかしい数値が報道されているだけです。

おそらく、質問者さんが言いたい事もこれなのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2016/06/23 13:35

1:11 神はまた言われた、「地は青草と、種をもつ草と、種類にしたがって種のある実を結ぶ果樹とを地の上にはえさせよ」。

そのようになった。
1:25 神は地の獣を種類にしたがい、家畜を種類にしたがい、また地に這うすべての物を種類にしたがって造られた。神は見て、良しとされた。
1:26 神はまた言われた、「われわれのかたちに、われわれにかたどって人を造り、これに海の魚と、空の鳥と、家畜と、地のすべての獣と、地のすべての這うものとを治めさせよう」。
1:27 神は自分のかたちに人を創造された。 ( 旧約聖書 創世記 )
_


 順番を追って来ないと、ヒトの食糧が無いことが暗に理解されるのではないでしょうか。 法まで、運営するに至った人間のまえは、けだもの(獣)である。 法を支配しても、獣(けだもの)だ 、と騒動になっているのではないでしょうか。 法を支配するものが、獣なら、それだけの社会しか運営されない。 生まれたばかりの子供には、それだけの能力しかないし、次第に老いて、無能力となる。病人・怪我人にも能力の限界がある。 人は人として能力を伸ばし、後世に伝え残す、無能力となる前に、そう見える。
 
> なぜか世間からはタダ飯を食っているというイメージになっている

 計算できない輩がいるだけ、そう見える。
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マフィアの生存出来無い生き方理解出来ますかね。

生存には、綺麗な水、食糧、衣食住が行き渡る治安が必要なのにお金で生存出来る勘違いが有るのです。それが、餓死地獄を作り共同体を壊すのです。本来なら全ての人の生存を奪っているので、全てのひとからぶち殺される存在になっているのです。
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今度学校でディペートをやるのですが、そのための資料を探しています。 
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刑務所で使用される税金はどれぐらいなのですか?
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お願いします。

Aベストアンサー

「刑務所で使用される税金」というのがどの範囲まで含めるのか,いろいろ切り口はあろうかと思いますが,平成14年度政府一般会計予算を基にすると

収容費といって収容,矯正教育の実施にかかる費用は約390億円
(刑務所約346億円,少年院約32億円,少年鑑別所約12億円)
収容費のうち,被収容者食糧費(食事代だね)約140億円となってます.

収容費とは別に刑務所の一般事務の経費が約1284億円(いわゆる人件費はこちらに入ってます)
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少年鑑別所の一般事務の経費が約102億円.

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裁判って時間がかかるらしいし、執行猶予がついて拘置所から出られたとしても半年近く不在になると思うのですが・・・
どなたかご存じの方教えてください。

Aベストアンサー

>その土地に住んでいない状態になると思うのですが・・・全額支払わなくてはならないのでしょうか?

住民税は後払いです。つまり1/1から12/31までの所得に対して翌年1/1現在居住している自治体が課税する(通知は6月)という仕組みです。
去年の分ですから今住んでいるかどうかは関係ありません。
去年住んでいたから支払うのです。

なので当然全額です。

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【刑務所】「受刑者には、一人当たり約300万/年 経費が
掛かっています」

これが本当のことなのかどこを見れば分かりますか?

Aベストアンサー

下記のP6あたりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002fjpt-att/2r9852000002fjv3.pdf

だいたい283万/年といったところです。

このコストの考え方は、
子供を育てるために世帯の支出が
どれだけかかっているか?
といった考え方と似ているかな
と思います。A^^;)

Q「最高裁から高等裁へ差し戻し」とは

高知・落雷失明損賠訴訟のニュースで、「最高裁が高等裁へ差し戻し」といっていましたが、よくわからないので教えてください。
1「差し戻し」とはもう一度、下級裁判所で審議(言葉遣いは正しいですか)するよう に言うことですか。
2、もしそうなら、どうして最高裁でこの件で判決を下さないで高等裁にその裁判をもどすのですか。
3ニュースに「最高裁に上告受理」ともあったのですが、これは最高裁が、原告が高等裁の判決に納得できないという不服は正当だと認めたということですか。

基礎的なことで申し訳ありませんがわかりやすく教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能性があった」という前提で審判しなければなりません。

2.
上記のとおり最高裁は、法律解釈を任務としますので、原則として新たな事実の取調べはしません(その例外性ゆえに、有名な事件では、最高裁で事実関係調査のための口頭弁論の実施決定それ自体がニュースになることがあります)。
本件では、高裁までの判決はそもそも損害賠償請求権が発生しないという前提で話を進めているため、損害賠償額を決定するのに更に事実を調べなければならないはずですから、もう一度高裁で審理をやり直すのです。
なお、法律解釈の変更だけで原審とは逆の結論を導ける場合や、訴訟の場に十分な事実が上がっている場合には、原判決を破棄して逆転判決をすることができます(自判)。
本件では、結論を出すには、事実の取り調べがまだ不十分だということですね。

3.
上告受理は、上告事件が多すぎて忙しすぎる最高裁の負担を軽減するために、平成8年の法改正(平成10年から施行)で、民事訴訟について取り入れられた制度です。
それまでは、上告理由を主張する限り(結果としては「(ちゃんとした)上告理由がない」という理由で却下されることになっても)何でも上告できていたのです。
しかし、法改正後は、憲法違反の主張等の例外を除き、「法定された上告理由がちゃんとあるかどうか」を確かめるために、最高裁の審理を始める前に上告を受理するべきかどうかを吟味する手続きが挟まれることになりました。
民事訴訟については、3審制から2.5審制くらいになった、と理解して下さい。
phantomoperaさんがお聞きになったのは、「原告が上告受理の申立てをした」あるいは「最高裁が、高裁判決に対する不服申立てにちゃんとした理由があることを認めて、不服申立て(=上告)を受理することを決定した」という内容のニュースだと思います。

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
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Aベストアンサー

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