恥ずかしい話ですが、わが家は父が亡くなって8年、土地名義をそのままにしています。(登記を父のままにしています)お金はありませんが、土地を結構持っています。実質の相続人の決定はどのタイミングでしょうか。
1.相続税を払ったタイミング(ここで、相続人を決めて払っているのでしょうか)税は母が税理士に相談して払っているのは間違いないです。相続人を明確に決めなくても、税金は払えるのですか。

2.登記で名義変更をしたとき。我が家で言えば、名義をそのままにしている土地の名義を自分になおした時、自分が父の相続人になる。

ふと、疑問に思いました。もしかして、すべて母のものになっているのでしょうか。今、自分に名義をうつせば相続税もかからないのでしょうか。愚問ですいません。

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A 回答 (5件)

相続について、基本かつ重要な事項を御存知無い方の質問だなと、失礼ながら思いました。


1、相続は、被相続人が死亡した段階で発生して、相続人は確定している。
2、相続税の申告と納税は、遺産分割協議が整ってなくてもできる。

相続発生で被相続人のすべての財産は相続人に移動します。
相続人が一人しかいなければ「全部その人のもの」になりますし、相続人が複数いれば、誰がどれだけ相続するかを協議して、結論が出れば書面にしておきます。これが遺産分割協議書です。

相続税の申告書には遺産分割協議書の添付が必要です。
しかし、「相続税の申告と納税がされている事」=「遺産分割協議がされている」ではありません。
遺産分割協議は、相続人間ですることですので、税金の申告期限までに話が整わない場合だってあります。
その場合には「法定相続分で遺産を分割したとして、相続税の申告書を提出して納税する」ことになってます。
相続税の申告、納付後に、遺産分割協議が整った場合には、法定相続分どおりの遺産分割以外は「実際に相続した財産が相続人ごとに違う」ことになります。
相続税では「一つの相続に対しての相続税を、実際に財産を貰った額に応じて、個々の相続人が負担する」ことになってますので、遺産分割協議が整った際には、相続人個々が負担すべき相続税の訂正をするための修正申告書を提出します。

さて、遺産分割協議が整って、相続税申告も出して納税も済んだとします。
これとは「まったく別の手続き」として、各相続人は、相続で得た財産を「これはわたしが相続で貰ったもの」としないといけません。
動産は「これは、わたしが貰った」と手に入れてしまえばよいです。占有と言います。
不動産は「これは、私のものだ」とするには、登記の名義変更をしなくてはいけません。
遺産分割協議書を原因証書として「不動産の所有者名義の変更」を法務局に申請します。

ここが「ちょっとわかりにくい」ところですが、少しゆっくり読んでいただきたく存じます。
遺産分割協議で「土地Aは相続人Bがもらう」となっていれば、土地AはBのものです。
不動産登記で所有者がAのままでも、真実の所有者はBです。

その意味では「不動産の所有権登記変更などは、しなくても良い」話です。
しかし、その不動産を他人に対して「これって私の土地だよ」という際には、所有権移転登記がされてないと、相手に対して「本当に私の土地だからさ」と百万遍言っても、ダメです。
所有権移転登記が必要です。

ランドセルなんかには名前がついてると「あ、○○ちゃんのだ」とわかります。
しかし地べたには名札をつけておけません。立札で「どこの誰べえのもの」としておけば良いとも言えますが、立札などは、引っこ抜いて新しくしてしまえば良いのですから、どうも「誰のものだというには、不十分だ」ということになります。

そこで「自分のものだと言いたいのなら、所有権の登記をしろ」となってます。

ですので「名義をそのままにしている土地の名義を自分になおした時、自分が父の相続人になる。」のではなく、すでに父が死亡した段階であなたが父の相続人になっているのです。
そして「相続人として、父が残した土地を相続したが、これは私のものだという登記をしてない」というだけの話です。

父が残した遺産がどのように相続人間で遺産分割されたかは「相続人全員」に確認すればわかります。
ご質問者が相続人でしたら、あなたを除いたところで遺産分割協議が成立することは原則ありません。

仮に「他の相続人にまったく話がなく、遺産分割協議をしないで、遺産の名義変更がすべて終了してしまった」というならば、父上が公正証書で「おれの財産は全部妻に相続させる」としてる場合があります。
公正証書遺言は99%の確率で有効遺言なので、そのままで、父の遺産の所有権移転登記の原因証書となります。

言い換えると「他の相続人にまったく相談もしないし、話もしないで、遺産の名義変更を妻が単独でできる」です。

税理士が相続税の申告書の作成提出をされてるのですね。
ご質問者が相続人として相続税の申告書にサインと押印をされてるはずです。
税理士によっては相続人全員に相続税の申告書のコピーを交付します。
手元にないというならば「申告書のコピーをくれ」と請求しましょう。
申告書を見れば「誰が何をどれだけ相続したか」がわかりますよ。

違う確認方法としては、父上が残した不動産について、法務局で登記簿謄本を発行してもらうことです。
所有権が父から母に移動していれば「お母さんが相続した」というわけです。

相続人の確定は「遺産分割協議書の作成」で確定するのではありません。
相続人の確定手続きは、被相続人が出生してから死亡するまでの連続した戸籍を収集することで行います。
相続人が集まって、遺産をどう分けようかというのが遺産分割協議です。
その結果を書面にしたのが遺産分割協議書です。
遺産分割協議がされた時に相続人が確定するのではありませんので、そのような説明が仮にあったら間違いですから。

なお「今、自分に名義をうつせば相続税もかからないのでしょうか」に。
相続を原因として母の所有物になってる不動産を、娘のものにするには、母が娘に贈与するか、母が娘に売却するかです(他にもありますが、稀有な原因ですから省略)。
贈与ですと贈与税が娘に発生します。
売却ですと、母に譲渡所得が発生して税金を新たに納税するとなる可能性があります。

母が死亡して、娘がそれを相続で得たという場合に「相続税」がかかります。

生きてる人から生きてる人に財産が移って相続税がかかるということはありえません。
相続税は「死んだ人が残した遺産を貰った人にかかる税金」だからです。
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この回答へのお礼

頭の悪い自分でも理解ができました。このような場で丁寧に回答くださってありがとうございます。すんなり頭に入りました。それと同時に自分は本当に無知で人生を過ごしてきたのだと反省しています。ありがとうございました。また、何かあったらよろしくお願い致します。

お礼日時:2016/06/23 18:06

1.相続人は 父が亡くなったときに確定しています。

母がその時点で生存としているようですので母と子です。
2.これは誰が相続人になるかではなく 誰が(相続ににより)土地の所有者になるかの話です。
3.相続税の話はすでに済んでいます(相続開始後10か月以内に申告)。その時点では 土地は法定持ち分による共同相続として計算されたのでしょう。
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この回答へのお礼

申告で済んでいるのですね。どうもこのような流れがわからず今更ながら疑問に思ってしまいました。丁寧に回答くださりありがとうございました。

お礼日時:2016/06/23 18:00

1.相続税は、相続人の誰が納めても良いのです。


相続人の中の誰か単独でも良いし、複数名でも良いし。
母は配偶者として相続人であることは明確なので母が納めたのでしょう。

2.住民票や戸籍謄本などからあなたが相続人の一人であることは分かりますが、相続人全員が確定しているとは言えません。
遺産分割協議書があれば確定です。

相続税はすでに母が納めているわけでしょ。
遺産分割協議書を作成して、その他の書類を添付して申請すれば、あなたの名義として登記されることになります。
更に相続税はありません。
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この回答へのお礼

回答くださってありがとうございます。遺産分割協議書を確認してみます。またなにかあったらよろしくお願い致します。

お礼日時:2016/06/23 18:07

○相続税の支払いについて


 相続税は控除の関係から「誰」が「どれだけ」を相続するかによって税額が異なります。
 つまり、税金の支払いをきちんと終えているということは、それらを決めているということです。

 相続税の節税では配偶者控除を使うように相続することが大半です。
 おそらくは、配偶者であるお母様が財産の大部分を相続されたことになっているのだと思われます。

○土地名義の変更(相続登記)について
 不動産の登記内容の変更(相続登記)については、いつまでに行わなければならないという期限はありません。
 但し、第三者への対抗要件としては必要です。
 また、時間が経つことによって登記すべき内容の確認が難しくなることがあり、手続きに時間と費用が大きく掛ることに
 なりかねません。

○質問者さまへの名義変更について
 実際にはどなたが相続しているのか現状では不明ですが、仮にお母様が相続していたとすると、
 質問者様への名義変更は税務上では贈与にあたる可能性が非常に高いです。
 その場合には贈与税の申告が必要かも知れません。
 対象の不動産の評価額によっては納税の必要もあります。

「アドバイスとして」
①相続税の申告の際に、相続財産とその相続人の一覧を作成されていると思います。
 まず、それを確認してみることで相続の内容が分かります。
②相続登記は通常は急ぐものではありません。
 但し、現状のままで万が一、お母様が亡くなられた場合には
 お父様の相続登記に必要な資料(戸籍謄本など)とお母様の相続登記に必要な資料が
 相続登記に必要となる可能性が高いです。
 お父様の相続の状況も分からないままでは、準備もままならないと思います。

以上から、お母様から話を聞くことが第一だと思います。
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この回答へのお礼

母に聞いたら資料があるといっていました。それが一覧の類の書類なのだと思います。母にみてもらってもチンプンカンプンだったので近いうちに自分で確認しようと思います。丁寧な回答、感謝致します。

お礼日時:2016/06/23 18:10

相続人を明確に決めなくても、税金は払えるのですか。


= 勝手に届きますので問題なし

名義をそのままにしている土地の名義を自分になおした時、自分が父の相続人になる。
= その通りです。

自分に名義をうつせば相続税もかからないのでしょうか。

=普通の家財産程度なら相続税は無い。
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この回答へのお礼

迅速な回答ありがとうございます。うちのような家庭では、相続税は発生していない可能性が高いのですね。安心しました。ありがとうございます。

お礼日時:2016/06/23 18:10

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Aベストアンサー

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難しいです。

http://www.h6.dion.ne.jp/~haru_stj/bunnpitusouzoku.html

分筆以外にも共有名義というのがありますよ。

これなら相続登記の費用だけで済みます。持分名義で分けるんですから。

自分で登記所に行って

登録免許税は土地の固定資産税評価額(市役所でわかる)の0.4%です。

後、役所で必要な書類を揃えて。

登記開始です。

http://www.katuo-office.jp/category/1158026.html

上記のサイトでの自分で登記する場合

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Aベストアンサー

ロコスケです。

土地の相続に関する税金は、所有権移転登記された時点で法務局から
税務署に連絡が入って、新たに登記された人にお伺いの通知が届きます。
通知を受けた人は、その時点で取得原因を示す書類を税務署が指定した
書式や書類を準備して税務署に行かなければなりません。

その書類をもとにして課税額や非課税かを判断して納税通知書を後日
新しい所有者に送ります。

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昨年、父が他界したのですが、父の事業の借金を清算する関係で財産相続を
放棄せざるを得なくなりました。

そうなった場合、現在自宅の土地は、相続財産管理人によって処理されることに
なると思いますが、自宅の土地は任意売却で買い取るか、競売にかけられるかに
なるのではと思っています。

そこで質問です。


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相続財産(負債)の精算過程の中で、あなたがローンで借りている金融
機関が別除権を行使してくると思います。
この場合、親の財産の精算ではなくあなたのローンの精算ですから土地
と建物は一体として競売にかけられるでしょう。

任意売却で精算する場合、ローン金融機関は相続財産管理人若しくは
父の債権者全員の同意を取る必要があります。
同意が得られ、かつローン金融機関自身で任意売却の決裁がおりた場合
のみ任意売却が可能です。
また、同意を得るために何がしかのお金を渡すことになれば、その分は
任意売却代金に上乗せになります。

任意売却の代金の基準は、先ずはあなたのローン残債が基準になります。
任意売却で債権回収が覚束なければ、競売に流れるでしょう。

と、いうことであなたは見通しを誤っている可能性があります。
遅かれ早かれローン金融会社とは深刻な話をしなくてはなりませんから
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Aベストアンサー

多分無理です。
(年間6万円では、固定資産税と同額かそれ以下と思いますので)
固定資産税程度では、使用貸借しか認められない可能性が強い。

Q父が亡くなり 父名義の土地の名義変更を行いました。子供は私1人なので母

父が亡くなり 父名義の土地の名義変更を行いました。子供は私1人なので母と話し合い私1人の名義にしました。(母は破産しており、その後も借金を繰り返していた為)ところが2年たった今頃になり、土地の価格の半分を渡せといってきました。私が相手にしないでいると、家庭裁判所へ調停を申し込むといいました。私は支払い命令がでるのでしょうか?どなたか、詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

相続登記のさいに法定持分でなく、あなたの単独名義にするためには、遺産分割協議書・遺産分割証明書・特別受益者証明書、以上3種類のいずれかにお母様が実印を押印し、印鑑証明書を添付しています。
あなたが署名した記憶がなければ、遺産分割証明書・特別受益者証明書にお母様だけが捺印して名義変更したものと思われます。
書面の作成は違いますが、実質遺産分割協議という法律行為は適正になされましたので、不動産の所有権は真実あなたのものです。
適正になされた名義変更に対して半分返せと言っても法律の根拠がありません。
調停に出すのは自由ですが、半分返せの法律根拠がありませんから、調停委員もどう対処していいか困るでしょう。
法律的にはお母様はなんの請求権もありません。
従って質問にあるような法的手段はお母様はとれません。

他人であれば、なんの根拠もありませんのでただ無視すればいいのですが、親子関係となると法律とは違う問題なので、いちがいに無視してくださいともアドバイス出来ません。
法律上ではお母様はなんの権利主張も出来ませんので、単なる親子関係のお金の貸し借りということですが、お金の貸し借りといっても破産する人ですから、あなたがお母様にいくら贈与出来るかという問題です。
不動産の名義を半分贈与しますと莫大な贈与税が発生しますので、現実的に名義変更は無理です。
出来るとすればあなとの所得からわずか金銭贈与をすることぐらいです。
しかし意味もなく贈与というのは常識に反していると思います。

再度書きますが、お母様はあなたに何の請求権もありませんので、あなたが善意で贈与するのかどうか、法律の話ではありませんので、常識的にお考えください。

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