2千万ほどの借金があり支払いが出来なくなってきました。都合のいい話なんですが、従業員の給料は残したいのですが、約束手形の為現金がありません。この場合銀行に取られてしまうのでしょうか?

A 回答 (3件)

話がよくわかりません。



まず、借金はどこしているのか?
銀行なのか取引の支払い先なのか、つまり買掛け金なのか。

取られるものは何なのか?
家や財産、あるいは会社なのか。

「約束手形のため」というのは
受け取り手形はあるが現在現金がない、ということなのか。
約束手形を振り出しているのでそこに資金を当てなければならず
現金が使えないのか。
どちらなんでしょう?

そこがはっきりしないとアドバイスのしようがありません。
そこのところ補足して下さい。

倒産したら、で書きますが、
まず2千万の借金の借入先との契約で
あなた個人が保証人であれば基本的には
会社の財産、それで足らなければあなた個人の財産
を借入先に持っていかれます。
しかし、2千万だけが借金ではなく、従業員の給料、未払いの税金、
買掛け金も借金に入ります。
未払いの電話代、未払いの電気代、水道代も借金に入ります。

本来払わなければならないものすべてを「債務」といいあなたを「債務者」といいます。
また債務を課している側(金を貸している側)を「債権者」といい
もらえるはずのものを「債権」といいます。
なので、銀行も仕入れ業者も電話会社も電力会社も債権者です。
もちろん未払いの税金があれば税務署だったり役所も
債権者に入ります。

そして倒産すると、会社はあなたのものでありながら
事実上あなたのものではなくなります、
あなたが誠実な人なら、破産処理をして破産管財人を立て
その人があなたの会社や会社の財産を計算し
誰にいくら払うか決めて債権者に相談しながら順番に支払っていきます。
このお金は会社を処分した(土地や社屋、在庫、備品など)お金です。

例を挙げると
すべての債務が3千万。
会社を処分すると350万だったとします。

この350万を債権者の債権の金額によって按分します。

銀行が60パーセントでしたら処分してできたお金の60パーセントを持っていきます。

ところが、按分しないで返さなくてはいけないものが二つあります。
税金と従業員の給料です。
未払いの税金を最優先で全額払うことになります。
その次に従業員の給料です。
そのあとに一般債権者に払うことになります。

この未払いの税金が30万、給料が20万だとすれば
350からまず50がなくなります。
残り300を一般債権者で按分しますので
3000万の借金のうち銀行が2千万の債権を持っていたら200万もっていきます。
その他こまごま支払って300万がなくなります。
借金3千万に対して会社の全財産が300万なのですから
それぞれの債権の10分の1を払って勘弁してもらいます。
法的に破産処理をしてますからそれ以上追いかけてきませんし
払う義務もありません。この義務は消滅します。
つまり会社は何も残らない状態にして勘弁してもらうということです。

ところが銀行だけはマヌケじゃありません、必ず貸すときに連帯保証人
というのをつけてあります。
連帯保証人があなた個人であれば残りの1800万をあなた個人が返さなければなりません。
個人名義の土地や家を売却して返すことになります。
したがって余程個人で溜め込んでおかない限りのこるモンはないということになります。
ところが倒産させまいと頑張ってしまい経営者は個人のお金を
会社に突っ込んでしまっているので個人のお金はないのが
普通です。したがって家や土地を銀行に持っていかれます。
(実際には持っていかれるまでに数年かかります)
それでも借金が残る場合には返す努力をするか
個人でも破産を申し立てればすべての借金はチャラ、
破産が認められた翌日宝くじ1億円当たっても返さなくていいです。

以上は倒産してしまった後の事ですが、

どうにもこうにも会社の資金がまわらず、倒産するかもしれない、
あるいはこのままいけば間違いなく近いうちに倒産する。
という倒産前の場合の対処方法を書きます。

民事再生という法的手続きを取ります。
これだと会社も残りあなたがそのまま経営者として残ることが
ある一つのことだけクリヤーすればできます。

まず、弁護士を探して相談してください。
ただ弁護士費用と裁判所に裁判費用をはらわにゃなりませんので最低300万くらいは現ナマで用意してください。

これは会社を全部処分して債権者の皆さんに払うと
5パーセントしか返せないけど
15パーセント(5パーセント以上ならいくらでもかまわない)
を毎年少しづつ10年で返すから会社を続けさせて欲しい!
と債権者に訴え出る方法です。

債権者としても戻っても5パーセントより15パーセント戻るのだったら
続けてもいいよ!といってくれる可能性が高いです。
もちろん再建計画を裁判所と債権者に配布した上で債権者に聞きます。
債権者を全員集めて債権者の8割がOKを出せば、
民事再生が認められ、会社をつぶさず経営権も持ったまま借金が
なんと85パーセントチャラになります。
この辺の手続きは全部弁護士がやってくれます。

しかし会社としては銀行も85パーセントチャラにしてくれますが
破産の時と同じく個人保証してしまっていれば
その85パーセントは個人がはらわにゃなりません。

また未払い税金も給料も破産したときと同じです。圧縮できません。
(給料は従業員に相談して待ってもらうとかはできます)

ということでだいたいのところはおわかりになったでしょうか?
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この回答へのお礼

助かりました

質問内容が明確ではなくてすいませんでした。大変参考にさせて頂きました。ありがとうございました。

お礼日時:2016/06/23 13:38

倒産した場合、残った会社の財産(会社の建物・土地や機材、商品など)は優先的に労働者の給料の支払いに回される事になっています。



しかし、倒産のドタバタの中では迅速に行動しないと、他の債権者(銀行や会社が支払いを予定している取引先など)に横取りされてしまう場合があります。



http://camatome.com/2013/01/kyuryo-mibarai-torim …
未払賃金立替払制度により勤めていた会社が倒産したときに、未払いとなっている賃金のおよそ8割を政府が立替えてくれます。

独立行政法人である労働者健康福祉機構が窓口をしています。

ただ、これは倒産して即座に支払われるものではありません。
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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2016/06/23 10:20

倒産しても、従業員の給料分は守られるでしょ。

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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。

お礼日時:2016/06/23 09:11

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