2千万ほどの借金があり支払いが出来なくなってきました。都合のいい話なんですが、従業員の給料は残したいのですが、約束手形の為現金がありません。この場合銀行に取られてしまうのでしょうか?

A 回答 (3件)

話がよくわかりません。



まず、借金はどこしているのか?
銀行なのか取引の支払い先なのか、つまり買掛け金なのか。

取られるものは何なのか?
家や財産、あるいは会社なのか。

「約束手形のため」というのは
受け取り手形はあるが現在現金がない、ということなのか。
約束手形を振り出しているのでそこに資金を当てなければならず
現金が使えないのか。
どちらなんでしょう?

そこがはっきりしないとアドバイスのしようがありません。
そこのところ補足して下さい。

倒産したら、で書きますが、
まず2千万の借金の借入先との契約で
あなた個人が保証人であれば基本的には
会社の財産、それで足らなければあなた個人の財産
を借入先に持っていかれます。
しかし、2千万だけが借金ではなく、従業員の給料、未払いの税金、
買掛け金も借金に入ります。
未払いの電話代、未払いの電気代、水道代も借金に入ります。

本来払わなければならないものすべてを「債務」といいあなたを「債務者」といいます。
また債務を課している側(金を貸している側)を「債権者」といい
もらえるはずのものを「債権」といいます。
なので、銀行も仕入れ業者も電話会社も電力会社も債権者です。
もちろん未払いの税金があれば税務署だったり役所も
債権者に入ります。

そして倒産すると、会社はあなたのものでありながら
事実上あなたのものではなくなります、
あなたが誠実な人なら、破産処理をして破産管財人を立て
その人があなたの会社や会社の財産を計算し
誰にいくら払うか決めて債権者に相談しながら順番に支払っていきます。
このお金は会社を処分した(土地や社屋、在庫、備品など)お金です。

例を挙げると
すべての債務が3千万。
会社を処分すると350万だったとします。

この350万を債権者の債権の金額によって按分します。

銀行が60パーセントでしたら処分してできたお金の60パーセントを持っていきます。

ところが、按分しないで返さなくてはいけないものが二つあります。
税金と従業員の給料です。
未払いの税金を最優先で全額払うことになります。
その次に従業員の給料です。
そのあとに一般債権者に払うことになります。

この未払いの税金が30万、給料が20万だとすれば
350からまず50がなくなります。
残り300を一般債権者で按分しますので
3000万の借金のうち銀行が2千万の債権を持っていたら200万もっていきます。
その他こまごま支払って300万がなくなります。
借金3千万に対して会社の全財産が300万なのですから
それぞれの債権の10分の1を払って勘弁してもらいます。
法的に破産処理をしてますからそれ以上追いかけてきませんし
払う義務もありません。この義務は消滅します。
つまり会社は何も残らない状態にして勘弁してもらうということです。

ところが銀行だけはマヌケじゃありません、必ず貸すときに連帯保証人
というのをつけてあります。
連帯保証人があなた個人であれば残りの1800万をあなた個人が返さなければなりません。
個人名義の土地や家を売却して返すことになります。
したがって余程個人で溜め込んでおかない限りのこるモンはないということになります。
ところが倒産させまいと頑張ってしまい経営者は個人のお金を
会社に突っ込んでしまっているので個人のお金はないのが
普通です。したがって家や土地を銀行に持っていかれます。
(実際には持っていかれるまでに数年かかります)
それでも借金が残る場合には返す努力をするか
個人でも破産を申し立てればすべての借金はチャラ、
破産が認められた翌日宝くじ1億円当たっても返さなくていいです。

以上は倒産してしまった後の事ですが、

どうにもこうにも会社の資金がまわらず、倒産するかもしれない、
あるいはこのままいけば間違いなく近いうちに倒産する。
という倒産前の場合の対処方法を書きます。

民事再生という法的手続きを取ります。
これだと会社も残りあなたがそのまま経営者として残ることが
ある一つのことだけクリヤーすればできます。

まず、弁護士を探して相談してください。
ただ弁護士費用と裁判所に裁判費用をはらわにゃなりませんので最低300万くらいは現ナマで用意してください。

これは会社を全部処分して債権者の皆さんに払うと
5パーセントしか返せないけど
15パーセント(5パーセント以上ならいくらでもかまわない)
を毎年少しづつ10年で返すから会社を続けさせて欲しい!
と債権者に訴え出る方法です。

債権者としても戻っても5パーセントより15パーセント戻るのだったら
続けてもいいよ!といってくれる可能性が高いです。
もちろん再建計画を裁判所と債権者に配布した上で債権者に聞きます。
債権者を全員集めて債権者の8割がOKを出せば、
民事再生が認められ、会社をつぶさず経営権も持ったまま借金が
なんと85パーセントチャラになります。
この辺の手続きは全部弁護士がやってくれます。

しかし会社としては銀行も85パーセントチャラにしてくれますが
破産の時と同じく個人保証してしまっていれば
その85パーセントは個人がはらわにゃなりません。

また未払い税金も給料も破産したときと同じです。圧縮できません。
(給料は従業員に相談して待ってもらうとかはできます)

ということでだいたいのところはおわかりになったでしょうか?
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この回答へのお礼

助かりました

質問内容が明確ではなくてすいませんでした。大変参考にさせて頂きました。ありがとうございました。

お礼日時:2016/06/23 13:38

倒産した場合、残った会社の財産(会社の建物・土地や機材、商品など)は優先的に労働者の給料の支払いに回される事になっています。



しかし、倒産のドタバタの中では迅速に行動しないと、他の債権者(銀行や会社が支払いを予定している取引先など)に横取りされてしまう場合があります。



http://camatome.com/2013/01/kyuryo-mibarai-torim …
未払賃金立替払制度により勤めていた会社が倒産したときに、未払いとなっている賃金のおよそ8割を政府が立替えてくれます。

独立行政法人である労働者健康福祉機構が窓口をしています。

ただ、これは倒産して即座に支払われるものではありません。
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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2016/06/23 10:20

倒産しても、従業員の給料分は守られるでしょ。

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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。

お礼日時:2016/06/23 09:11

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Aベストアンサー

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通り、有限会社は、役員が変更した場合のみ、登記すればよいので、長く続ける場合には、若干のメリットがあります。
(30年で3万円ほど)

【資本金】
私は、株式でも有限でもあまり変わらないと思います。
大手と取引する場合は、過去3年間の売上、利益など提出したりします。資本金だけでなく、業績の方が大切です。

【有限を継続する一番のメリット】
それは、創業年数だと考えます。
会社を経営すれば、登記費用等は、大した事ありません(設ければ、十分吸収できる/お金で買えるという意味です)
しかし、継続年数は、お金で買うことができません。
リースなどを組む場合、創業年数以上のリースを組めません(大手の子会社は別です。個人で創業した場合です)
創業2年では、3年以上の与信をもらえません(でした)

【公告】
新会社法では、ホームページで公告が可能です。
費用面では、新聞に出さなきてもかまわないので、それほどデメリットには、ならないと考えます。

【最後に】
会社を経営して、株式の方がよければ、今年の4月以降、いつでも株式にできます。
4月以降、有限から株式にする場合、費用面でもメリットがあります。
私も、会社を経営しておりますが、有限、株式にこだわるより、いかに経営していくが大切です。今までは、持っている資金、運営形態などから、どちらが有利か?などありましたが、形はあまり関係ないと考えます。

有限だから儲かる、株式だから儲かるという事はありません。しかし、創業当時は、資金繰りに苦しむと思います。そのような時に、無駄な経費は使いたくないので、有限を継続するメリットは、高いと考えます。

yo3ro1さんの、事業計画で、組織形態を決めればよいのではないでしょうか?

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通...続きを読む

Q株式会社の有限責任と借金

株式会社では会社が破たんして借金を負ったり、倒産したとしても、出資者は出資した分の責任しか問われないということを経済の本で知りました。
しかし、そうして残った借金はどうやって返すのですか?踏み倒してしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>倒産したとしても、出資者は出資した分の責任しか問われないということを経済の本で知りました。

ご記載の通りです。
会社の債務額が膨大であっても、返済義務は会社にあり株主にはありません。
 ※出資している場合においては、会社を清算しても出資金が1円も返ってこ
  ない場合はあっても、追加して負担する法的義務はありません。
  よって、出資した分の責任しかない。となります。

>そうして残った借金はどうやって返すのですか?

債務超過の場合
   自己資本<他人資本 全額の借金返済はできません。
   このような場合
     1.そのまま会社を清算
         債権者は債権を全額は回収できませんが、債権額の数%~
         50%の債権を回収できます(状況によりますが)。
         すぐに清算しますから金額が少なくてもすぐに回収で
         きます。
         (概算:自己資本-他人資本=踏み倒しの額)
     2.債権者の同意を得て、債権の◯%を放棄してもらいます。
         ある程度債権を放棄して貰えば、金利負担等が軽減され
         会社が存続できる場合にこの方法をとります。
         残りを分割で返して貰います。よって債権の回収が完了
         するまでに数年かかります。
         1.より債権の回収額が多くなりますが、必ず返して
         もらえる保証はありません(再破綻するかも知れません)。
         (概算:債権の放棄額=踏み倒しの額)

>踏み倒してしまうのでしょうか

  ”一部踏み倒し” か ”全部踏み倒し”
    となる場合が非常に多いと思われます。

>倒産したとしても、出資者は出資した分の責任しか問われないということを経済の本で知りました。

ご記載の通りです。
会社の債務額が膨大であっても、返済義務は会社にあり株主にはありません。
 ※出資している場合においては、会社を清算しても出資金が1円も返ってこ
  ない場合はあっても、追加して負担する法的義務はありません。
  よって、出資した分の責任しかない。となります。

>そうして残った借金はどうやって返すのですか?

債務超過の場合
   自己資本<他人資本 全額の借金...続きを読む

Q有限会社と会社法施行後の株式会社それぞれのメリット

06年施行予定の新会社法で有限会社が撤廃されるためか
有限会社の設立数が増えているらしいのですが
今の有限会社にあたる規模の会社を設立すると仮定した時
会社法施行前に有限会社を設立する場合と
会社法施行後に株式会社を設立する場合
それぞれのメリット、デメリットは
何が考えられるでしょうか?

自分でも調べてみましたが
新会社法施行後なら取締役は1人で行けますし
監査役も譲渡制限のある会社なら任意なので必要なさそうですし
現在の有限会社と殆ど変わらない条件だと思うのですが…
施行後だと有限会社規模の会社でも役員の任期が
10年になるのが嫌われているのでしょうか?

Aベストアンサー

私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

また、仮に有限会社という表示が気に入らなくなったら、組織変更ではなく、単なる商号変更で株式会社に変更できるようですから(会社法施行後は、有限会社という名の株式会社なわけですから当然と言えば当然かもしれませんが・・)、その辺の身軽さもあるのかもしれないですね?

デメリットは・・会社法施行前までは、資本金規制がかかることでは?・・確認有限会社にすれば、資本規制がかかりませんが、経産省の許可を受けないといけなかったり、施行後に、5年の解散事由があることなどでは?(もっとも、この解散事由については、取締役の過半数の決議で簡単に定款変更できるようにしているようですが(整備法448条)、自動的になるわけではないみたいですから、その辺が面倒そうですよね)

私も新会社法は読み始めたばかりなので、よく分からないというのが正直なところですが、メリットとしては、kintetsuさんのおっしゃるとおり役員の任期をはじめ、みなし解散規定の除外などなど・・整備法の第2節(有限会社法の廃止に伴う経過措置)で定められている相当数にのぼる「特例有限会社」に対する会社法の除外規定に起因するのではないでしょうか?

また、仮に有限会社という表示が気に入らなくなったら、組織変更ではなく、単なる商号変更で株式会社に変更できるようですから(会社法施行後は、有限会...続きを読む

Q有限会社(家族経営)の節税

古い賃貸マンションの家主ですが、最近、修繕費がかさみ、会社の預金が底をついてきたので、役員報酬・給料をかなり減額して、資金を貯めようと思っています。
ただ、心配するのは決算上、黒字になって法人税がかかるのも・・・ (ここ数年は赤字で払っていません)
給料を減額して残した資金を~積立金とか~留保金とかして支出計上するとか、他になにか節税する方法があれば、お教え願います。

Aベストアンサー

役員報酬を減額するのではなく、役員報酬の一部を未払いにしたりすることで、会社に資金を残すことも可能でしょう。そうすれば、経費の額は変わらずに、資金の支出を抑えることになるでしょう。

私の会社では、融資などを受ける際に未払い額が大きくなると見た目が悪いため、役員報酬の振込先を2箇所にし、1箇所は会社の資金繰りが辛いときに使える口座として、会社に補完しています。
この口座からは、従業員への賞与支給時期に、一部を役員の賞与代わりに引き出すことも行っています。
あくまでも、法人の資金ではなく、役員個人の預金として考えることが出来ますからね。

給料の減額は注意が必要です。役員の身内であればまだ良いですが、そうでないような場合には、従業員に対する不利益な雇用契約の変更を強いるようなことになります。従業員が認めたとしても、口頭だけでなく文書を残すようにしましょう。給料の未払いなどで争われると、会社はよほどの条件を満たせるようにしないと、不利になることもありますからね。

会社が何年も赤字であれば、繰越欠損があるはずです。利益が上がっても繰り越し欠損で相殺も可能でしょうから、利益が上がると法人税が負担というのは考えすぎな部分があると思います。
役員報酬を変更するということは、頻繁に行うことが出来ません。事前の届出や定期定額給与の原則を守らなければ、損金としては否認される可能性が残ってしまいますからね。
顧問税理士がいるのであれば、役員報酬の相談をされた方がよいと思います。

役員報酬を減額するのではなく、役員報酬の一部を未払いにしたりすることで、会社に資金を残すことも可能でしょう。そうすれば、経費の額は変わらずに、資金の支出を抑えることになるでしょう。

私の会社では、融資などを受ける際に未払い額が大きくなると見た目が悪いため、役員報酬の振込先を2箇所にし、1箇所は会社の資金繰りが辛いときに使える口座として、会社に補完しています。
この口座からは、従業員への賞与支給時期に、一部を役員の賞与代わりに引き出すことも行っています。
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