A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
課税事業者になる届けをしてますか。
仮に「簡易課税を選択する」届出を出しているだけならば、新設2年目ならば原則的には免税事業者です。
「我社は、課税事業者であって、かつ簡易課税の選択をしてるということで間違いないか」を税務署に確認してみたらいかがでしょうか。
私は個人的には「課税事業者の選択届け」を出してない者が簡易課税の選択届けだけをだしてるケースでは、本来免税事業者となる者は、課税事業者ではないと考えます。
ただし「とおりがかりのおっさん」の意見としてです。
要は「我社は消費税の納税義務者となってしまってるのか、否か」確認されてから、がっかりされたら良いでしょうと言うことです。
No.2
- 回答日時:
>新設2年目法人ですが…
資本金 1千万以上ですか。
1千万未満ならまだ免税事業者なんですけどね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
>原則課税方式なら還付となるはずが…
古人曰く、
「覆水盆に返らず」
と。
そもそもそんな大きな法人を設立したのなら、最初から税理士に頼るべきでしょう。
「生兵法はけがの元」を地で行ったいるような話ですね。
そもそも設立時は大きな設備投資を伴うのが通例で、本則課税であれば消費税は還付となることが多いのは、よく知られた話です。
このため、個人事業者でもでもちょっと勉強している人は、あえて課税事業者選択届けを出し、本則課税で申告するものです。
個人でもわかりきっていることを、資本金 1千万以上の法人を興そうという人が知らないとは、余りにも無知・無謀というものです。
>取り消しの届け出を出さなかったために…
取り消しの届けなんてありません。
本則課税に移行するには、最低限 2年間は簡易課税で申告してからしかできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm
辛口を失礼しました。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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