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朝日新聞の「声」(読者の投書欄、「画層」参照)に、
3月生まれで、6月から、4・5月分の年金支給が始まる予定だったが、年金一元化で手続きが遅れ、処理しきれない為、支給が2ヶ月遅れるとのことで、「膨大な事務処理のため、給付が遅れる可能性も見通せず制度変更をする国ってなんだ」との、怒りの投書が掲載されています。

投書からは、「裁定請求」の書類をいつ提出したかも不明ですが、
通常でも、「年金をもらうのが初めてという場合には、裁定請求(裁定請求書の受付は誕生日の前日以降可)に2~3ヶ月ほど時間が掛かるため、その分実際の支払い(振込)が遅れる」ことが通例であり、この読者の投書のように、「膨大な事務処理のため、給付が遅れる可能性も見通せず制度変更をする国ってなんだ」との非難は、的外れと思いませんか??


<参考>
※年金の支給期間はややこしい!月or翌月?(厚生年金・国民年金情報通)
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04 …

「年金の支給開始の遅れ(?)について」の質問画像

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A 回答 (1件)

組織が、社会保険庁から年金機構に変わった時に、元の職員の首切りも


行われ、今の年金機構があります。
併せて、「団塊世代」が受給開始ですから、実情は推定出来るのでは?
ーーー「的外れ」でしょうか・・・ネ?
    • good
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

何事とも、役所の仕事は「お役所仕事」で、遅く感じるのは、同感です。
特に、年金機構は、その設立経緯から、いろいろあるのかもしれません。

ただ、今回の投書の「年金の支給開始」については、下記のサイトに

『裁定請求書の提出は受給開始時期の誕生日を過ぎてからになります。
裁定請求書を提出すると、約2カ月後に「年金証書」と「年金裁定通知書」が送られてきますので、これで最初の年金の手続きは完了です。
その1~2カ月後には、指定の口座に年金が振り込まれることになります。』と記載があるように、
通常でも「実際に手に入れることができるのは3か月くらい後になる」のですから、今回の投書のように、遅いと「目くじらを立てる」のは、どうかと思いませんか。

※定年退職準備マニュアル・年金の裁定請求手続き(年金生活.net)
http://nenkin.ok-style.net/teinen/tn11.html

※厚生年金、受給開始で最初の受取は誕生日の何日後?(教えて!goo)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8774042.html


問題にするなら、私も、運転免許の更新のように、一カ月くらい前から、裁定請求書の書類の受付をすればよいと思いましたが、年金の受取資格の発生は、誕生日ですし、お金に伴う問題なので、現在の制度のままで、仕方ない気がします。

また、事務処理に時間を要するのであれば、人員を増やせば良いとも思いますが、年金運営経費の負担増になるので感心しません。
これから、長年の間、年金を受け取るのですから、最初ぐらいは、少々遅れても構わないとの「大らかな気持ち」でいた方が、長生きが出来ると思いませんか?


もっとも、今回の投書は、その書きぶりからして「年金一元化」に異論があるようにも思えます。
そう考えれば、このような投書を、数多くの投書の中から取り上げる新聞社の考え方にも疑問を感じませんか?

ただ、「地方都市はシャッター通りのオンパレードだ」の記載の部分には同感ですが・・・。

お礼日時:2016/06/28 11:37

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Q年金請求書の提出遅れに関して

62歳になる妻の件ですが、2年前に郵送されていた年金請求書が未提出だったのを最近気がつきました。これから急いで提出したとして、60歳から予定されていた特別支給の老齢厚生年金の約2年分はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

速やかに提出して下さい
過去の分に関しては、遡って支給されますから

Q厚生年金、受給開始で最初の受取は誕生日の何日後?

厚生年金の報酬比例部分は段階的に65歳支給になる事が決まってます。

所でこの年金ですが仮に満61歳から貰える人が、61歳の誕生日が過ぎて、
1回目の年金が口座に振り込まれるのは、最短で誕生日の何日後でしょうか?

勿論、其れまでに必要な手続きを全て遅滞なく行ったとして・・・

直近の支給日(隔月の支給の様ですが)に間に合いますか?

年金にお詳しい社労士の方とかに解説頂ければ嬉しいです。

Aベストアンサー

No4です。

>受給権?は誕生月の翌月からだそうですね。
正確には受給権が得られるのは受給年齢に達する誕生日の前日です。法では誕生日の前日に年齢が増えるので、本当は誕生日というより年齢が達した日が正確です。
そして年金は受給権を得た月の翌月分から支給になるのです。例外的に誕生日が1日ですとその前月の末日に受給権が得られますから、誕生日のある月の分から支給になるという場合もあります。
それが、処理などの遅れで実際に手に入れることができるのは3か月くらい後になるのです。

「飛ばされる」というのはまずないと思いますが、現実にそういうことがあるかどうかは知りません。

Q年金の最初の受け取り「月」は?

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
***************************************************

質問は、
(1)「年金の支給月」と月日の関係は、どうなっているのかということです。

社会保険庁から、「あなたは今後受け取る金額と日付けはこうなっています」といったような通知はありません。

(2)皆さんは、通知はありましたか?     

以上2点、教えていただけると有難いです。

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
**...続きを読む

Aベストアンサー

質問者の方の誕生日が8月1日でない限り年金の支給開始月は
9月からです。年金は支給該当月(今回は誕生月)の翌月からスタートし支給消滅月まで支給があります。よって質問者の方の支給は
10月に9月分(1ヶ月分)、12月に10月分と11月分(2ヶ月分)の支給になります。
年金は必ず4月に改定が入りますので2回目の支給(今回の12月支給分)以降金額に変更がなければ今年の6月まで振込通知書は送られてきません。6月には1年間の金額に変更があれば改定通知書がきます。
また改定の有無にかかわらず6月のは振込通知書が送られてきます。
年金は特別な事情がない限り偶数月の15日振込み(15日が金融機関が休みであれば前日もしくは前々日)となっていますので毎回金額と日付が送られてくることはありません。

Q厚生年金(報酬比例部分)が支給されなくて困ってます

在職老齢年金について教えて下さい。
私は会社で従業員の社会保険の取得・喪失手続きをしてまだ間もないのですが、今回初めてのケースでよくわからないので教えて下さい。

昭和20年8月生まれの従業員が今年8月で60歳となり、一旦定年退職後継続雇用の形態で引き続き勤務しています。

現在の収入の状況は
・毎月の給料・・・19万円
・雇用保険の高年齢継続給付・・・毎月3万円
・ボーナス(見込み)・・・6月と12月に30万円ずつ

となっております。
60歳になったので、厚生年金の報酬比例部分を受給できるはずなのですがなかなか支給されないので、昨日本人が社会保険事務所へ相談に行ったところ、「前年の収入が多いから今年は年金は0です」と言われたそうです。

私の認識では、前年の収入に関係なく、給与収入と年金額が28万円を超えたら超えた部分の2分の1をカットされると思っていたのですが、どういうことでしょうか?

Aベストアンサー

60歳前半の在職老齢厚生年金は年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計により停止額が計算されます。総報酬月額の計算方法が給与月額+直近1年の賞与総額÷12になるため、年金の基本月額が安くても退職時の前年の賞与額が多く合計額が28万以上の場合には、支給停止額が発生することになり、その額が基本月額を超えた場合、全額支給停止となります。たとえば年金額120万、給与額19万、昨年の賞与額240万だとすると

基本月額=120万÷12=10万
総報酬月額相当額=19万+240万÷12=39万
基本月額+総報酬月額相当額=10万+39万=49万
停止額=(49万-28万)÷2=10.5万

となり全額停止となります。

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q厚生年金の支給日について

厚生年金の支給月が偶数月というのは知っていますが、偶数月の何日に口座に振り込まれるのか・・・。教えていただけませんか?

Aベストアンサー

補足です。
初めて年金を受け取ることになった場合には、初回支払日が偶数月の15日ではないことがあります。
そのときは、いままでの分が数ヶ月まとまって、支払日の属する月の前月分まで(たとえば、6月に支払われるとすると、5月分まで数ヶ月分)支払われます。
これも、法令でそういう決まりになっています。
初回の場合、偶数月に支払われると思ったのに支払われなかった、などという場合があるのですが、このような事情によります。
あとからちゃんと支払われますから、心配しないでも大丈夫ですよ。

Q障害年金の現状報告書

今までは障害年金を貰っていましたが、現状報告書を出し遅れて、今回もらえませんでした。年金支給日後報告書を出しましたが、今後年金は支給されるのでしょうか?
また、今回分はもらえるのでしょうか。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

こんにちは。
補足質問を拝見しました。以下のとおり、回答させていただきます。

障害年金は各偶数月に、前月分と前々月分の2か月分が支給されます。
たとえば、12月に支給されるのは、10月分と11月分です。
実は、このとき、8、9月末が提出期限である現況届が反映されます。

つまり、12月支給の年金(10、11月分)を受給するには、
9月末までに現況届を出していなければならない、ということです。

この関係をまとめると、以下のようになります。

4月支給 ‥‥ 2、3月分の年金
  12、1月末が提出期限である現況届
6月支給 ‥‥ 4、5月分の年金
  2、3月末が提出期限である現況届
8月支給 ‥‥ 6、7月分の年金
  4、5月末が提出期限である現況届
10月支給 ‥‥ 8、9月分の年金
  6、7月末が提出期限である現況届
12月支給 ‥‥ 10、11
  8、9月末が提出期限である現況届
2月支給 ‥‥ 12、1
  10、11月末が提出期限である現況届

これにより、12月支給の年金(10、11月分)について考えると、
9月末までに現況届を提出しなかった場合、支給は差し止めとなります。

すると、上記にしたがって、
「では、11月末までに現況届が提出されるだろうか?」と
社会保険業務センター(社会保険庁)のほうで待つことになります。

言い替えると、9月末までに出すことができなかった現況届は、
少なくとも11月末までに出し直さないと‥‥ ということになります。

ですから、その条件を満たせるように現況届を出し直せば、
最短で2月支給の年金(12、1月分)から支給が再開されます。
また、併せて、12月に支給されるはずだった年金(10、11月分)も
そのときに支給されることになっています。

ただ、社会保険業務センターの事務処理が遅れると、
支給再開は、さらに次の偶数月まで遅れてしまうことがあります。
(注:年金記録ミスの問題で、現在、これを余儀なくされています。)

上記の例のケースでいうと、
本来ならば9月末までに提出しなければならなかった現況届を
11月末までに提出したとき、
支給再開が4月支給の年金までずれ込んでしまう、ということです。

要するに、
12月支給の年金(10、11月分)と
2月支給の年金(12、1月分)の計4か月分の支給が遅れる、
という可能性があります。

障害年金だけが生活の支えである障害者にとっては、
この4か月分は非常に痛いものにならざるを得ませんよね。
1級障害基礎年金で計32万円強、同2級でも計26万円強ですから。

しかし、そもそもは、現況届の提出期限を守れなかった障害者自身に
その責任があります。
社会保険業務センターの事務処理の遅さを責めてもしかたないでしょう。
提出期限の1か月も前にセンターから現況届が送られてくるのですから、
提出期限日から逆算し、十分な余裕を持って準備にあたれるはず。
その準備をきちんとやることは、
障害者としての権利を主張するための、義務と責任だと思います。

言い方がきつくなってしまいますのでたいへん恐縮ですが、
どんなに障害が重かろうと、最低限の義務と責任は果たして下さいね。
(余談ですが、私自身も重度の中途障害者ですよ‥‥。)

こんにちは。
補足質問を拝見しました。以下のとおり、回答させていただきます。

障害年金は各偶数月に、前月分と前々月分の2か月分が支給されます。
たとえば、12月に支給されるのは、10月分と11月分です。
実は、このとき、8、9月末が提出期限である現況届が反映されます。

つまり、12月支給の年金(10、11月分)を受給するには、
9月末までに現況届を出していなければならない、ということです。

この関係をまとめると、以下のようになります。

4月支給 ‥‥ 2、3月分の年金
...続きを読む

Q44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思

44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思っています。
再雇用すると月160,000円でボーナス年間600,000円で、年間2,520,000となります。

再就職すると失業保険から月20,000円ぐらいもらえると聞きました。
厚生年金は年間2,088,000円の見込額です。月174,000です。
再就職すると厚生年金がひかれると聞きます。
年間給与所得2,520,000円月210,000のとき。
再雇用した場合、厚生年金額はだいたいどのくらい支給されるのでしようか?
再雇用した場合のおよその収入を知りたいのでよろしくお願いします。
再雇用を1年でやめた場合44年の特例はそのまま継続されるのでしようか。
再雇用の参考にしたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

フルタイムやそれに近い勤務形態の非常勤で再雇用された場合、
厚生年金に加入する義務があります。
なお、厚生年金に加入している間は、44年の特例は受けられません。
厚生年金は普通の人と同じ、報酬比例部分だけの支給になります。
あとでさかのぼって特例分の差額が支給されることもありません。
在職老齢年金で年金月額と直近1年間に受けた賞与の1ヶ月分と給与の
総合計が28万円を超えれば支給がカットされたりします。

厚生年金に入らなくて済む程度の勤務時間や勤務日数で働かないと
44年の特例は受けられないことにご注意ください。

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む


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