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会社から「社会保険被扶養者の調査」がはいった為、被扶養者の収入証明(年金、失業保険、家賃収入含む配偶者、大学生のアルバイト収入の金額)在学証明書の提出を求められました。
こんな調査があるのでしょうか?
あったとしてここまで提出する必要があるのでしょうか。
いずれも年間100万円以上の収入はありません。

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A 回答 (5件)

>こんな調査があるのでしょうか



はい。今の時期と言う事なら協会けんぽですね。毎年この時期に被扶養者が条件に合致しているかどうかを調査します。
もちろん、健康保険組合だとしても同様の調査はあるでしょう。
どこまでどうやって調査するかはその会社によって違うと思いますがお書きになっている証明書類ならあり得ると思います。

>いずれも年間100万円以上の収入はありません

だから、それを証明するんです。口頭じゃ本当かどうかわからないでしょ。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2016/06/29 20:52

>こんな調査があるのでしょうか?


あるでしょう。普通です。
>いずれも年間100万円以上の収入はありません。
それを証明するのが、提出資料です。

権利を主張するためには、それなりの
規律への順守が必要です。

例えば、お子さんのアルバイト料、
給料+交通費の月額が108,333円を
超えたら扶養対象外ですよ!
 
大丈夫ですか?

年間100万だからよいというわけでは
ありません。

協会けんぽなどより、普通の健保組合の方が
ずっと厳しいです。
それだけ社会保険料、特に健康保険料の
支出抑制に躍起なんです。

社会保障費の財政難の対策に向けて、
社会保険の改定も10月にせまってます。

今後扶養条件はもっと厳しくなると
覚悟してください!
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2016/06/29 20:53

>こんな調査があるのでしょうか…



社保は社員にとって、(保険料が) 不要イコール扶養ですが、会社はそうではありません。
会社は扶養家族の分もしっかり保険料を負担しているのです。
したがって、要件を満たしているかどうか、定期的に調査するのは当然のことです。

>あったとしてここまで提出する必要…

ここまでって、去年 1年分の総所得が分かる資料をどれか一つという意味でしょう。
これ以上に簡単な書類はないですよ。

あっ、在学証明書が必須かどうかは判断が分かれるでしょうけど、まだ社会人ではなく親のすねをかじっていることの証明がほしいのでしょう。

>いずれも年間100万円以上の収入はありません…

だからそれを堂々と証明すれば良いのです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2016/06/29 20:52

企業等の健康保険組合だと、あるんじゃないですかね。


当方のパート従業員も、ご主人の扶養の範囲内で働いていますが、年に1回、直近3か月の給与の支払状況の証明書の提出を求めらるので、当方が証明書を作成していますよ。

健康保険組合も、自分の所からの出費を抑えたいから、当然、被扶養者のチェックは厳しい所もあると思いますよ。

私の友人は、結婚当初はほぼフルタイムで働いていたので、会社の社保に加入していました。その後、扶養の範囲内での働きに変えたので、ご主人の健康保険の被扶養者に入ろうとしたら、ご主人の会社から結構いろいろ言われたと言っていました。
「この先ずっと扶養の範囲内か?途中で入ったり抜けたりは困る」とか
「扶養の範囲超えたら大変やし、国保に入ったら」とか・・・
ご主人の会社は、企業の健康保険組合でした。

ちなみ協会けんぽは、年に1回、被扶養者の確認リストが送付されてきて、会社が従業員に確認をして、返送するっていうことをしますが、会社側がどのようにチェックするかは会社次第という所もありますよ。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2016/06/29 20:52

>こんな調査があるのでしょうか?


ありまっせ〜!
特に最近はキツ〜イ調査なんですわ〜!
だってあんさん、不正を平気で行う輩が続発してまっから・・・
>いずれも年間100万円以上の収入はありません。
えっ!いずれもとは?
複数人数で「各々100万円以下」って書いてるように思えまっけど・・・
あんさんとこ、輩とちゃいまっか!
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この回答へのお礼

有難うございました。
100万以下~は学生の娘の事でした。

お礼日時:2016/06/29 20:52

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Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
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妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
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Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
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つたない文章ですみません。

Q社会保険130万円で扶養外れる時期について

私は主婦ですが時々派遣やアルバイトしてます。収入は不定期で、あったりなかったり、勤め先も金額もその時によって違います。
保険年金関係は夫の扶養に入っていますが、130万円を超えた月だけ扶養から外れるのでしょうか?それは、いつからいつまでを計算するのでしょうか?
そもそもいくらの収入になるか見当もつかないので、たとえば来年1月初めからパートに出るとして、夫の扶養から外れるのは、130万円に達した時点で手続きするのでしょうか?
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Aベストアンサー

社会保険の被扶養者になれるのは、原則として、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下の場合となっています。

ご質問のように、収入が不定期で予想が立たない場合は、社会保険事務所でも、担当者によって回答が違います。

私が過去に社会保険事務所に質問をした時の回答は、下記のようなものでした。

ある程度平均して収入がある場合は、3ケ月程度の期間の平均から、年収見込額が130万(月平均108千円)になるか判断します。

全く予想が立てられない場合は、年間の収入が130万円を超えたときに扶養から外れてください。
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従って、あまり神経質に考える必要は有りません。
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家内は専業主婦なので収入はゼロなのですが、所得証明書は必要なのでしょうか?
いままで被扶養者の資格調査でこういった書類の提出を求められたことはなかったのでお聞きした次第です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>家内は専業主婦なので収入はゼロなのですが、所得証明書は必要なのでしょうか?

加入されている健康保険(の運営元)次第なので残念ながら一般論はありません。

>いままで被扶養者の資格調査でこういった書類の提出を求められたことはなかった…

資格確認にどのような書類の提出を求めるか(あるいは証明書は不要とするか)は各健康保険が決めて良いのでその方針が変わったのでしょう。

ちなみに、健康保険とは無関係ですが、税金の控除を受けるために「配偶者控除」を申告している場合は「配偶者の所得は38万円以下で間違いありません。」と自己申告しているのと同じ事なので書類の提出を免除される健康保険もあります。
「配偶者控除」を不正に申告すると住民税算定の際に発覚する可能性が高いですし、会社員として「所得隠し・脱税」が発覚すればかなりのマイナス評価になりますから「税金の控除申告をもって資格ありと認める」としているのでしょう。そのほうが事務処理負担が軽減されますので。

とはいえ、健康保険が規定する「収入」には「非課税所得」も含まれる場合がほとんどなので、「控除対象配偶者」だから収入が少ないとは言い切れませんので別途確認が行われる場合もあるでしょう。

(参考)

『事業主・加入者のみなさまへ「平成24年5月末より実施する扶養者資格再確認の具体的実施方法等について」 』(協会けんぽの場合)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.100568.html
≫6.確認方法
≫なお、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族になっていることを確認された場合は、被保険者への文書または口頭による確認は不要です。

『健康保険の扶養にするときの手続き』(協会けんぽの場合)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
≫また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

---------
(補足)

>所得証明書または、課税(非課税)証明書の提出を求められています。

「所得証明書」「課税(非課税)証明書」は一般的には市区町村で発行してもらう公的なものを用意します。(近況を確認する場合は「給与明細」などの提出をを求められることもあります。)

自治体によって発行の手続きは微妙に違いますが、パートなどもされていない「収入(≒所得)0円」の場合は証明すべき所得のデータが市区町村にありませんので、合わせて「住民税の申告」つまり、昨年の収入(≒所得)の申告手続きが必要になる場合が多いので、あらかじめ問い合わせておくとよいでしょう。

『市民税・県民税の課税(非課税)証明書』(横浜市の場合)
http://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/siminzei/k-syoumei.html

>家内は専業主婦なので収入はゼロなのですが、所得証明書は必要なのでしょうか?

加入されている健康保険(の運営元)次第なので残念ながら一般論はありません。

>いままで被扶養者の資格調査でこういった書類の提出を求められたことはなかった…

資格確認にどのような書類の提出を求めるか(あるいは証明書は不要とするか)は各健康保険が決めて良いのでその方針が変わったのでしょう。

ちなみに、健康保険とは無関係ですが、税金の控除を受けるために「配偶者控除」を申告している場合は「配偶者の所得は38...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q健康保険の扶養について 

ふと疑問に思い昼休みに皆で話していたのですが、
夫の健康保険の扶養に入っていて、年間は130万円以内で所得があるとして、
月3万の収入だったり、月30万の収入だったりの人もいるようですが、
そういう人って検認があったとしても、月ごとの収入がばれる事ってないような気がするのですが…。
もちろん加入している健保組合が駄目と言ったら駄目なので、
まわりでしている人はいないのですが、
実際に給料明細の提出を求められない限りは月ごとの収入を確認する方法がないので、
結局は年間超えているかどうかだよね…と話をしていました。
また超えてしまった給与明細を出さなかったりした場合はわかりませんよね。
結局は自己申告で済んでしまう事が多そうなので、
ちょっと気になってしまいました。

実際には毎月の収入を調べる方法があるのでしょうか?

Aベストアンサー

Q_A_…です。

>そういう場合でも、ばれないのでしょうか…。

税務官庁である「国税局や税務署」が行なう「税務調査」は、「個人情報」も保護されませんので、「本気で調べられたら」「お金の流れ」はほぼバレます。

『[PDF]Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査(国税徴収法141条等)

>>3 個人情報保護法と情報文書管理
>>(4) 国税局,税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には,法令に基づく提出であり,あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

【しかし】、「健康保険の保険者」には、そのような調査を行うことが認められていません。
あくまでも、「被保険者の自己申告」と「被保険者に提出を求めた必要書類」により認定(審査)が行なわれます。

>50万円も働いたらその時のかかる税?(所得税でしょうか)が、一気にあがって、役所の人に108333円以内でかかる税じゃない!とか、そもそも企業がこの人にこれだけ支払いましたよと、役所に申告?の際に、扶養に入られている方なのに、50万も収入がある!これは警告をしなくては!とかなりそうな物だと思ってしまっていたのですが、そうではないのでしょうか?

おっしゃるように、「給与からの所得税の源泉徴収」、および「報酬・料金からの所得税の源泉徴収」の際の「所得税額」は「支払額」によって変わるのは確かです。

しかし、【国税】である「所得税の源泉徴収」と「市町村や都道府県」などの「地方自治体(地方公共団体)」は【無関係】です。
もちろん、「(職域保険の)健康保険の保険者」と「所得税の源泉徴収」も【無関係】です。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

なお、「マイナンバー」が導入されれば、省庁間(制度間)の連携は深まることが予想されます。

『マイナンバー』
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%DE%A5%A4%A5%CA%A5%F3%A5%D0%A1%BC

>税も年末調整などで合算されちゃうから分からないのでしょうか?
>何より収入があった月が少ないのに130万円ギリギリまで稼いたりしたら役所などに、この人扶養のはずなのに、おかしい?!なんてバレたりしないのでしょうか。

前述のように、「税金の制度」と「公的医療保険の制度」につながりはありません。
そして、「(職域保険の)健康保険の保険者」と「市町村国保の保険者(市町村)」にもつながりはありません。

たとえば、「被扶養者資格」が取り消されても、「市町村国保」の加入手続きが自動的に行われることはありません。

(大阪市の場合)『国民健康保険の届出は14日以内に』
http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000161811.html

>…ITソフトウェア健康保険組合は協会けんぽなのでしょうか?

「協会けんぽ」は「全国健康保険協会」ですから、「ITソフトウェア健康保険組合」 ではありません。

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『年金事務所で取扱う協会けんぽ管掌の健康保険の手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1966

*****
(その他参考URL)

(昭和シェル健康保険組合の【考え方】)『被扶養者について』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html
>>●収入限度額
>>収入限度額は、当年【1月1日から12月31日の間の】年間収入の【見込み額】が130万円未満(60歳以上の方または障害者は180万円未満)になります。…

(パナソニック健康保険組合の【考え方】)『被扶養者(家族)に関するQ&A>配偶者』
http://phio.panasonic.co.jp/hoken/shikumi/kazoku_kanyuu/qa_huyounintei.htm#haiguusya
>>扶養認定中の妻が、年の途中からアルバイトを始めました。年末までの収入は130万円を超えません。引続き被扶養者認定は可能ですか?
>>…一時的に108,333円…を超えた場合は、直近の3カ月の平均月収が108,333円…を超えなければ引続き被扶養者認定は可能です。…

※不明な点はお知らせください。

Q_A_…です。

>そういう場合でも、ばれないのでしょうか…。

税務官庁である「国税局や税務署」が行なう「税務調査」は、「個人情報」も保護されませんので、「本気で調べられたら」「お金の流れ」はほぼバレます。

『[PDF]Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税...続きを読む

Q健康保険の被扶養者の条件について

 健康保険の被扶養者の条件として、年収130万円未満というのがあります。たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?
 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました。

Aベストアンサー

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(バイトの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
一般的といったのは、所得税等の税金の場合は所得税法という法律できちんと決められていて、103万という数字は全国一律です。
しかし健康保険については厚生労働省からの通達があり、そのガイドラインに沿った形で健保組合独自で規定を定めることが出来るのです。

>たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?

上記のように一般的に大部分の健保では過去については、いくら収入があるかは関係ありません。
これから先の月々の収入が問題です、月額が約108330円を超えれば扶養になれない、超えなければ扶養になれるということです。
質問者の方の場合退職して妻が専業主婦になるのでしたら、無職無収入ですから過去の収入にかかわることなく、何の問題もなく扶養になれるはずです。

>それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?

ですがやはり上記のように一方で健保組合独自で規定を定めることが出来ることも事実で、過去の収入を問題にする健保もあるようです。
ですから究極的には健保に聞いてみないとわからないというのが、正解になります。
ただ現実にはそういう健保は全体から見れば極少数ですので、そうなることは殆どないとは思います、しかしもし夫の加入している健保がその極少数のうちのひとつでしたら、運が悪いと思って指示に従うしかありません。

> 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました

上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」です。
見込みというのはある月の給与を1年間もらったと仮定したら130万を超えるかということです(それが月額としてなら約108330円)、それを毎月それぞれの月で考えればいいわけです。
月額が約108330円を超えなければ扶養のまま、超えればその月から即扶養から外れるということです。
ですが大部分の健保では恒常的という形で現実の運用をしています。
つまりパートなどでたまたま年末などで忙しく一月だけわずかにオーバーしてしまった場合など、その程度なら大目に見ましょうということです。
ではニ月ならどうかあるいは三月ならどうかというと、そういう健保も少数ながらあります、同時に厳密に適用して一月でもNGという健保も少数ながらあるということも事実です。
そしてそれも組合独自の規定によるものです。

>あと、組合側で、妻が年収130万円未満だという判断をどのようにしているのか気になります。妻の自己申告でいいんでしょうか?

扶養に関しては自己申告ですし、健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないの、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。
ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。
下記の参考URLをご覧になってください。
これは政府管掌健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。
また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合
 健康保険被扶養者(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」
とも書いてあります。
扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。

参考URL:http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養に入っていて130万収入超えたら

こんにちは。
恥ずかしながら税金のことにまったく無知のためとんちんかんな質問をしているかもしれませんが、聞いてください。

私は去年8月末に仕事をやめて、9月に入籍しました。
失業保険受給期間中は扶養家族になれないということで4月から夫の扶養にはいりました。
ですが、4月中旬から派遣でフルで働いているので収入がそろそろ130万超えそうです。
本当なら自分で社会保険にはいるべきなのでしょうが、派遣契約も3ヶ月単位でいつ辞めることになるかわからないので、扶養をぬけたとしても、またすぐはいることになったりする可能性が高いので、できればはいりっぱなしでいたいと思っています。
扶養にはいったままで130万収入が超えてしまっている期間というのは、なにか請求がきたりするのでしょうか・・。

Aベストアンサー

正直なところ、健康保険の扶養としては、あくまでも届出制(届出を提出することにより、扶養から外れる。)となっていますので、届出が出ない限り扶養でいることはできます。

しかしながら、健康保険組合や社会保険事務所でも、扶養者に対する収入調査を行っています(何年かに一度ですが)ので、そのときに発覚すれば、その時点より扶養から外れることとなります。

ただ、年間収入130万円以上(月額108,333円以上)の収入がある場合は、やはり健康保険の扶養から外れるようにされるのが本来の形であると思います。

また、派遣契約とはいえ、やはり社会保険に加入されることが必須ではないかと思いますね。

今は派遣業専門の健康保険組合も設立され、派遣として契約されている方も社会保険に加入するようになってきているのが現状です。
あなたが加入されている派遣会社にしても、本来は社員を社会保険に加入させることが義務となっています。

なお、税務上の扶養者控除については、#1の方のおっしゃるとおり103万円までとなっていますので、すでに扶養から外れることとなるのではないでしょうか。

正直なところ、健康保険の扶養としては、あくまでも届出制(届出を提出することにより、扶養から外れる。)となっていますので、届出が出ない限り扶養でいることはできます。

しかしながら、健康保険組合や社会保険事務所でも、扶養者に対する収入調査を行っています(何年かに一度ですが)ので、そのときに発覚すれば、その時点より扶養から外れることとなります。

ただ、年間収入130万円以上(月額108,333円以上)の収入がある場合は、やはり健康保険の扶養から外れるようにされるのが本来の形であると...続きを読む

Q親の扶養の学生で収入が130万を超えた場合

お世話になっております。
健康保険に関しては多くの方が質問されていますが
自分がどのケースになるのか判断できないため、重複になるかもしれませんがご容赦下さい。

大学院に通っている28歳の学生で、父親の扶養に入り、健康保険も父親の物に入っています。
平成20年の収入を計算したところ、138万あり、うっかり8万円オーバーしてしまいました。
インターネットで調べた限りでは、健康保険組合ごとにルールは異なるものの、

所得が130万を超えた月から保険が外れてしまい、医療費の保険負担分(7割)の請求がくるということ
しかし国民健康保険に遡り加入ができること

が分かりました。
これで合っているでしょうか?
曖昧で申し訳ありませんがアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

厳密にいえば、1年間に換算して130万円以上の収入が見込まれる場合(月収108334円以上)には、扶養からはずれなくてはいけません。
健康保険による収入調査で、年間130万円以上の収入があるとわかった場合は、過去にさかのぼって健康保険が負担した7割分の医療費の返還請求が来ます。

ただ、貴方は「学生」です。
健康保険の収入調査でも「学生」については、通常、詳しい収入調査はされません。
私の知っている人でも、お子さんの収入が130万円を超えていたのに、学生であったため本人もそんな収入があったとは気づかず、そのまま扶養で通ってしまった人がいました。

今後は130万円を超えないようにすればいいでしょう。


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