おやが死んで株式を相続したのですが、姉2りが勝手に、長女法定相続分3分の1
次女3分の1 長男私3分の1
代表者を長女に選んで、私に何の相談もなく、非上場会社に
提出しました。
この場合、議決権、株式配当金は長女にいくのでしょうか?
私は、遺言で、すべての財産を私にゆずる、という内容 を家裁に検認しようと思ってたら、
1ヶ月ぐらいかかるので、その間に長女にやられました。
どう対応したらいいでしょうか?
遺言で株を相続する場合、どういう書類、手つずきが必要ですか>?

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A 回答 (3件)

まずは遺言書の検認をすべきだと思います(自筆証書遺言ですよね? 遺言が公正証書遺言だった場合には検認は不要です)。

検認されていない自筆証書遺言に基づいて遺言の執行をすることはできませんし,また遺言の保管者または発見者には検認手続きをする義務があります(民法第1004条)。

この遺言の検認をすることにより,お姉さん2人にも遺言が存在した事実を公的な方法で知らせることができますし,また検認に立ち会ってもらうことで,その内容を確認させることができます(相続人全員の出席は検認の要件ではないので,お姉さんたちが欠席しても検認手続きはできますし,内容を知らせるには検認調書を送りつけてやればそれで十分でしょう)。
遺言がある場合,相続人は遺言執行を妨げるような行為(=遺言に反した相続手続き)をすることができなくなります(民法第1013条)ので,他にも相続財産があるような場合には,なるべく早く検認をしたほうがよさそうです。

ただしこの検認は,遺言の有効性を確認する手続きではありません。自筆証書遺言の要件(民法第968条に規定)を満たしていない遺言は無効ですので,その場合には法定相続分に応じた株式の相続をするか,遺産分割協議をして株式の相続人を決めるしかありません。

検認が終わり,遺言が有効だと確認ができたところで,改めて当該非上場会社に株主名簿の書換請求をすることになります。手続き方法は当該会社に問い合わせてください(理論上は,先になされた法定相続による株主名簿書換請求の抹消と,遺言に基づく株主名簿の書換請求になるはずですが,会社のやり方に従わざるを得ない部分もありそうです)。
必要書類は会社所定の名簿書換請求書と検認後の遺言書が最低限必要なはすですが,それ以外にも会社が必要だという書類があればそれも用意する必要があります。会社所定の手数料もかかるかもしれません。

なお,当該会社の定款に,相続人に対する相続株式の売渡請求の規定があると,名義書換ができずに,会社に買い取られることになってしまうこともあります(会社法第174条)。

とりあえず現在,相続対象株式を相続人それぞれが相続したことになっている(共有になっていない)場合には,議決権はそれぞれが行使し,配当もそれぞれが受け取ることになります。共有になっている場合には,会社法第106条により,株主としての権利は共有者の持分の(価格の)過半数により決定した相続人が行使することになります(だから姉2人の協議により長女が権利行使者になることもあり得ます)ので,その行使者を会社に通知したうえで,議決権行使はその者が行い,配当もその者が共有者全員を代表して受領して,その後各共有者に分配することになるはずです(分配しなければ民事上は不当利得,刑事上は横領罪)。

遺留分については減殺請求があってから考えればいいと思います(請求するかどうかは先方の自由であり,こちらからわざわざ出してやる必要はありません)。請求があった場合,現物での提供でなく,現金での清算も可能です。
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手続きを先にやられた不利益は多少なりともあるかもしれませんが、相続手続きが最終的に定まれば、その手続きは相続開始時(亡くなられた日)にさかのぼって適用されます。



検認手続きは、遺言書を預かっていた人や発見者にあります。
今からでも遅くはないでしょう。
検認で遺言書が認められれば、それに基づく遺産分割協議書の作成や調停審判により改めて遺産の分配内容が決まるはずです。これらで作成される書類に基づき、株式の発行会社へ連絡すれば正しくなるはずです。

そもそもが遺産分割協議書その他の正式書面がなく、株式の発行会社が株主名簿の変更に応じるのかわかりませんが、法定相続分による手続きは遺産の保全という点ではあってもおかしくはないと思います。

最後に遺言書ですべてとある状態のようですが、長女次女には遺留分もありますし、遺言書の検認で認められなければ、どうなるかはわかりません。遺言書の検認を含め、長女らに対応するための対策を専門家に相談されるべきだと思います。
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長女の方が相続人代表になって各人が1/3の割合で分配しましたという届出を、会社に提出したということですかね。


それでしたら長女の方は書類提出上の代表者であって、議決権、配当金は確認の持ち分に応じて分配されます。

遺言書があれば、法定相続に優先しますので、遺言書の執行により基本的には遺言書通りに書き換えられます。
ただし、お姉さんたちにも遺留分の減殺請求により、相続財産の1/2までは権利を主張することができます(兄弟だけの場合)。このあたりのことは「遺言書」「遺留分」等で検索するといくらでもヒットしてきますので、制度の趣旨を確認をしてください。 ただあなたがなぜ遺言書の内容を知っているのか? その遺言書は有効なのかその点が重要です。

現状を覆すとなるとそれなりに専門的な知識、第三者の意見が必要になると思います。弁護士、司法書士、税理士等の専門家の方に一度ご相談されることをお勧めします。
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ご指摘のとおり,登記申請に際して提出する戸籍謄本と,法定相続情報証明制度利用に際して用意すべき戸籍謄本では違いがあります。前者に関しては15歳程度までさかのぼれば足りるとされているのに対して,後者に関しては被相続人の出生までさかのぼったものが要求されます。

同じ登記所で扱う手続きなのに差が出る原因は,先例の有無にあります。

登記手続きは長年行われてきたもので,その事務取り扱いについてはいくつもの先例があり,たとえば相続登記時の被相続人の戸籍が15歳程度までさかのぼったものでいいというのは『登記研究』という雑誌の「質疑応答」に掲載されたものです。この質疑応答は法務省が出した通達ではないので登記官に対する拘束力はありませんが,たいていの登記官は質疑応答を認めています。ただ先例はあくまでも先例であり,登記官が判断を迷ったときに,原則を補足するものに過ぎません。原則を「曲げる」ものではないのです。

それに対して法定相続情報証明制度は今年の5月に開始されたばかりで,通達がほんの数件出ている程度だったはずです。戸籍のさかのぼりが生殖可能年齢までで良いというものはありませんので,原則に従い,出生までさかのぼる必要があるのです。

ところで,これはまだ業界団体どまりの情報かもしれませんが,登記申請と同時になされる法定相続情報一覧の保管申し出に際しては,登記と同様の戸籍の添付で足りるものとされました。同時に書類を提出することで,登記処理を先に行い,その後で相続証明一覧の処理をするために,便宜的にそのような手続きができるものとされたようです。限定的ではありますが,登記と同様の戸籍で足りる扱いもないことはないのです。

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ところで本題のメリットの有無については,ないことはないようです。銀行等についても,戸籍の記載内容の判断に時間を要しなくなったために,手続き時間の短縮ができているということですから。

ご指摘のとおり,登記申請に際して提出する戸籍謄本と,法定相続情報証明制度利用に際して用意すべき戸籍謄本では違いがあります。前者に関しては15歳程度までさかのぼれば足りるとされているのに対して,後者に関しては被相続人の出生までさかのぼったものが要求されます。

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Aベストアンサー

こんにちは。
まず、お姉様の財産については、質問者様が仰る通り、
相続権があるのはお母様のみです。
つまり、相続財産として分配されるためには、お姉様が生前、
分配する旨の遺言書を作成していることが前提となると思います。
遺言書がない場合、質問者様と長女様(の子)には相続権はないので、
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次に保険金ですが、生命保険なら、相続財産とはみなされていないようです。
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つまり、次女様の保険金は受取人に指定されていたお母様の財産ですので、
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または、成年後見人に任命された家庭裁判所で、生前贈与
などは相談しながらであれば、裁判官の判断次第では
可能になるかもしれません。

とりあえず質問文から読み取れる内容ですと、こんな感じになると思います。

参考までに。

こんにちは。
まず、お姉様の財産については、質問者様が仰る通り、
相続権があるのはお母様のみです。
つまり、相続財産として分配されるためには、お姉様が生前、
分配する旨の遺言書を作成していることが前提となると思います。
遺言書がない場合、質問者様と長女様(の子)には相続権はないので、
次女様の相続財産についての相続はできません。

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Qビニール袋について。

いつもお世話になっています。

当方は、物の保管のために、コンビニ等でもらったビニール袋を使用しているのですが、一部のビニール袋が、或る程度の期間を保管目的で使用すると、ビニール袋がパリパリ(パキパキ)になって割れて来てしまいます。
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まずは、ビニール袋がこの様な状態に変質する理由を教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

一般の人達がいってるビニール袋は、殆んどが「ポリ袋」です。
ホントのビニールは「塩化ビニール」に代表されるように、普通に燃やすと「ダイオキシン」を出すので、現在では、ビニール傘や農家などのビニールハウスぐらいしか使われてないと思います。

ですから、ポリ袋のことだと思いますが、ポリ袋を大別すると「ポリエチレン(PE)系」と「ポリプロピレン(PP)系」に分けられます。
これ等は、一般的に「プラスチック」といってますが、ポリマー樹脂を原料として造られるので、ポリ袋といいます。

ポリプロピレン(PP)で造られた袋は「パリパリした感触」で裂け易いので食品包装材などに向きますが、紫外線の影響を受けて破れ易くなります。
しかし、薄く造れるのと原料が安いので製造コストが安いため「レジ袋」などにも使われます。
(着色したものが多い)

ポリエチレン(PE)で造られた袋は「シットリした感触」で引っ張っても多少は伸びるので丈夫ですが、原料が高めなのと薄く造り難いので製造コストが高くなるため、丈夫さを求められるレトルト食品などの包装材や「有料の透明ポリ袋(ゴミ袋)」などに使われてます。

従って、レジ袋は始めから弱いのと経年劣化しやすいPP袋が多いので、長期保存する場合は紫外線(光)に晒さないなどの注意が必要です。

こんにちは。

一般の人達がいってるビニール袋は、殆んどが「ポリ袋」です。
ホントのビニールは「塩化ビニール」に代表されるように、普通に燃やすと「ダイオキシン」を出すので、現在では、ビニール傘や農家などのビニールハウスぐらいしか使われてないと思います。

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Q父の経営する株式会社を次女である私達夫婦が跡継ぎとして経営していましたが、父が去年暮れに亡くなり、相

父の経営する株式会社を次女である私達夫婦が跡継ぎとして経営していましたが、父が去年暮れに亡くなり、相続の問題で父の所有している株を私達夫婦が相続するとゆうことになりました。しかし、長女である姉が株も父の相続財産であるから、私達が相続するなら、評価額の半分を現金で欲しいと言ってきました。私達は全株を相続してもお金は手元に入らないのに、姉に現金を渡す必要があるのでしょうか? 姉妹入らない姉と私二人で、非上場株(小企業なので)です。

Aベストアンサー

法定相続分は欲しいという姉の主張は法的に守られます。
しかし株式評価額の半分を現金で欲しいというのは、ちと応援できない理屈です。
お金でもらうというよりも「私の相続する株を買って」と言ってるのです。このような請求権はありません。
自分が相続できる財産なのですから、自分が自由に処分すれば良いではないですか。
株主になりたくないなら、誰かに株式を売れば良いのです。

しかし小企業の株を「私がいくらでも値段を付けるから、売って」という人など、失礼ながらいません。
そこで、お姉さんは「あんた、妹でしょ。買いな」と脅してるわけです。
自分の持ち物を人に買ってもらうのですから「買ってくださいますか」が正しい態度ですが、勘違いされてるので「買ってくれ」「当然の権利だ」と言い張るのです。

株式を相続する権利は「法定相続分」で守られてますからあります。
しかし相続をした株式を妹に売りつけても良いわけではありません。
遺産分割協議の話のなかで、妹さんが欲しいと言ってもいないのに相続させて「お金くれ」は通用しません。

「代償分割」というのがあります。
これは不動産を相続する際に、実家を半分づつに分けてしまうと住めなくなってしまうので、実家を相続する者が他の相続人に「実家の評価額のうち相続することができる分相当額の現金を払う」ことで、遺産分割協議を成立させるものです。
 つまり「あんた家を全部もらいな。私の相続分をもらう部分は、私に現金でちょうだいね」という話です。
この代償分割が「よし」とされてる元は「半ぶっこにすると、無意味になる」「半分にしてもどちらか一人が使うしかない」ような財産の場合です。
 対して株式などは「法定相続分で分けるのに、まったく苦労しない。容易に分けられる」財産です。
ですから「代償分割」という「自分の相続分を他の相続人に買ってもらう」制度には馴染みません。

おそらく代償分割という方法があることを知ったお姉さんが「自分は株式をいらないから、現金で欲しい。あんた払いな」と言いだしてると想像します。
対抗するには「あなたが言ってるのは、代償分割しようってこと。株式は簡単に分割できて何も困らないから、私がお金をお姉さんに払ってまで分割する必要はないの」と言えばよいのです。

跡継ぎとなってる事から、勘違いされてしまってるといけません。
結構盲点なのです。
跡を継いだ=株式が他の相続人の手に渡ることを止めなくてはならない、と。

「初めから「株式は妹が相続する」前提で話が進んでるので、妹さんが困るわけです。
私の相続分の株券を、お姉さんに相続させて上げるから、私にお金をちょうだい」と妹が姉に言えるのです。

相続人は平等なのですから、株式も平等に分ければよいのです。
ですから、妹であるご質問者がお姉さんに
「なにか大きな勘違いしてるよ。株を法定相続分で分割する必要などないんだよ。
 私ぁ、会社の従業員でいいからさ、お姉さん株を全部相続してくれていいよ。」
と言ったら、お姉さんは、どういうでしょうか。


会社の後継になるかどうかは別の話で「大株主」になるというだけの話です。
「私、会社の役員でなくてもいいから、姉ちゃんが株を全部相続して、代表取締役になって」
と提案されたらどうでしょう。
小企業の社長さんになっていただいて、売上の心配をして、借入金の返済をして、税金対策に苦しんでもらいましょう。
「自分が相続権を持つ株式を妹に買ってもらおう」という考えそのものが「てっぺんから違ってる」ことに気が付くと思います。
父上が作った会社を、黙っていて貰えるのですから喜べば良いのに、妹に「私の持ち株を買って。お金ちょうだい」など、よく言ったものだと思います。

妹さんが「わたしゃ、お金ないから。あんたその株式いらないなら、誰かに売って金にしな」ぐらい口にするつもりでないと、お姉さんが相続できる株式を「買わされます」よ。


非公開株式の評価は税理士が専門ですから、会社が依頼してる税理士に頼みましょう。
算出された評価額によっては「お姉さんが相続できる株を、わたしが買い取る」話ができるかもしれません。
なぜなら、中小企業の株式って評価すると「なんだ、こんなもんか」って額ですよ。

まずは「株式の評価額を出してから」の話ですね。

法定相続分は欲しいという姉の主張は法的に守られます。
しかし株式評価額の半分を現金で欲しいというのは、ちと応援できない理屈です。
お金でもらうというよりも「私の相続する株を買って」と言ってるのです。このような請求権はありません。
自分が相続できる財産なのですから、自分が自由に処分すれば良いではないですか。
株主になりたくないなら、誰かに株式を売れば良いのです。

しかし小企業の株を「私がいくらでも値段を付けるから、売って」という人など、失礼ながらいません。
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