就活中の学生です。

従業員120人
売上高が38億円
税引後利益が5千万円

この情報から大体のお給料を把握することは出来ますか?

質問者からの補足コメント

  • 上場はしてないので、四季報等を見ても載ってませんでした。
    初任給は、教えていただいているのですが、将来的にいくらぐらい貰えるかざっくりでいいので知りたいです(^_^;)
    業種は食料品の製造です。

      補足日時:2016/07/02 12:44

A 回答 (5件)

はじめまして、元総務事務担当者です。



利益をたくさんあげていても社員の給与が低い会社があります。
利益がそんなにたくさんなくても社員の給与が高い会社もあります。

初任給が高くてもあとはあまり上がらない会社があります
初任給が低くてもあとは上がる会社もあります。

税引後利益が5千万円といっても引当金にどれだけ計上しての利益なのか
これも経理をみてみないとわかりません。

はっきりいって千差万別なんですよ。
#1さんがおっしゃられているとおり、直接きちんとお聞きになった方がよいです。

この情報だけでは答えられる人などいませんよ。
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この回答へのお礼

やっぱりそうなんですね、直接聞いてみます!ありがとうございます。

お礼日時:2016/07/02 13:17

業種は

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できませんよー。


だって給与は会社側が決める事ですから。
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この回答へのお礼

そうですよね(^_^;)ありがとうございます!

お礼日時:2016/07/02 13:17

その会社は上場してないのですか?


四季報を見るという手もあります。
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この回答へのお礼

四季報には載ってませんでした。アドバイスありがとうございます^_^

お礼日時:2016/07/02 13:18

会社情報に高卒初任給並びに大卒初任給くらいのってなかったのですか?


もしのってなかったらきちんと会社に問い合わせればいいのでは?

この情報だけで給与判断しろってのが土台無理な話なのでは?
職種も業種もわからないのに・・・。
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この回答へのお礼

やっぱりそうなんですね(^_^;)ありがとうございます!

お礼日時:2016/07/02 13:22

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振り返って手続きをすることはできるのでしょうか?。
何らかのペナルティが発生するのでしょうか?。
一度税務署で相談しているだけに納得いきません。

Aベストアンサー

No1です。補足を先ほど拝見いたしました。

「給与支払事務所等の開設届出書」というのは届出によって源泉徴収義務者の
事務所となり、源泉徴収番号が発行されることなのですが、最初のご質問文に
<青色申告の専従者でした。>と、おっしゃっている通り開業された時に「個
人事業の開廃業届出書」「青色申告承認申請兼青色専従者に関する届出書」そ
れに「源泉所得税納期の特例届出書」など申請されて承認されているものと思
います。
専従者であれ従業員であっても現に源泉徴収され、また税務署から年末調整の
書類・決算書・確定申告書などが送付されてくるなら、今更「給与支払事務所
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No1です。補足を先ほど拝見いたしました。

「給与支払事務所等の開設届出書」というのは届出によって源泉徴収義務者の
事務所となり、源泉徴収番号が発行されることなのですが、最初のご質問文に
<青色申告の専従者でした。>と、おっしゃっている通り開業された時に「個
人事業の開廃業届出書」「青色申告承認申請兼青色専従者に関する届出書」そ
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>当方は個人事業主です…

従業員 5人以上で社会保険強制加入事業所ですか。
勝手ながらそうではないとして、

>配偶者控除や…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した (しそうになった) 後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>妻は他の会社でパートの仕事をしています…

そのパートが年間どのくらいになるか 11月末か 12月初旬には分かるでしょうから、
その時点で必要に応じて『扶養控除等異動申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h21_05.pdf
を提出させ、年末調整に反映させます。
(参考URLは 21年分ですが、22年分をね)

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>当方は個人事業主です…

従業員 5人以上で社会保険強制加入事業所ですか。
勝手ながらそうではないとして、

>配偶者控除や…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した (しそうになった) 後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>妻は他の会社でパートの仕事をしています…

そのパートが年間どのくらいになるか 11月末か 12月初旬には分かるでしょうから、
その時点で必要に応じて『扶養控除等異動申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shi...続きを読む

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

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まず、従業員を雇った時に
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

雇用保険・・・職安
労災保険・・・労働基準監督署
給与の支払と源泉徴収・・・税務署
健康保険・厚生年金に加入する場合は・・・社会保険事務所

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.jp/shoukou/shinsangyou/women/women6-5.html

http://www.sr-haya.co.jp/sub/knowledge/businessman_m.html

参考URL:http://www.milmal.com/milmal.in/todokede/kaisya/5-jyugyouin/jyugyo1-saiyou.htm

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また求人広告に記載されている、
入社祝い金は、一般的にはじめの給料の時に支給されるのですか?

Aベストアンサー

まず夏はエアコンの効かないような工場内での作業になりますので非常に暑いです。2007年の猛暑は毎日、どこかで人が倒れていました。

そしてバネ指。同じ作業の繰り返しなので作業内容によっては指の腱が炎症を起こして指が動き辛くなります。

基本的に2時間に1回の休憩しかトイレに行けません。最悪、作業時間に我慢出来ない場合はリリーフを呼べますが舌打ちはされます。中には我慢しろと怒る社員もおりました。

そして刑務所という言葉がピッタリな元犯罪者や犯罪者予備軍の面々との人間関係。

その分、給料は高いので不満は少なかったと思います。

入社祝い金は2回に分かれていた気がします。貰って飛ぶ人がいるからでしょう。3日目の昼で逃げ出す輩を何人かみました。いつ迄たっても昼休みから帰ってこないんですよね。

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どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

・まずは、お子さんの健康保険証を作ってあげてください。
・健康保険から家族出産費が出る場合は、申請してもらってください。
・会社から扶養手当が出る場合は、申請してもらってください。
・それから税金関係、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を出してもらってください。給料から源泉徴収するとき、今までより扶養人数が1人多い金額で徴収してください。

Q高学歴の従業員がたくさんいる企業のほうが

高学歴の従業員がたくさんいる企業のほうが、長く続く、売り上げが高い?
でしょうか?

Aベストアンサー

世界長寿企業ランキングのTOP10は以下の通りです。

創業年 社名 創業地 業種
578 Kongō Gumi Japan Construction
705 Nisiyama Onsen Keiunkan Japan Hotel
717 Hoshi Ryokan Japan Hotel
717 Koman Japan Hotel
718 Zengoro Japan Hotel
771 Genda Shigyo Japan Paper bags
803 Stiftskeller St. Peter Austria Restaurant
862 Staffelter Hof Germany Wine
885 Tanaka-Iga Japan Religious goods
953 The Bingley Arms UK Pub

ランキングTOP6は日本の企業です。
また200年以上続く会社は世界に5586社あり、そのうちの61%、3146社が日本企業です。2位のドイツが837社、3位のオランダが222社ですから、日本は人間だけでなく企業も長寿国です。
長寿企業の上位にはホテル業、酒造業や外食産業が並んでいます。これらの企業は時代的にも高学歴を必要としたとは思えないので、「長く続く」と「高学歴の従業員数」の相関は小さいと言えるでしょう。

次に売上高について見ましょう。国内企業の売上高TOP10は以下の通りです。

1 トヨタ自動車 20.5兆円
2 NTT 10.4兆円
3 ホンダ 10.0兆円
4 日立製作所 10.0兆円
5 日産自動車 8.4兆円
6 パナソニック 7.7兆円
7 ソニー 7.7兆円
8 JX日鉱日石 7.3兆円
9 JT 6.8兆円
10 東芝 6.8兆円

これらの企業の採用枠に占める高学歴比率は以下の通りです。
なお、ここでは高学歴をMARCH、関関同立以上と仮定します。

1 トヨタ自動車 63.5%
2 NTT 67.7%
3 ホンダ 58.5%
4 日立製作所 66.3%
5 日産自動車 22.4%
6 パナソニック 84.5%
7 ソニー 77.2%
8 JX日鉱日石 71.1%
9 JT 60.8%
10 東芝 56.3%

日産を除けば、確かに売上高と高学歴従業員数には相関がありそうです。
ただこれは、高学歴の従業員がたくさんいるから売り上げが高いというよりも、売り上げが高くなったから高学歴従業員も増えたということです。

企業と言うのは基本的に常に成長しなければなりません。
成長には二つの手段があり、一つは単純にマスを増やすこと。もう一つは付加価値を高めることです。
しかし、マスを増やすのはある程度までは有効ですが、市場に限りがある以上、いずれどこかで均衡します。
したがって重要なのは付加価値を高めることです。
これは産み出す物もそうですが、産み出す手段にも高い価値が必要と言うことです。
単純に言えば、若い企業ならとにかく人を増やせばいいが、成長した企業はより高い能力を持った人間を増やす必要があるということです。
高い能力をどう見分けるかが、今日の日本ではどういう大学に入ったかということを一つの指標にしているということです。
そのため、売り上げが高くなればなるほど、高学歴従業員比率が高いことになります。

学歴=収入。
そもそも多くの中高生はそのために日夜受験勉強をしているのです。
親が子に「勉強しなさい」と言うのも、多くはそういう理由です。
それが一般社会の認識です。
これを否定するのは欺瞞に他ならない。

それと、これは一般論としてはいけないかもしれませんが、近年の低学歴層の劣化が酷すぎる。
いわゆるtwitter騒動では偏差値45前後の高校生が大多数を占めています。
人材供給の問題があるのですぐにどうこうなるとは思いませんが、流れとしては正社員はもちろん、アルバイトでも低学歴層を忌避するようになるでしょう。なにしろ企業にとっては文字通り死活問題となっているからです。
現実に、都内の普通の小売業で、アルバイトには東工早慶の学生のみを採用するというところが存在します。
業務内容としては全く高学歴を必要としていないにも関わらずです。
これなども、高学歴層を狙っているというよりは低学歴層を避けていると考えられます。

学歴と言うとネガティブな印象を受ける人もいるのですが、私は学歴≒知性と解釈しています。
成長と持続を最大目標とする企業がより高い知性を求めるのは必然ですね。

世界長寿企業ランキングのTOP10は以下の通りです。

創業年 社名 創業地 業種
578 Kongō Gumi Japan Construction
705 Nisiyama Onsen Keiunkan Japan Hotel
717 Hoshi Ryokan Japan Hotel
717 Koman Japan Hotel
718 Zengoro Japan Hotel
771 Genda Shigyo Japan Paper bags
803 Stiftskeller St. Peter Austria Restaurant
862 Staffelter Hof Germany Wine
885 Tanaka-Iga Japan Religious goods
953 The Bingley Arms UK Pub

ランキングTOP6は日本の企業です。
また200年以上続く会社は世界に5586社あり、そ...続きを読む


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