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今年の10/1から、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大されます。
詳細の適用条件をクリアできてると思います。それで 質問です。
・60歳越えだと、老齢年金も比例報酬分が減額されるのですね。
・年金44年特例も、働いてるのでダメになりますね。働く時間数は同じでも選択はできないですか。
以上 教えてください。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    老齢年金は報酬比例分でした。
    今年の10/1から、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大されます。
    それまでだと、年金44年特例がありましたが、短時間労働者の条件になると、年金44年特例がだめになりますか。経過措置などで数年OKなどは、ないですっか。教えてください。

      補足日時:2016/07/02 18:10

A 回答 (2件)

60才越えて44年越えていて、厚生年金加入して、勤める場合、別に 障害特例がだめになるわけではありません。


厚生年金加入中は適用されないが、65才までの間に被保険者でなくなれば、翌月から適用されます。
つまりは、62才受給かいしのひとなら62でやめるかあるいは65までの間にやめれば、長期特例になります。

他の質問でも回答していますが、そもそも長期特例は被保険者でないことが条件ですので、被保険者になれば、、当然特例などありえません。

質問の中の報酬比例部分(報酬比例分ではない)が減らされるの意味はわかりません。定額部分のまちがいでしょうか、それにしても、減額ではありません、通常の報酬比例部分受け取りになるというだけです。

一旦退職し、長期特例適用になったあとで、厚生年金加入した場合は定額部分の減額という表現でもまちがってはいないですが。
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・60歳越えだと、老齢年金も比例報酬分が減額されるのですね。

・・意味がわかりません。比例報酬分とはいいません、報酬比例部分です。
まだ受給者ではないので在職老齢年金のことでもないですし。
60超えても報酬比例部分の計算方法がかわるわけでもない。
480こえてるから経過的加算がつかないことですか、でもこれは報酬比例部分ではないし、減額でもない。
何が聞きたかったのでしょうか?

・年金44年特例も、働いてるのでダメになりますね。働く時間数は同じでも選択はできないですか。

残念ながら 厚生年金加入の基準は決まっています、個人の希望とは別です。入りたくないなら会社と時間数調整するしかありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
老齢年金は報酬比例分でした。
今年の10/1から、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大されます。
それまでだと、年金44年特例がありましたが、短時間労働者の条件になると、年金44年特例がだめになりますか。経過措置などで数年OKなどは、ないですっか。教えてください。の意味でした。

お礼日時:2016/07/02 18:10

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再就職すると厚生年金がひかれると聞きます。
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あとでさかのぼって特例分の差額が支給されることもありません。
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問題点があればお教えください。

Aベストアンサー

>でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。

制度としては男女は関係ありませんが、年金支給の開始年齢が変わりますので非常に重要です。

男性で32年3月生まれですと、比例報酬部分の年金支給開始は62歳からで定額部分支給なし。
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>でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。

制度としては男女は関係ありませんが、年金支給の開始年齢が変わりますので非常に重要です。

男性で32年3月生まれですと、比例報酬部分の年金支給開始は62歳からで定額部分支給なし。
長期加入者の特例は、比例報酬部分が開始される時に(本来なら支給されないか支給が遅れるはずの)定額部分が同時に支給開始になる制度です。
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Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む

Q年金528ヶ月

今年1月で60歳定年になりました。
社会保険庁で手続きをしていたら「長期特例」で62歳(44年特例=528ヶ月の保険料払込み)まで払う(仕事をする)と受給額が増えますよ、
と言われました。配偶者加給の欄に40万弱の金額がありました。
(妻は50歳まえで契約社員で働き始めてます。)

質問です。
配偶者加給の受給に502ヶ月とか528ヶ月とかの制約があるのでしょうか。
今退職したらこの加給は無いものでしょうか。

Aベストアンサー

たとえば、昭和24年生まれ男子の場合とすると、通常60歳から厚生年金報酬比例部分、65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。
長期特例に該当すれば、(あなたの場合続けて働くとしたら62歳)通常の厚生年金報酬比例部分+定額部分+加給年金となります。
すなわち、65歳からの支給が特例により前倒しになる形です。
非常に有利です。

加給の受給はたとえば夫が240か月以上の厚生年金加入(長期)であり、妻が一定条件にあてはまれば、厚生年金報酬比例部分+定額部分を受け取れるときから加算されるものです。
ですので、妻が一定条件にあてはまるものとして考えると、今退職してもう働かない場合は昭和24年生まれ男子の場合とすると65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。受け取れないわけではなく、通常通り、65歳からの加算となります。60から65までは報酬比例部分だけとなります。

Qまだ働く予定の夫に書類が届いたが手続きはいつ?

よろしくお願いします。
1月に60歳になる夫は、民間企業で就労中。この後63歳年度末くらいまではこのままの雇用が続くと思われます。
高卒後、直ぐに就職して厚生年金加入。途中3か月ほど加入が途切れています。
その後再就職して現在まで厚生年金を納めており、定年までは納めるのだと思われます。
ほかに厚生年金基金への加入期間が半年ほどあります。
妻は、今年55歳。やはり高卒後途切れることなく厚生年金加入者で、おそらく62歳年度末まで就労すると思われます。子どもは成人しています。
このたび、夫に、手続きに関する書類が送られてきました。
528月の特例や、老齢基礎年金・老齢厚生年金など、言葉は色々知っていますが、手続きについてよく解りませんのでお教えください。
夫は、いつ手続きをすべきでしょう?
60歳の誕生日1カ月前に必ず?
それとも退職前?  退職後?
できれば528月の特例を受けたいと思います。
しかし、528月を満たさずに退職する可能性も無きにしも非ずです。
手続きの際、気をつけるべきことなどもお教えください。

Aベストアンサー

在職中でも、60歳にて手続きなさってください。
あとのばしにしてもなんの得もありません。
ただし、在職中は在職老齢年金となり、給与によっては調整がかかる可能性はあります。
長期特例については特別な申請は不要です、44年を満たしていて、被保険者でなくなれば適用されます。満たさずに65歳までにやめれば通常の報酬比例部分だけとなります。

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q64歳、いつ退職すれば一番失業保険の受給額が多くなりますか?

母に質問されたのですが調べてもよくわからなかったため、質問させてください。

母は、現在64歳。来年8月に65歳になります。
母が勤めている会社は、60歳定年制のため職務変更はあるものの、延長制度がありその後は働けるうちはいつまででもいれるような会社なのですが、そろそろ退職を考えているとのこと。

65歳になると失業保険は一括での一時給付(?)になるとのこで、64歳中に辞めて給付を受けるべきか、65歳になってから受けるべきか、もしくは給付を受けている期間に65歳になったらどうなるのかなど、
給付額のみを考えた場合、どの時期に辞めるのが一番よいか教えていただければ幸いです。

せこい話で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 No1の方に補足です。
 雇用保険の受給額だけで言うと、65歳未満で退職した方が有利ですが、報酬比例部分の老齢年金を受給中の場合は話がちょっとややこしくなります。というのも、65歳未満で雇用保険の受給手続きを行うと、その期間は年金の支給が止まるためです。
 これをクリアする?方法としては、「65歳になる直前に退職する」「65歳になってから職安で雇用保険の受給手続きを行う」と、雇用保険は64歳時点の日数で受給、なおかつ年金もカットされないそうです。(社会保◯事務所の方に聞きました)
 あくまで65歳になる「直前」ていうのがポイントです。(雇用保険は退職してから1年しか権利を使えませんので、あまり早くに退職されないようご注意を)

Q年金停止額について

現在再雇用で働いてます。44年特例は権利が来ましたが雇用条件がなく厚生年金納めながら厚生年金だけ受給しながら勤務してます 今、年金は約40000円/月停止になってます 現在の勤務体系を40000円分減らせば次回受給時に停止部分は受給されるのでしょうか?
あと、80000円オーバーしてる事になるのでしょうか?よくその辺が分かりません
表現が下手で申し訳ありませんが どなたか 教えて頂けないでしょうか?
よろしく御願いいたします

Aベストアンサー

在職老齢年金は65歳未満と65歳以上で基準の金額が変わりますので、確認させていただきました。
年金の質問には年齢は不可欠情報です。(できれば生まれた年と月くらいあるといいですね)

65歳未満の在職老齢年金は、
年金の月額(報酬比例部分)+標準報酬月額(給与ではありません。誤解を招く書き方だと思います。)+直近1年間の標準賞与額÷12
が28万を超えた分の半額が年金月額から引かれます。
ですから、
>80000円オーバーしてる事になるのでしょうか?
ということですね。

給与額ではなく「標準報酬月額」が基準ですから単純に給与額を減らせばいいというものではありません。
給与額と説明を受けた人が給与額が下がったのに年金停止が解除にならないとよく困惑されてます。
標準報酬月額は4~6月支給の給与額の平均額から算定しその年の9月分から適用される場合と、年途中で「固定賃金」の変動により変動してから3ヶ月の給与の平均から求めた標準報酬月額と従前の月額に2等級以上の変動があったら変更する場合のみ変わる可能性があります。
固定賃金が変動しないなら、もうすでに今年の算定に使用する給与額はほぼ確定しているかと思いますので、今から給与額を減らすのはあまり意味がないかと思います。

在職老齢年金は65歳未満と65歳以上で基準の金額が変わりますので、確認させていただきました。
年金の質問には年齢は不可欠情報です。(できれば生まれた年と月くらいあるといいですね)

65歳未満の在職老齢年金は、
年金の月額(報酬比例部分)+標準報酬月額(給与ではありません。誤解を招く書き方だと思います。)+直近1年間の標準賞与額÷12
が28万を超えた分の半額が年金月額から引かれます。
ですから、
>80000円オーバーしてる事になるのでしょうか?
ということですね。

給与額ではなく「標準報酬月額」...続きを読む


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