A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
消費税減税です。
5%に戻すといいでしょう。消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。
よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。
ちなみにイギリスでも、消費税(VAT)を上げたために経済が停滞しています。
一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税8%増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp
それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
No.7
- 回答日時:
税を上げれば財源が増えるわけではありません。
それよりもデフレ時はデフレの対策インフレ時はインフレの対策を行うべきです。
景気を良くして毎年2%成長を続けていけば10年で20%100年で200%成長します。
すると借金の円の価値がどんどん減りますから返済が可能になります。
さらに入ってくる税収は増えます。
今は円高でインフレ率が低いですからインフレにるように円を供給すればいいと思います。インフレ目標を達成するための政策は行っていいはず。
普通は中央銀行がインフレ目標作ってやるみたいですが、日銀は目標を作っても達成してなかったと思います。間違えてたらすいません。
単体で税収を増やすことは難しいと思いますが、きちんとした政策を行えば全体を押し上げることができます。
No.5
- 回答日時:
某税務署員
「今の国税庁職員があまりに少なすぎる。
消費税がなかった時代と同じ人員でやってる。
だから「実際に調査などされない」として正しい申告納税がされてない。
税務署を増やして、職員も少なくとも3倍以上にしろ。
実際に調査する件数が増えれば、正しい申告と納税がされるようになる。
それだけで税収は増えるので、消費税アップなどしなくても充分」
徴税強化だとする反対意見があって、できないのだそうです。
私は「それこそアホ」だと思います。
道具に金をかけることをしないで、生産性を上げようとするなど愚の骨頂です。
世の中には、個人であれ法人であれ「納税額をインチキしてる者」がゴロゴロしてます。
それを見過ごしておいて「消費税を上げる」などは、無策政府です。
やるべきことをやればいいのです。
それは「税収に直接関わる国税庁の人員を倍増、いや3倍増する」です。
消費税率をアップするよりも、税収はアップしますよ。
少なくとも国税庁職員数が増えますから、その職員が負担する社会保険料も増えますし、所得税、住民税も納税額が増えます。雇用拡大もできます。
大学卒の有能なフリーターを採用すれば良いんです。能力は有り余ってます。
税務署を建てるので、建設業も潤います。経済にも良い影響を与えるんです。
職員が多くなれば、少ない人数でノルマ的に「たま」を出す必要が無くなるので、無理な課税をする調査もなくなるんです。
それでも「実際に調査される」率は確実に上がるので、心理として「正しい申告書の提出」をします。
消費税アップ率2%どころではない「収税額のアップ」は期待できるのです。
徴税強化反対と消費税反対は同じ人間というか「党」が言うのでしょうね。
消費税は増税しないかわりに国税職員を増加するという考えがなぜできないのか、不思議です。
もっと税務署を増やして、職員も増やせば「消費税増税」なんてしなくても「正しい申告書を出す」ようになるので、自然と増収しますよ。
国家予算を「国税庁職員3倍計画」に注ぎ込むべしです。
うまくいけば消費税など無くしても良い国になるかもしれません。
No.4
- 回答日時:
出費を抑えることです。
(1)社会福祉は、日本国内に住居を構える日本国籍のある者に限る。例外は、日本国内に勤務している外国人と同居しているその家族の健康保険のみ。日本国内に住む外国人には、受給資格がないので年金の徴収を免除し、身寄りのない行き倒れの外国人は、帰国までの短期(最高6ヵ月間)に限り、日本人同様に医療保護をする。
(2)国会議員数の半数減。議員の個人での採決でなく、政党の決めた判断での投票採決なので、議員を減らしても影響はなし。国会議員は出生時より日本国籍の者とし、最高年齢は75歳。閣僚は、両親が日本国籍を有している者のみ。これで、自動的に1/3は減ります。
(3)各政党への補助金を撤廃、もしくは10%までに下げる。
(4)各放送会社に承認する電波使用料を、先進国の世界平均に訂正する。
まず、とりあえず、これだけで、増税などしなくとも、歳出は健全財政の枠内に収まります。
No.2
- 回答日時:
税収の事だけ考えても行き詰まるだけです。
無駄な支出を抑える事をやらなければ税収が増えても財源不足は変わらない。
例えば、地方行政が行っている事と国が行っている事が重なる物は地方へ完全移行する。
その事によって、国の地方出先機関を無くす事で支出は抑えられる。(許認可権なども含まれる)
また、官僚の天下り先となって居る独立行政法人の見直し統廃合。
そして、議員歳費やボーナス、通信費を削り、無駄に多い国会議員をの数を減らす。
衆議院議員数は参議院議員数のほぼ2倍ですからね。
何かと理由を付けて外遊すると言う事も廃止。
必用な場合もファーストクラス禁止、ホテルのスイートも禁止。
災害が起きれば被災地に直ぐに行きたがりますが、状況も考えていない時期に行ったりするしその分警備も増える。
人気取りの為のバラマキも止めて貰わないと、先見性のないバラマキが殆どなので一過性で終わり。
税収が増えれば増えたで気分が高揚するのかバラ撒くし、足りなければ足りないで増やそうとバラ撒く。
そのツケを自分達が負う事もしないので、結果的に国の借金だけが増えるだけ。
年金を株運用する事もリスクが大きいし。
いったい実態は何兆円損失を出しているのか。
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