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これから、日本がどのように景気が良くなるのか、展望が見える方は教えてください。
そう考える論拠、根拠も添えてください。

例:女性の社会進出が進むと、介護などの日本の老人問題が進展する。主婦は安月給で働いてくれるから、そのサービス分が介護会社の儲けとなり、介護会社の社長が高価な車を買うようになるので、車会社が儲かり、景気がアップする。
(すいません、この例は完全に破たんしていますが笑。こんな感じで論拠を説明してもいいので、詳しく展望をお願いします。)

自民党批判だと穿った見方をする人もいるとは思いますが、そういうわけではありません。
アベノミクスでも何でもいいので、いい加減、「みんなが金を余らせ、どんどんうちなどのサービス業にお金を落としてくれる」ような社会になってほしいと思っているのですが、今の政治状況、考えてもどうにも良い展望が見えません。

上例のような破たんした論ではなくて、根拠をしっかりさせて、ちゃんと納得できるような「良い展望」を教えてください。

質問者からの補足コメント

  • そういう事を聞きたかったわけではないのですが、(質問は、良い展望が見える人は、納得できる破綻していない論拠を添えて教えて下さい)、こういう回答しか付かないと、どうしても「なんでこんなに自民党が支持されて居るのか・・・」疑問になってきます・・・

    取り敢えず、展望が見えない方の回答はコレでおしまいにして下さい。

      補足日時:2016/07/04 19:36

A 回答 (13件中1~10件)

#8です。

お礼ありがとうございます。

>これを国民の責任にするのは、政治家の怠慢以外の何物でもないような

全部を引用できないので、ここだけ引用しますが「一番痛みを避けようとしているのが、自民党だと思うんですけどね。」というのは同意します。

でもなぜ、自民党が痛みを避けようとしているか、というとそれは「ほぼ万年与党で既得権益の塊だから」です。

たしかに、#7や#8で書いたようなことをすべての国民に説明するのは無理ですし、説明したって理解できない人もそれなりに居ると思います。

でもね、やっぱり変えるのは国民の側しかないんですよ。

ちょっと、例を極端に取りますが、中国や北朝鮮は市民に選挙権がありません。選挙権どころからまともに政策を批判することすら禁止されています。で、国民が幸せかと言うと、中国は共産党幹部と上位2割の金持ち以外は結構不幸ですし、北朝鮮は9割が不幸でしょう。でも政策をひはんすることすらできない国ですから、奴隷と同様なわけです。

こういう国が変革するには、基本的には国民が革命を起こす以外ありません。中国は農民暴動が相当に起こっているようですが、ひた隠しにしているのはそれが全国的な暴動になると共産党が転覆するからです。天安門事件をひた隠しにするのも同じ構図です。

結局「国民が受容できる限度を超えれば暴動も革命も起きる」わけです。日本だって昔は一揆がだいぶあったわけですから、おとなしく従うとは限りません。しかし、このような暴動はたくさんの市民が犠牲になりますし、国力も損ないますし、周囲の国に付け込まれる好きすら与えてしまって、結局のところ国家としては損失も大きいわけです。

選挙、というのはこれらの暴動をおこさずに市民が変革を起こせる仕組みであるといえます。これを上手に使えるかどうかは市民次第、なわけです。ですから、私は市民、というか日本国民にもそうとうな責任はあると思っています。

「今後の日本の展望を開く」という点について選挙民がジャッジするのはただ一つ「既得権益を潰す人物に投票するかどうか」です。これならできないこともないでしょうし、実際に羽田政権や小泉首相の解散選挙、民主党政権などやったことはあるわけです。

>一番痛みを嫌がっているのは自民党幹部。野党はただの無能。自民党の下っ端も無能。
これじゃないですかね?

野党は無能じゃないですよ。ああ、煉れた政権運営という点では前回の民主党政権は落第でしたが、私はあのまま民主党政権があと3年から5年続いていたら、日本の展望は開けていたと思っています。

なぜなら既得権益に大胆に手を入れたからです。

「2位じゃダメなんですか?」いまでも覚えている人の多い蓮舫氏の言葉ですが、これを
→世界中で争っている競争で2位でいいわけがないだろう!
と思うか
→既得権益を全部見直すためには、必要に応じて2位のものも出てくるのは仕方がない
と思うかで、だいぶ評価も変わってくるわけです。

「2位じゃダメなんですか?」この言葉を公開議論の場で使い、そのまま、アンチ民主党キャンペーン、に利用されたという点でいえば、野党は無能、というのは当たっています。しかし、経済政策や社会政策を「既得権の剥奪」という点から見ると当時の民主党のマニュフェストは非常に優れていたと私は考えています。
 問題は、何度も書きますが、それを「魑魅魍魎渦巻く政治の世界で老獪に地道に実行する能力」がなかったことです。でも、その批判をするなら「自民党以外に政権を任せて来なかった」のですから、そんな能力があるわけない、ということも課題のひとつですし、また次に自民党政権から別の政権になることがあれば、そこは国民が我慢して見守る責任もあると私は思います。

私は民主党を手放しで評価しているわけではありませんが「国民の責任」というのはそれなりに重いし、展望をひらく、という点については国民もやることがあるだろう、と私は考えています。もちろん、だからと言って政治家の責任が軽くなるわけではありません。

こういう条件で見てみると、日本中に「甘え」がはびこっていると私は思います。政治家(特に自民党)は数を集められることに終始し、国民は政治家の責任だけを追求します。

その状況が続く限りは、今のままだらだらと行くと私は思います。復活するポテンシャルはあるのです。後はどのように「やる気スイッチ」を押すか、ということだけです。そこは、国民の怒りであると私は思います。
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この回答へのお礼

そうですね。
その通りだと思います。

難しいですね。やはり「普通」に考えると。
民主党政権がもう少し続いていたらと言うのは同意します。
一時期、経団連も無節操に民主党とのパイプを太くしようと動いた政治の力学というか、その辺りは懸念材料だとは思いますが、理想は政権交代が容易くできる状態が一番好ましかったですね。

コロコロ変わるようになれば、現状の「入れるところが無いから自民党」と言う後ろ向きな状況が改善し、「口がうまい党」から「公約を守る党」が選ばれるようになり、更に学習した国民が「公約云々より、臨機応変に国益を守れた党じゃないか?」となり、最終的には「より優れた政策を提示した党」が代わる代わる政策の改善を重ねていくような、理想的な状態になっていたかもしれませんね。

そうなれば、他国等目もくれないレベルの超先進国も夢じゃないと思うんですがね・・・

今のママだと・・・と言うか、今の政治状況を見る限りでは、そんな飛び抜けた先進国など夢のまた夢ですかね・・・

お礼日時:2016/07/06 15:00

新しい産業を育てることが不可欠です。


今の日本の上場銘柄は20年前とほとんど同じです。
アメリカは、googleやFacebookなど新しい顔が目立ってますが、日本はいつまでもトヨタとNTT頼り。
上場企業の経営者も高齢化してますし、新興国に追いつかれてるのも新しいものを生み出せてないからです。

これから爆発的に市場が拡大するのは、フィンテックやAIです。
そこで勝てるかどうかは金融の勝者になるかどうかなので経済成長率に大きな影響があります。
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この回答へのお礼

ほんとですね・・・これでは韓国の二の舞です。

お礼日時:2016/07/14 10:56

もう少し煮詰まって、社会全体に飢餓感というか絶望感が出てこないと始まらないような気がします。


結局、この時点で変われていないのは、そこまで切羽詰まっていないからではないでしょうか。

もっともそうなっても、誰も現れない可能性はあります。
しかし煮詰まれば煮詰まるほど、何者か新しい政治集団が現れる可能性が高くなっていきます。
(もっともそれがポジティブな集団か、ネガティブな集団かは分かりませんが)
もしタイミングよろしきを得て、新しい政治団体が現れたなら、野党も与党も一掃してしまうような政治変動が起こるかもしれません。
そしてその政治団体が正しい社会政策、を取れれば(取れた場合に限り)それに反応して経済も好転期に入ると思います。
もっともその後に成功が続くかどうかは、また別の話です。

すべては政治から始まります。時代が変わるときは、まずそこに変化が現れます。

それまでは迷走すると思います。

世界史の過去の例を見てるとそんなパターンが多い、というのがこの論の根拠です。
政治が変わらないと経済の問題も解決されないことが多いです。
安倍政権も、民主党も、時代の主役としては役不足だったのではないか、ということです。
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この回答へのお礼

確かに、まさしくそうなんですよね。
世界史の例では、逆に切羽詰まらない時点で未来に対処し、好転させ、国を発展させた例は少ないかもしれませんね。

近代では民主主義が進んで、国家が「個人所有」のものではなくなったことと関係あるのか、国家そのものが消滅するようなことはなくなりましたが、ですが、特に経済的な危機に陥る状況になって、初めてそこから回復していく、解決していく方向に修正される場合がほとんどです。

世界恐慌が起きてしまうまで、各国のバブルが崩壊してしまうまで、何も対処できない例ばかりです。

現状の日本は、「徐々に緩やかにジリ貧・・・」という、非常に緩やかな衰退です。
少子化対策も、産業構造の改革も、「10年前から手を付けておけば・・・」というものばかり。
逆に一気に問題が噴出する感じの「バブル崩壊」などしてくれたほうが、前途は明るいのかも。

現状の「徐々にジリ貧」のジリ貧度がわずかずつ上昇していく感じでは・・・日本が完全に途上国になっても誰もそれに気づけないかもしれませんね・・・


いや、先行きがどうしてもいいイメージができない。

お礼日時:2016/07/14 10:52

本当にトリクルダウン?。


右肩上がりの高度経済成長の真っ盛りの頃、接待でどんちゃん騒ぎした領収書見て、社長「フン、よう使おうたな」だけだったらしい。
それに見合う大きな取引ができたからです。
人件費も経費です、より大きな取引=より大きな利益のために経費として人件費を使っただけ、機嫌良く働けば労働組合も・・・ご用組合なんて組合も・・・。
あふれて回ってきたのでは有りません、機嫌良く働かせ、より大きな取引でより多くの利益を得るため人件費と言う経費を使っただけです。
それをトリクルダウンとトチ狂って受け止めて、その再来を期待しています。
でも、現在は造れば売れる時代では有りません、パイの大きさは限られて来ています、経費を使ってもそれに見合う取引は期待できません、利益も期待できません。
だから、グローバル化と称して海外にも売りつける必要があるのです。
そんな中で、従来型の経済政策では、経費を余分に使うはずが有りません、利益は万一に備え内部留保します。
あふれた利益を下へ還元する事は従来からも有りません、従来は利益を得るための経費であった人件費も節約します、だから富裕層だけが潤います。
内部留保の心理は年金生活者も同じです、マイナス金利なんかやったって、預金金利もほぼ連動します、生活費がそのまま預金のマイナスになります、生活費で使うわりには減らないと感じれば、安心して消費行動しますが、そのまま預金減で反映されると、財布の口は堅くなりますね。
今一番現金を持っているのは年金生活の年代で、人口の割合もバカにできないはずなんですが。
景気は一部がよくなっただけでも、全体ではよくなったという判断可能です。
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この回答へのお礼

うーん、なんか内容には賛同できそうなんですが・・・
トリクルダウンはもう自民党も言ってませんよ。アレは完全に失敗です。増税やって完全にとどめを刺しましたね。

やっぱり、もうどうにも「みんなが余り金をもって、娯楽に投じる」のはどんどん少なくなるんですかね?

お礼日時:2016/07/12 19:59

>日本がどのように景気が良くなるのか、


>展望が見える方は教えてください。

展望ですか? それは何とも言えませんね。

だいたい、国民は経済に疎いです。景気が悪くて困っている人が多数を占めるのに、どうやったら景気が回復するのかを分かっている層は残念ながらごく一部です。だから「郵政民営化が達成すれば経済は上向く」とか「構造改革なくして景気回復なし」とか「政権交代すれば不況を脱する」とかいうワンフレーズポリティックスにコロッと騙されて、逆に自身の首を絞めてしまうケースが頻出するわけで。。。

身も蓋もない話になりますが、本当に経済のことが分かっていて、なおかつ国民を引っ張っていけるようなリーダーシップを持った人材(および政策集団)が現れない限り、展望も何も開けないと思います。

アベノミクスに少し期待する向きもあったのですが、それが功を奏したのは一年目だけですね。いつの間にやら従来通りのデフレ促進策に成り下がってしまったし。。。

。。。余談ですが、経済ネタを語る上で最も重要なことは、ちゃんと「数字」を掲げることです。経済というのは数量的な事象なので、それを抜きにした「情緒的な話」だの「スローガンの連呼」だのといったことは聞く価値はありません。要するに「具体的な数字」を挙げないで口当たりの良いお題目しか並べられない政治家は、役に立たないってことです。

。。。余談の余談になりますが(笑)、景気回復の具体的な方法というのは、中学校の社会科の教科書にも書いてあることなので(まあ、それさえ分かっていない国民も多いのですが ^^;)、ここでは繰り返しません。
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この回答へのお礼

本当に数字をきちんと挙げないですよね・・・
安倍氏は、違う意味で数字を挙げていましたが、他国のメディアに馬鹿にされる感じの数字の上げ方(自己主張に都合のいい数字だけ上げる)で、正直ほんと恥ずかしかったです。アレは・・・

大人の世界でアレはない(笑)
研究でもマーケティングでもなんでもそうですが、自分の都合がいい数字だけ選んであげてプレゼンしようものなら、全員から「こいつは完璧なバカ認定」される状態ですよ・・・(汗)
恥ずかしいったらありゃしない。マジで俺は一切安倍に票を入れてないことを、世界中の人に知ってほしいぐらい(笑)

しかもさらに恥ずかしいのが「リーマンショック級」がたまたまイギリスのEU離脱で当たりそうな部分を「誇る」のは最高に恥ずかしいです。やめてくれ・・・
説明と全然関係ないところで偶然当たったことを「誇る」なよっていう・・・くぅ、恥ずい!

私も実は、株価が上がり、ここからどうにかなるのか?という一抹の期待はあったのですが・・・
産業が結局連動しませんでしたね・・・円安分の儲けを強引にベースアップにするなどというのは・・・
円安円高は結局一時的で、しかも世界中で調整される種類のものですから・・・
ベースアップは、まず産業が発達する方向性へ、一時の円安で産業の発展に弾みをつけて、いいスパイラルに入ってからの話で・・・
安倍氏がそうなる前に・・・政府が一時の円安でベースアップ要求なんて・・・もうめちゃくちゃ低レベルで・・・

なんか、政府がお金を企業に渡して、これでベースアップして。って言っている状態と同じでは・・・
しかも、年金投入、マイナス金利までやってしまって、もう政府から企業にお小遣いはあげられない・・・

やはり、なんかすごい政治家集団が現れるのを、指をくわえて待つしかないのでしょうか?

お礼日時:2016/07/07 16:34

#7です。

お礼ありがとうございます。

>長々と説明を頂いたのは感謝しますが、結局「経済低迷は国民と官僚が悪い」から、今後の日本の展望は見えないと言う結論なんですか?

いいえ、今後の展望を開くには、条件がある、と言う結論です。なぜ、条件があるかというと、20年以上低迷していた「理由」があるからです。

その理由は先に説明した通りですから「それを壊さないと展望は開けませんよ」というのが条件です。

展望を開くには変革が必要なのはいうまでもありません。変革すべきなのは
・少子化対策
・規制緩和
・地方活性化
です。どれもいままでずーーーーと言われ続けている変革ですが、それがほとんどできていないことが日本の展望を開けない原因である、ということです。

展望を開くための解決策はあるのに、その解決策を「しない」というのが問題で、なぜしないのか?と言われれば「各論賛成総論反対」で痛みを伴う変革を国民全体が先送りにしているから、ということです。

>彼らの政策から「バラ色の日本になる、筋道とその根拠」が私にはどうにも導き出せないんですよ

ようするに自民党の政策ですよね。導きさせるはずがないんですよ。すべて小手先の対策ですから・・・
抜本的な対策(変革)がずっと目の前に提示されているのに、それを避けて小手先の対策に終始しているから20数年も日本の経済の展望は開けないのです。

そしてそれを望んでいるのは、自民党の支持者であり、多くの国民であるわけです。

展望を開くことはできます。でもそれには大きな痛みを覚悟する必要がある、ということです。
逆を言えば、その覚悟をしないかぎり、日本の展望はひらけず、あと10年で東南アジアの新興国に経済的に追いつかれるでしょう。
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この回答へのお礼

なるほどなるほど、話が見えました。
わかりやすく解説ありがとうございます。

「各論賛成総論反対」とありますが、これはどうなんでしょうね。
まずは政治家、「政治の専門家」が「痛みを伴えば展望が見える政策」を提示しないとならない気もします。
なぜなら、「政治を政治の専門家に任せる」というのが政治の一面ですが、それに従えば、政治家がまず「痛みを伴う政策」もちろん今まで20年以上さんざん言われて、政治家もやるべきことはわかっているはずの政策を「誰も掲げない」というのが、根本的な問題だと思うんですよね。

一番痛みを嫌がっているのは自民党幹部。野党はただの無能。自民党の下っ端も無能。
これじゃないですかね?

「各論賛成総論反対」できる国民ならまだマシで、そもそもそういう事さえ考え付かない国民のほうが多いと思いますよ。
これは日本に限らず。「だから政治家、政治の専門家が存在する」のだとも思えるのですけど。

一番痛みを避けようとしているのが、自民党だと思うんですけどね。

国民全員に、これらの事を順を追って理解してくれというのも、若干酷な気がします。我々は仕事(産業)をやるのだから、プロの政治専門家、政治家が「きちんと、今苦しくても先が明るくなれる政策」を出すべきだと思うんですよね。

「甘い言葉で大言壮語党か」「全部反対党」以外選択肢がなければ、「痛みを伴っても「確実」徐々に改善していく政策」という選択肢を国民は選択しようがないですからね・・・
6割でしたっけ? 有権者の大多数が選挙にさえ行く気がしない白票にもなるでしょう・・・

これを国民の責任にするのは、政治家の怠慢以外の何物でもないような。


とにかくも、条件付きの回答ありがとうございます。

お礼日時:2016/07/05 06:53

その前に「なぜバブル後20年以上も日本の景気はよくならないのか」を考えるほうがいいと思います。



バブル後の景気低迷にはいくつかの段階があります。
1990年代初頭 バブルの後処理時期
1996年 橋本行革による景気回復
1998年 消費税アップなどによる景気失速
1999年 ITバブル
2000年 バブル崩壊しデフレが始まる
2002年 いざなぎ景気始まる(14景気循環期)
2008年 リーマンショック
2011年 東日本大震災
2013年 アベノミクス
という感じでしょうか。

今後を展望するにあたって、重要なのは2000年のデフレと2002年からのいざなぎ景気です。いずれもリーマンショックで終わるのですが、日本はイザナミ景気依頼の長期経済拡大期だったにも関わらず、デフレが進行する、というある意味スタグフレーションともいえる状態に陥っていたといえます。

なぜ、このような状態に陥ったのか、色々な説がありますが、集約すると以下のようになります。
・アメリカと新興国の経済状態が日本よりもよく、円高で実質的な経済格差の調整が行われたため、日本の輸出部門の利益が伸び悩んだ。
・国内はバブルの後遺症から脱出し始めていたものの、まだ完全に終わったわけではなく、2008年のカネボウや2010年のJALの大型倒産がバブルの最終処理と言っていいと思いますが、大方の会社はバブルの清算を終えて、立ち直りかけていたため、このような経済拡大期に入ったといえます。

しかし、海外は上記のように円高による調整でそれほど景気が伸びず、国内は顕著になり始めてきた少子化問題で内需の不足が顕在化したのです。そのため、関東や関西などの都市部は景気もよくなり需要も旺盛になったものの、地方は需要を喚起する材料に乏しく、内需が一定以上になることはありませんでした。また、円高圧力から給与水準も上がらず、デフレが継続しつつ経済は拡大する、という矛盾をはらんだ状態になったのです。

そしてリーマンショックで経済は一気にマイナスに落ち込み、東日本大震災の復興需要などやアベノミクスによる異常なほどの金融緩和をしているものの、相変らず日本経済復活の糸口は見えない、というのが今の現状であるといえるでしょう。

ここで重要なのは、ひとつには世界の経済が進んで日本が取り残されている、ということです。特に東南アジアの経済発展は目覚ましく、欧米もインフレが進み、今や日本だけが長いデフレで国内の資産規模がどんどん小さくなっているのです。それを調整しているのが円高であり、円の実質的な資産規模の縮小と海外の資産規模の拡大を調整するために円高がどんどん進んでいるともいえるわけです。
日本の経済が海外並みに加速しない限り、この傾向は続くでしょう。つまり円安になることはないのです。

もうひとつは、アベノミクスの反省です。アベノミクスは功罪ありますが、ここでは「国内需要」だけに絞って考えます。今日銀はマイナス金利を打ち出しています。つまり銀行がお金を預けると目減りする、ということです。ということは、銀行は貸し出しをして需要を喚起する必要があるのですが、これをほとんど行いません。行わないというより、日本には需要を喚起し、お金を投資する需要そのものがほとんどないのです。

一応、東京オリンピックはあります。リニアもあります。2020年まではフラフラながらこれまでと同じぐらいの景気拡大は続けるでしょう。しかし、抜本的な景気回復には程遠い状況であるといえます。

では、どうするか、ここからがご質問の内容になるわけですが、まず私たちは「どのレベルの経済成長を望むのか」ということを考えなければなりません。いざなぎ景気と呼ばれた2002年からの景気拡大期は長く続いたものの、高度成長期のように成長率が高かったわけではありません。

なぜ高くないか、というと高度成長期のように「何もないからどんどん作る」というわけには行かなくなったからです。需要そのものが全然ないのですから、成長率が高くなるわけが有りません。

国内の経済を良くするためには、需要を拡大するしかありません。需要を拡大するのに一番いいのは何か?子供がたくさん生まれることです。
子供は消費の塊です。20歳になるまでに多くのモノを買い替えますし、教育資金も必要です。さらに新しい家庭をもった人々が住宅を購入することで、大きな需要も生み出されていきます。

どう考えても、日本の景気を良くするには、子供を産みやすくしてたくさん子供が増える環境を作る必要があるのです。これをやれば、10年20年単位で景気がよくなるでしょう。

また、海外に後れを取っている分野というか、日本がリードできなくなっている分野も出てきています。必要なのは家電をまた日本が作ることではありません。新しい分野を日本がドンドン開発できる環境を整えることです。

この点において、日本はずっと課題を認識しながらいまだに克服できていないことがあります。それが「規制緩和」です。昔のもういらない古い規制のおかげで新しい分野を開拓できないものもたくさんあるのです。自動運転などもそうですが、ITと家電の融合などもそうです。
こういう規制緩和を強力に推し進める必要が政府にはあります。

また、子供の問題にも共通することですが、日本の地方は需要不足に陥っています。経済が回らなすぎて、必要なものすら作れない状況です。
地方政府は国に対して三位一体の改革などを求めていますが、官僚の抵抗が激しく中々進まない、と言われています。

以上の三点を中心に、改革を進めていけば日本の展望は明るいのです。
ではなぜいまだにそれが進まないのか、といえば、日本はそういう国だからです。上記の問題はなにも新しいものではなく20年前からずっと言われていることなのです。でも進みません。

ひとつには国民の責任もあると思います。民主党政府の時に明らかになったのは、政府が変えようと思っても、それを変えさせない惰性が大きい、ということです。これは国民の責任でもあるのです。

小泉元首相ではありませんが「痛みを伴わない改革はない」のです。日本人は激痛を感じるのが嫌で、展望を開かない、選択をしている、ともいえます。主に既得権のある老人たちの意識が強いからでもあり、彼らの投票率が高いからでもあります。

以上のように、国際経済・国内需要・日本の国民性が相まって、展望が見えないのです。このまま行けば戦後の闇市の時代まで戻ってようやく復活することになるかもしれません。そうならないように、どこかを壊さないといけないのです。
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この回答へのお礼

ううん・・・?
長々と説明を頂いたのは感謝しますが、結局「経済低迷は国民と官僚が悪い」から、今後の日本の展望は見えないと言う結論なんですか?


そうではなく、もっと現実レベルの話が聞きたいんですよ。
今実際政治を動かしている政治家が、いろいろ「今後のバラ色の日本経済」を言っていますよね?

政府広報のサイトです・・・

私にはアレは狂気の沙汰に見えるんですよ。
リニアとオリンピックと女性の進出、マイナス金利継続その他いくつかスケールの小さな政策を掲げていて、それを実行していくんでしょう。

リニアで日本経済牽引というのも無茶な話だし、オリンピックで建築ラッシュは確かに良いですが、オリンピック後はどうなるのよ、その建物、みたいな話なわけですし・・・

彼らの政策から「バラ色の日本になる、筋道とその根拠」が私にはどうにも導き出せないんですよ。
どうそれらを組み合わせても、とても「国民の小金が余りはじめ、生きる為に必ずしも必要でないいろんなものが売れ始める」「サービス業や娯楽」が活気づいている未来が想像し辛い訳です。

そういう話を聞きたくて。
生きる為に不要な産業が活気づき始めれば、景気が回復したと見ても、私は良いと思います。
異論がある人も少ないでしょう。
何故なら、給与も上がり、需要が増え、供給も増え、会社の業績も上がり始めれば、また給与も増え、国民一人一人が少しだけお金を余らせれば、娯楽、サービスが活気づくんですから。

ごくごく一部のベアで景気回復、これからの日本は凄いよ!みたいな政府広報はなんというか・・・

本当にこうなると思っている人も相当数いるんでしょう。ココは自民党支持の圧力が相当に強いサイトですから・・・

どういうふうに考えればそうなるのかが、知りたくての質問なんです。
もしかしたら、本当に納得できそうな政策があるのか、私が見落としているのか?

そこが知りたいわけです。

お礼日時:2016/07/04 23:15

分かりません


分かる人がいれば、官僚や大臣になっています。
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今のところ、数年先までは、明るくありません。


これは、アベノミクスの失敗では無く、世界経済の
不安定の長期化が懸念される からです。

もし、アベノミクスを実行していなかったら 日本は
経済失墜、世界から信用を無くして いたでしょう。

せめて、年金の充実保障だけでも 出来れば、
タンスの現金が 出回るのですがね。

一国の努力だけでは、無理なのかも知れません。
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この回答へのお礼

政治解ります?

お礼日時:2016/07/14 11:17

震災景気も一段落してきました。

(それを誰か自分の功績のように名前をつける)九州は被害の程度も少なく、景気を抑揚させるほどではありません。また、中国への進出も、ここにきて、中国国内企業での生産に切り替わってきたので、日本の輸出は思うようには伸びません。
(中国は技術だけを、取り得感がありますね。自動車、新幹線、電気etc)そして年金は、株への投資が失敗しているので、損金はうなぎのぼりです。
今、株を持っている方は、塩漬けしないで、売買利益を上げている個人は、たくさんいますが、先行きの不透明感に使いませんね。(ますます格差は広がるでしょう。)
あと残るのは、アジアのインフラ整備による投資と進出ですが、これは成長した中韓国、が進出するので、利益の取り合いで、あまり期待できなくなっています。
最後に、最高の景気の高揚は、戦争です。
ある政党はそのため集団的自衛権などと言ってますが、人口減少はとめどもなく起きることになります。
つまり、景気を上げる特効薬はリスクを伴います。果たして国民を犠牲にしてまでも、抑揚させるものでしょうか??
そして、年金の目減りを、あまり知られないようにするため、派遣を推奨する政策をしていますが、年金は、ネズミ講ですから、かけてくれないと、なくなります。それでも突っ走るのは、自分たちが、舛添状態だからです。
このまま行くと、格差は広がり、10%(実際はももっと低い)の人に、全てが使われる時代がもうすぐ来ますね。
今の高齢者たちがなくなる頃に、この文章を思い出してください。
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この回答へのお礼

集団的自衛権は、戦争ではなく「おじいちゃんに並び立てる功績がほしいお坊ちゃま君」の御希望なんだと思いますよ。
戦争には踏み切れません。自民党がそこまでぶっ飛ぶ可能性は低いです。なんせ「票を得られなくなる」訳なので。

ただ、アメリカの戦争には参加せざるを得なくなりますね。世界情勢が急激に変化しないことを祈るばかりです。

ほかの部分は納得です。
明るい未来は想像しづらいですね・・・

お礼日時:2016/07/14 11:15

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