うつ病により、長期間休みをいただきました。その期間に少しだけパートをして、傷病手当期間が終了したので退社をし、会社から失業手当金の手続きをしてくださいと言われました。パートをしていた事はハローワークに申請することによって、会社の方に知られてしまうのでしょうか?ちなみに今現在も少しだけですがパートをしています。1度パートを辞めてから申請に行ったほうが良いのでしょうか?
ご回答宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

ハローワークの係官の考え方で決まる事もありますので、絶対的な事は解りません。



只、失業手当金は、働く意思と意欲と体力があって働けない人に支給されます。
一般的には、パートの給料と失業手当金の差額が支払われるようです。
勿論、失業手当金の方が多い場合ですよ。
失業手当金よりもパートの給料が多い場合は、当然失業手当金は打ち切りです。

>ハローワークに申請することによって、会社の方に知られてしまうのでしょうか?

それは無いと思います。
退社した人の情報をわざわざ知らせる必要が無い筈ですから。

尚、傷病手当金を受給中にパート勤務をしたとの事ですが、
医師の許可があっての話ですよね。
無断での就業ならば、別の問題が生ずるかも知れませんね。
(傷病手当金は怪我や病気で働けない期間の生活保障の意味がありますから。)

>1度パートを辞めてから申請に行ったほうが良いのでしょうか?

凄く微妙な問題です。
其れこそ、ハローワークの係官の考え方で決まる事です。
「失業手当金を貰う為にパートを辞めた」と解釈されたら、
「働く意思・意欲が無い」と見做されても致し方ありません。
そうなれば、失業手当金は不支給となります。
勿論、病気の為に働けない状態の時も、失業手当金は支給されません。
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この回答へのお礼

助かりました

ご回答ありがとうございます!
医師の診断では、リハビリ程度に働くことは許されてました。
ただ、会社側としては副業NGだったので、もし、申請時に会社に知られてしまったら傷病金を返還しろと言われかねないので、とても不安になってしまいました。
私自信、母子家庭でかなり生活が厳しいので収入が少しでも減ってしまうととても怖いので、少しのパートでもまかないたいし、もちろん正社員として仕事をしたいと考えています。
ありのままをハローワークに相談するのが1番ですかね。

お礼日時:2016/07/04 22:45

そもそもの考え方がおかしいと思います。



失業給付というものは、失業してもらえるものですよ。
ダブルワーク・副業などがあれば、雇用保険加入の職場の退職をしたとしても、失業していません。したがって、パートで働いている以上、失業給付はもらえないと考えるべきです。
ただ、臨時性のものなどは認められることもあると思いますので、正直に相談すべきでしょうね。

一度パートをやめてからの申請とありますが、失業給付は失業だけでもらえるものでもないのです。働ける身体を持ち、働く意思を持って就職活動を行っている期間の一定要件を満たす期間に支給されるものです。したがって、うつを理由に働けずに退職したとなれば当然働くことができませんので、給付の要件を満たしません。働くことができるというのであれば、ハローワークでの紹介による就職の意思を持っての就職活動をしなければなりません。

中には、独立や家族経営の会社へ就職、結婚等で専業主婦になる、などが決まっている中、就職する意思もなくハローワークで給付を得るための体裁づくりをする人もいます。ある意味詐欺行為ですし、就職意思のない会社への応募も会社にとってはいい迷惑です。

パートをやめ、他の職場で、体調に合わせた働ける場所を探したいというのであれば、失業給付を得て就職活動をなさってください。
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在職中に受給していた傷病手当金は、健康保険の給付金です。


傷病により労務が不能である場合の給与補償です。
本来であれば、労務に服した日は休業補償の対象外です。
副業NGの会社で傷病手当金受給中こっそりパートとは、またまた思い切ったことを・・・
どうせ働くなら、在職していた会社でしたらよかったのに。(今さら遅いですが)

失業保険の手続き時には、傷病手当金受給中のパートの件は、言わない方がいいかと・・・
余計な事は、極力言わない。
失業保険などの不正受給がばれるのは、大抵「通報」です。
誰かその事実を健康保険組合に通報したら、返還って言われても仕方がないですよ。

不正な事に加担するつもりはありません。
言わないとかアドバイスをしていますが、本音を言うなら、きちんとご自身で健康保険組合に連絡して、労務に服した分を申告して、もし貰い過ぎている傷病手当金があるなら返還しましょう。

失業保険と労働についてですが、失業保険中は雇用保険加入できない程度の労働(週20時間未満)は認められています。申告さえすれば、減額されますが可能です。
週20時間未満のパートであるなら、申請時に話して(在職中からとは言わない)、相談して下さい。

母子家庭とのことですが、週20時間以上のパートであって失業保険が受給できないなら、生活保護の申請も考えられた方がいいのでは。
パートをしていても、収入が少なく母子が生活していくのが困難であれば、最低限の生活ができるお金ーパート収入=生活保護費で支給されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
パートは前に働いていた所なので精神的ストレスがたまらないように配慮してくださいました。
在職はできませんでした。ストレスの原因が上司だったので。
余計なことは言わない方が良いのであれば、申請はしません。
自力で正社員をさがします。
色々教えて下さりましてありがとうございます!

お礼日時:2016/07/05 17:05

「傷病手当金」って、病気等によって、就労出来ないことを理由に、支給される制度ですよネ?


更に、今度は、失業給付を、パートを続けながら受給・・・?
『母子家庭』の事情等があるのであれば、役所の相談窓口に行って、ご相談を。
こんなことを続けていると、トンデモナイ結末を迎えることになりますヨ。
お大事に。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
傷病休暇期間中に完治することができませんでした。自分では働く気持ちはもちろんあります。
ただ、パートだけでは不安だったので失業保険を使おうと思いました。
もし、なんらかのリスク等が発生するようなら失業保険申請はしないつもりです。少しでも可能性があるなら・・・とゆう質問でした。
わからない事だらけなので、皆さまに質問させて頂いてました。
ご心配ありがとうございます。

お礼日時:2016/07/05 07:48

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 こんにちは。失業手当の支給要件は大雑把にいうと、(1)原則1年以上、雇用保険料を納めたこと、(2)働く意思と能力があること(軽作業ならできるでも問題なし)、(3)離職票の提出など所定の手続きをし、求職の申込をすることの3点です。

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> 形上は休職ですが、退職届を出して次を探すのも、体調と相談しつつそろそろかと思っています
> しかし、今一番の悩みは収入面です
> 会社からは一切給料が支給されず、逆に保険支払いの督促
残念ながら、この部分は当然の行為ですね。
何が世間一般なのかは人によって異なりますが、休職している間は次のようになるのが一般的と考えます
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 労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合には、
 通常なお労務不能に該当するものであること。
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> 形上は休職ですが、退職届を出して次を探すのも、体調と相談しつつそろそろかと思っています
> しかし、今一番の悩みは収入面です
> 会社からは一切給料が支給されず、逆に保険支払いの督促
残念ながら、この部分は当然の行為ですね。
何が世間一般なのかは人によって異なりますが、休職している間は次のようになるのが一般的と考えます
 給料
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Aベストアンサー

申請書は会社に郵送したのですよね?
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ちなみに、政府管掌の都道府県健保協会へ最近請求したところです。
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なので、質問者さんの場合はもっと早いと思います。

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病気の方はほぼ治りかけなので、医師に働けるか働けないか自分で伝える感じだと思います。
先週はそんな感じで聞かれたので。

全くわからないので、どうか皆様の知識をかしてください。
よろしお願いします。

Aベストアンサー

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしていることになります。

保険は、就職の意欲がある方に対して支給されますので、次の方には、資格があっても、受給できません。
(1)病気や怪我の為に、すぐには就職できない時。(労災保険の休業補償、健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます)
(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない時
(3)定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時
(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない時
(5)自営をはじめた時。(準備を開始した段階を含む。収入の有無を問いません)
(6)新しい仕事に就いた時(アルバイト、パート、派遣、見習い・試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)
(7)会社・団体の役員に就任した時。また、現在役員に就任している場合(事業活動及び収入がない場合(名前貸とか)にはハローワーク窓口で相談)
(8)学業に専念する時
(9)就職することがほとんど困難な職業や労働条件(賃金・勤務時間など)にこだわり続ける時
(10)雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する時
(11)親族の看病などですぐには就職できない時
このように、再就職に向けて前向きな活動ができない場合には支給してもらえないようになっています。

うつ病などが理由で会社を退職した場合にはどうなるのかというと、やはり支給はありません。
ただし、受給期間の延長を申請することができるので、うつ病が克服できて働けるという状況になった場合には問題なく支給してもらえます。

貴方の場合は、働く意欲があると、判断されれば受給できますが、自己都合退職ですから、手続き終了後、約4か月後に受給開始となります。ハローワーク紹介の事業所に就職されたなら、条件を満たせば、就職祝い金が支給されます。

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしている...続きを読む

Q傷病手当金と有給休暇について

同じような質問がたくさんありますが、このような場合は?教えてください。

パートで、手術を受けるため一ヶ月ほどお休みします。
今は7時間契約で、会社の健康保健に入っていますが、仕事復帰後は
契約時間を減らすため、国保に切り替え予定です。

お休みの間は、会社の健康保健が使える前提でお願いします。

傷病手当金を申請する場合、4日目から支給されるというのは知っています。
その待機の時に、有給休暇が使えるのも調べてわかったのですが、
有給休暇が20日あるため、有給休暇もある程度使いたいのです。

一ヶ月休むうち、
15日を有給休暇
(有給は少し残しておきたい。でもこんなことでもないと、なかなか有給を申請出来るような雰囲気の会社ではないため、ある程度使っておきたい)

残りの15日は、傷病手当金を申請したいと思うのですが、このようなことは可能でしょうか?

有給の場合は、所定休があり20日分しか使えないので、残りの期間傷病手当金を申請
しても意味があるのかな?とも思うのですが、可能な場合どのような計算になるのでしょうか?


傷病手当金の申請書に、「療養のため休んだ期間」と「その間報酬を受けた期間と額」を
書くところがあるのですが、その場合、「報酬を受けた期間と額」の所に有給の分を書くので
しょうか?

よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

有給休暇は賃金が全額出る為傷病手当金の支給は開始しません(初回の場合)。
後受給を開始したら「同一の傷病」については「18ヶ月の不変期間」で受給終了となり、その後の再発では受給出来ません。それを承知しているならば有給休暇15日傷病手当金15日で問題ありません。
次に傷病手当金の継続給付は資格喪失時点で「1年以上継続した」被保険者期間が必要です。また「資格喪失当日が休業」で傷病手当金を受給している場合に限り「継続して受給している」期間についてのみ支給されます(継続療養の制度が廃止されたが当時の規定が有効です)。
失業給付と健保傷病手当金の関係について
傷病止み難く就労困難を理由に離職した場合、失業給付は支給停止無しで受給可能ですが、就労可能になるまでは失業給付の手続きが出来ません(就労の能力が無いと考えられる為)。そこで離職後30日以上継続して就労不能な状態が継続している場合受給期限の延長制度があります。で、この受給期限の延長と傷病手当金を併用する事で切れ目なく治療と求職活動をリンク出来るようになってはいます。
が、復職と同時に社会保険から脱退するとなると、離職後の継続給付は「既に離職している」為に「復職時点で支給終了」となります(再度健保被保険者となった場合で初回受給から18ヶ月を経過していないならば残存期間について傷病手当金支給再開が可能ではありますが「就労が条件」の健保加入と「休業が条件」の傷病手当金受給の両立は現実的ではありません)。また離職時点で就労不能な場合受給期限延長は可能ではありますが、その間の闘病生活において生活費をどう捻出するかも問題です。
最後に国保保険料は6月に通知された住民税賦課標準を基に保険料算定を行います。傷病理由離職で離職票を市役所に提示した場合は所得の額を7割引して保険料を算定します(所得に料率を掛ける地域では所得割がそのまま7割引されますが市民税に料率を掛ける地域では必ずしも所得割が7割引になるとは限りません)。が、離職せず時間減少となるとこの規定が使えません。従って保険料は満額請求されます(健保保険料より高くなる公算です)。扶養が関わるならば国保より任意継続が有利になります。

有給休暇は賃金が全額出る為傷病手当金の支給は開始しません(初回の場合)。
後受給を開始したら「同一の傷病」については「18ヶ月の不変期間」で受給終了となり、その後の再発では受給出来ません。それを承知しているならば有給休暇15日傷病手当金15日で問題ありません。
次に傷病手当金の継続給付は資格喪失時点で「1年以上継続した」被保険者期間が必要です。また「資格喪失当日が休業」で傷病手当金を受給している場合に限り「継続して受給している」期間についてのみ支給されます(継続療養の制度が廃止され...続きを読む

Q60歳で定年退職になった主人の就職先

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約500万しかありません。

貯金を切り崩すにはあまりにも少ない金額でどうしていいのか困っています。

今の家は2度買い換えて最初2回はマンション、そして一戸建てに買い換えました。
その、一戸建てが52歳の時です。

私は52歳から新たにローンを組むのは反対をしたのですが、マンションは価値が
なくなるし、ローンが終わっても管理費、修繕積立金、駐車場代がかかると言い
、それを信じて買い換えることにしました。

そして、今は会社がこんなことになるとは思わなかったと言っています。
危機管理が甘かったのではと思います。

私は、月10万働いています。多い時で20万くらいです。
でも、あと2年ぐらいで私も定年になります。


主人の仕事は会社の法務関係で顧問弁護士さんと動いたり、コンプライアンス(社員教育)をしていました。

司法書士の資格は持ってはいませんが業務は出来ていました。

そんな主人を見て信じて一戸建てに買い替えたのに、こんなことになるなんてという思いです。


ハローワークでも探していますが、60歳以上はなかなかありません。

どこかパソコンで見つけられるサイトをご存じの方、何卒よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。
4月で60歳定年になり主人が会社を退職しました。
業績がよくない会社でしたので、退職金は出ませんでした。


主人は失業保険をもらいながら仕事を探すと言っていますが、パソコンに不慣れで
私が探したり、あればエントリーシートを打ち込んでいます。
でも、なかなかよい仕事がありません。

60歳以上の仕事のサイトというのはありますでしょうか?


うちはローンが月々9万あり、しかも75歳までです。
健康保険が3万近く、税金も3万近く、生命保険も3万近くです。
貯金は約...続きを読む

Aベストアンサー

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化しなくても、家の前に「…できます」のようなカンバンを出しておく。あるいは、資格がないので堂々とできないが、知り合いのもめ事を法律の知識を使ってアドバイス。もちろん再勉強はしておく必要がある。資格が取れたら、ネットでサイトを作るのも手。
4)飛び込みのように、いろいろな法律関連の事務所へ履歴書を送りつける。法律関連そのものはこれからも需要は伸びていくので、事務でもできる人は重宝される。だから法律関連の事務所の傘の下で手伝うようなカタチ。ただ最近は金のない所も多いから…
5)ネットの古本販売や、古物のオークションを試す。資格とか権利とかではないので、危険が少ない。自分が売る方なら、あまり気を使わなくてもいい。お客さんに誠実に対応していれば大丈夫。コツが飲み込めてきたら拡大策へ移る。さらに趣味などの目利きを活用できれば可能性は低くない。大した金にはならないが、とにかく見てみること。

 とにかく世間の先入観にとらわれないこと、自分自身のあらゆるモノに値段がついていると思えば、現金に替わるもの(身体なら肉体労働、知識なら、アドバイザー・コンサルタント、趣味ならネットに店を出す。)はどこにでもある。仕事をもらうのではなく、自ら創ってみるつもりで。

 諦めることはない
1)とにかくハローワークで相談。最近では職業訓練も受けられる(中には司法書士もある)。自治体と国にそれぞれあるので、パソコンで検索のこと。基本として職業訓練は3段階に考えられているので、2から3段階目に入れるとちょっと一息つけるかも。
 キーワード「ポリテク、訓練基金、職業訓練、労働局」詳細はハローワークと、自治体の労働局。
2)シルバー人材センターにとりあえず登録しておく。当てにできないが、ときどき小さな仕事が来る。あれこれ選べない。
3)起業する。別に法人化...続きを読む

Q傷病手当金が貰えない!?

私の就業中の健康保険被保険者期間は2年2ヶ月。
1/16~2/15まで未消化有給休暇を使って通院・療養をしていました。
今もなお通院治療中です。

退職日は2/15でしたが有給休暇扱いです。

職場パワハラによる適応障害で就労不可能と医師の診断が出たからです。

この場合は傷病手当金は給付されないのですか?

ある質問サイトで『退職日が有休だと給付対象にならない』との情報を目にしたことがあります。
その人も勿論かなり困っていました。

病気療養中で今でさえ既に多額の医療費がかかっているため納得できません。

傷病手当の申請が通るか、また、無理な場合の救済措置があるのか、気が気でなりません。


長文失礼致しました。
ご回答をお待ちしております。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ですから前回回答したように。

傷病手当金を受給するためには、まず3日連続して休職します、これを待期期間といってこの3日間は傷病手当金は支給されません。
そして次の4日目から傷病手当金が支給されることになります。
もちろんこの期間に対する質問者の方が就労不能であるという医師の意見書が必要です。
またこのように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます、ただし退職時に健康保険の被保険者期間が1年以上あることが条件です(支給される期間は最初に支給されてから1年6ヶ月です)。

傷病手当金の受給には出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類あるいは会社の記載がいるので会社の協力が必要です。
また医師の就労不能と言う証明も必要です。
具体的には健保から申請書の用紙を貰って、その用紙には医師の意見を書く部分がありそこに就労不能と言う意見を書いてもらいます、あとは会社の証明する部分は会社が記載して、出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類を付けて健保に提出します。
医師に意見を書いてもらうのは病院で質問者の方自身がやらねばなりませんが、他のことは通常は会社の総務辺りがやってくれるものです。
ですからそれをやってくれるように、会社に協力を申し入れるのです。
それが健保で認められれば途中で退職しても継続給付と言う形で傷病手当金は支給されます、その期間は支給開始から最大で1年6ヶ月です。

それから失業給付についてですが。
失業給付の受給の条件の一つは働ける状態にあるということです、一方傷病手当金は働けない状態であることが前提です。
ですから傷病手当金を受給していれば、失業給付は受給できません。

そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大3年(本来の1年と併せて4年)の延長が出来ます。
そして病気が良くなり働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後30日を過ぎてから1ヶ月以内に雇用保険者証と離職票を持って安定所へ行き申し出てください(医師の診断書もいると思います)。
代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
そして働けるようになったら受給の手続きをします(このときも医師の診断書がいるはずです)。

ということであり、有給休暇に関しては

重要なのは在職中に受ける傷病手当金と退職後に受ける継続給付の傷病手当金の違いです。
前述のように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます。
ですから在職中に有給休暇を使えばその期間は傷病手当金は支給されません、しかし有給休暇であろうと休んでいれば退職後に継続給付として支給される条件は揃っているということです。
つまり有給休暇の場合は支給される条件は揃っているが、給与が出ているので傷病手当金は支給されないと言う解釈なのです。
ですから有給休暇で在職中に休んでいても傷病手当金の請求を健保にすることです。
ただ繰り返しますが傷病手当金は出ませんよ、有給休暇で給与をもらっているからです。
すると貰えないのなら請求する必要はないと考える人がいますがそれは大間違いです、もらえなくても請求を出すことによって退職後に継続給付が支給される条件がそろうと言うことになって退職後に継続給付が受けられるのです、もらえないから請求しなくていいということで請求をしないと支給される条件が満たせず退職後の継続給付は受けられません。

と言うことです。

>この場合は傷病手当金は給付されないのですか?

ですから継続給付は受けられます。

>ある質問サイトで『退職日が有休だと給付対象にならない』との情報を目にしたことがあります。

それは間違いであり、このサイトの回答でもそういう誤答が非常に多いのです。
ただ前提として提出した傷病手当金の申請書を健保が傷病手当金に該当すると認めた場合です、可能性としては低いですが健保が検討して却下するというケースもゼロではないですから。
ですから本当は健保が認めてから退職したほうがより良かったということです。

ですから前回回答したように。

傷病手当金を受給するためには、まず3日連続して休職します、これを待期期間といってこの3日間は傷病手当金は支給されません。
そして次の4日目から傷病手当金が支給されることになります。
もちろんこの期間に対する質問者の方が就労不能であるという医師の意見書が必要です。
またこのように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます、た...続きを読む


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