只今、行政法を勉強している者ですが、さっそく疑問点が生じてきました。
争点訴訟と当事者訴訟についてです。手元の参考書には「行政処分の効力の有無を前提問題とする私法上の法律関係に関する訴訟のことを争点訴訟。公法上の法律関係に関する訴訟のことを当事者訴訟。」と記載されています。ここでの私法上、公法上についてですが、行政処分に関することで、「私法上」というのはどういったことでしょうか?私の考えとしては、行政庁の行う処分であるならば当然須く「公法上」なのでは?と思うのですが、具体的にはどういったケースが考えられるのでしょうか。どなたかご存知の方、ご教授ください。お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

争点訴訟の典型例は,原告の私法上の請求が他者に対する行政庁の処分行為が無効であることを前提としている場合です。



例えば,農地が二重に譲渡され,一方が農業委員会の許可を得て所有権移転登記を得ている場合に,他方が,その許可が無効であることを理由として,自分への登記手続きを請求するというようなケースです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

wakkyさんご回答ありがとうございます。争点訴訟について具体的な事例をあげて下さったおかげで、ずいぶん参考書の説明も理解できるようになりました。具体例が無いままだといまいち分かりづらかったもので・・・。
 ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/21 23:52

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q行政事件訴訟法の当事者訴訟(法律初学者です。)

行政事件訴訟法の当事者訴訟についてです(法律初学者です。)。
行政事件訴訟法の当事者訴訟とは、どのようなものでしょうか。
書籍などを読んでも、さっぱりわかりません。
「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」があるようですが…。

極めて簡単に、また、できれば、同様(極めて簡単)な具体例もあげてご教示ただければありがたいです。
法律初学者で、その基本的な知識もありません。
これを前提に、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がないことの確認を求める訴えである。いずれも、公法上の法律関係が問題となってね処分性がないものである。
形式的当事者訴訟とは、形式当事者訴訟の具体例は、土地収用に関する収用委員会の裁決について,損失補償額に争いがある場合,土地収用者と起業者との間で当事者訴訟を提起させる場合があげられる(土地収用法133条2項)。本来であれば,行政主体を被告として裁決を争う抗告訴訟によるべきである。しかし、補償金額については,補償金の支払いに関係する当事者間で直接争わせたほうが適切であるため,立法政策により当事者訴訟が用いられている。

一般的な当事者訴訟の定義は教科書にあるとおりであるから、ここで述べるまでもあるまい。
要は、抗告訴訟の場合「処分性」が要件となるところ、その処分性が認められず、かつ、民事訴訟に吸収されない訴訟を、当事者訴訟として扱えばよい。

実質的当事者訴訟とは、公法上の法律関係や法律上の地位の確認訴訟のことをいう。
例えば、公務員と国との関係で公務員としての地位があることの確認を求める訴えや、日本国籍を有することの確認訴訟や、選挙権があることについての確認訴訟、本件行政指導に従う義務がな...続きを読む

Q行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1

行政事件訴訟法第四条は、
この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの(中略)をいう。
ですが、
法文上、ふたつの「又は」のうちどちらか一方は「若しくは」でなければならないと思われます。法制執務などを読み込まれて、条文の書き方について詳しい方など、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

括弧をつけて考えてみるとわかりやすいですよ。ご質問の条文に()をつけると、

「当事者間の法律関係を(確認し又は形成する)(処分又は裁決)」

となります。

分解すると「確認する処分」「確認する裁決」「形成する処分」「形成する裁決」の4つですね。

一方を「若しくは」に、例えば「当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分又は裁決」と書いてしまうとどうなるでしょう。

「又は」と「若しくは」が両方使われた場合は、「若しくは」で結ばれた部分が括弧が内側の括弧となり、「又は」で結ばれた部分が外側の括弧となります。

つまり、

「((当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分)又は裁決)」

という入れ子構造になります。分解すると「当事者間の法律関係を確認する処分」「当事者間の法律関係を形成する処分」「(全ての)裁決」の3つになって意味が変わってしまいます。

条文の内容から言って、前者の解釈であることに疑いはありません。

Q質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について2

 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」は、「形式的当事者訴訟」と、
「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」は、「実質的当事者訴訟」と呼ばれていて、「当事者訴訟」のほとんどが「実質的当事者訴訟」とのことです。

 「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」、というよりもそのそも「当事者訴訟」の意味するところが理解できないところです。ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教示をよろしくお願いします。

 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処...続きを読む

Aベストアンサー

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません。(定年退職の辞令を行政処分と考えると、抗告訴訟でも争えるかもしれませんのであまり厳密な事例ではないです)

そこで、考えられるのは、訴訟の形態としては、公務員としての地位を確認する確認訴訟や、給与の支払いを求める給付訴訟を提起することです。もちろん、これは、行政処分を訴訟の対象にしているわけではないので、抗告訴訟ではありません。

このような訴訟が、実質的当事者訴訟といわれます。給与を払えなんていうのは、通常の民事訴訟じゃないかと思えるのですが、地方公務員法という公法上の法律関係に関する訴訟であることから、行政訴訟になります。

もっとも、民事訴訟なのか、実質的当事者訴訟なのかの区別は難しくて良くわからないのです。国家賠償法に基づく国家賠償は民事訴訟であるが、憲法29条3項に基づいて国家補償を求める訴訟は実質的当事者訴訟といわれていますが、両者に本質的な違いがあるとは思えません。

実務上は、民事訴訟でも実質的当事者訴訟でも、審理の方法が大きく変わるわけではなく、また、結論に影響を及ぼすことがないため、区別があいまいなまま裁判していることも多いようです。

個人的な意見ですが、形式的当事者訴訟と、実質的当事者訴訟は、どちらも「当事者訴訟」という同じ名前がついているのですが、「当事者訴訟」という一つに分類するのは、両者の性質がかなり異なるため、妥当ではないと思います。

むしろ、行政処分に関する訴訟として「抗告訴訟+形式的当事者訴訟」をセットにして、行政処分に関しない訴訟として、「実質的当事者訴訟」があると分類したほうがイメージしやすいのではないかと思います。

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません...続きを読む

Q日本の法律は、必ず公法と私法の2つに分けられるの?

日本の法律は、必ず公法と私法の2つに分けられるの?

Aベストアンサー

概念上、公法と私法とに二分化しようと思えばできないこともないですが、
現在は公法と私法とのカテゴライズにこだわる考え方は少数と考えて良いように思います。

公法私法二元論が今さら復活することもないでしょうから。

Q行政事件訴訟法の当事者訴訟について

行政事件訴訟法の当事者訴訟とは、どのようなものでしょうか。
書籍などを読んでも、さっぱりわかりません。
例えば、どうして、「当事者」という語がついているのでしょうか。
また、「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」があり、具体例として、「形式的当事者訴訟」は土地収用における補償金の増額請求、「実質的当事者訴訟」は公務員の違法な懲戒免職処分の確認訴訟挙げられているようですが、何をもって「形式的」「実質的」となっているのか等もよく理解できません。
わかりやすくかみ砕いて教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 行政事件訴訟法では、行政事件訴訟として「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」を定めています。

 このうち、主観訴訟(私人の権利保護を目的とするもの)が「抗告訴訟」「当事者訴訟」です。

 「抗告訴訟」は、おおまかに言って「行政処分」の違法性を訴訟物として争うものです。

  典型例は、法律に基づく申請に対する「不許可処分」が違法であるとして、「不許可処分」の取消を求める取消訴訟があります。

  ここでは、原告の最終目的は「申請に対して許可処分を受けうる地位」の保護です。しかし、訴訟としてはあくまで「不許可処分」の違法性を争う形すなわち「不許可処分」の取消を求める形になります。

 取消訴訟の訴訟物は「行政処分」の違法性です。

 これに対し、当事者訴訟では、行政処分(の違法性)を訴訟物として争うのではなく、原告の権利そのものを訴訟物として争います。いってみれば、行政処分そのものを裁判の目的としない訴訟類型です。

 当事者訴訟の原則は、「実質的当事者訴訟」です。考え方としては、当事者訴訟=実質的当事者訴訟です。例外的に本来は抗告訴訟とされるべきものが、法律の個別的規定により当事者訴訟とされているものが形式的当事者訴訟です。

>「実質的当事者訴訟」は公務員の違法な懲戒免職処分の確認訴訟

 この質問文は、間違いがあります。勉強している書籍を良く確認して下さい。多分、「(無効な懲戒免職処分がなされた場合の)公務員の地位にあることの確認訴訟」となっているはずです。

 「懲戒免職処分の確認訴訟」ではありません。

 ここでは、原告の「公務員の地位」が訴訟物になっています。

  懲戒処分は行政処分ですから、懲戒処分の取消をもとめる訴訟は、「抗告訴訟」における「取消訴訟」になります。

  懲戒免職処分に無効事由がある場合には、「抗告訴訟」における「無効確認訴訟」になります。

 ただし、行政処分に無効事由がある場合、「抗告訴訟」における「無効確認訴訟」を提起しなくとも、行政処分の無効を主張できるため、、「(懲戒免職処分の無効を前提とした)公務員の地位にあることの確認訴訟」を提起できます。
 

 行政事件訴訟法では、行政事件訴訟として「抗告訴訟」「当事者訴訟」「民衆訴訟」「機関訴訟」を定めています。

 このうち、主観訴訟(私人の権利保護を目的とするもの)が「抗告訴訟」「当事者訴訟」です。

 「抗告訴訟」は、おおまかに言って「行政処分」の違法性を訴訟物として争うものです。

  典型例は、法律に基づく申請に対する「不許可処分」が違法であるとして、「不許可処分」の取消を求める取消訴訟があります。

  ここでは、原告の最終目的は「申請に対して許可処分を受けうる地位」の保...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報