例えば法定相続人が子ども2人のみとします。妻は他界。
基礎控除は3000万円+600万円×2=4200万円となります。

わかりやすく、相続資産が5000万円の銀行預金のみの場合、800万円について相続税申告が必要となりますよね。
これが、相続資産が4000万円と終身保険1000万円の場合、相続税第12条非課税枠により1000万円の保険(500万円×2人)は非課税となるため、基礎控除内となり、相続申告は不要という認識でよろしいでしょうか。

(このあたりがあいまいなんですが・・・)
小規模宅地の特例等を使う場合は、いくら計算結果が基礎控除以下となっても、相続申告の手続きは必要ですが、上記事例のように、保険(12条非課税枠)を加味して計算した結果、基礎控除以下となった場合は、相続申告そのものが不要という認識でよろしいでしょうか。

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A 回答 (8件)

相続税の申告には、配偶者特別控除や小規模宅地の特例といった、申告することを要件とした特別控除があります。


これらは通常の控除の他に、上乗せ分として控除を認めるというものなので申告することが条件となっています。

生命保険控除は申告要件ではないので、相続財産が控除金額以内であれば、申告不要にすることができます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

ということは、質問事例のようにぎりぎり相続税がかかりそう、相続申告が必要かもという先は、保険で非課税枠を上乗せすることにより、相続申告をしなくてよくなるというメリットもあり訳ですね。

お礼日時:2016/07/10 11:28

相続資産4,000万円、法定相続人が受領した生命保険金1,000万円。


相続税の計算対象となる財産は合計5,000万円
うち生命保険金の非課税額が1,000万円。
および基礎控除額が4,200万円。
合計5,200万円まで非課税なので、申告そのものが不要です。

私の前の回答は、お断りしたように「ご質問の意図が不明」なので推測して述べたものです。
ご質問者のお聞きになりたいことは「基礎控除額以下の相続財産なら申告そのものが不要かどうか」だと理解できました。
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[保険で非課税枠を上乗せすることにより、相続申告をしなくてよくなるというメリット]はないですよ。


例えば、生命保険金の受領金額が800万円で法定相続人が2名のときは、その800万円が非課税扱いになるだけです。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/so …

「法定相続人が2名いるので、生命保険金の非課税額が1,000万円ある。
 その他の相続財産が4,400万円ある。
 4,400万円+800万円ー1、000万円は4,200万円だから、基礎控除内なので相続税が発生しない。
したがって申告不要である」
は、誤りです。

 4,400万円+800万円ー800万円は4,400万円
基礎控除額4,200万円を引いた200万円が相続税の課税対象となります。
相続時精算課税の選択などで還付金が出る場合には、相続税として納税すべき額が発生しませんので申告義務はありませんが、相続税としての納税額が出るならば申告義務ありです。

後付けでお詫びしておきます。
質問文の後半(このあたりがあいまい、、とある以下)は、質問意図が不明ですが、おそらく「生命保険金の受領額よりも、500万円×法定相続人の数の額が多いときは、多い分だけ非課税分が増えるのではないか」というご質問だと推測しました。
相続税申告書の別表「生命保険金などの明細書」を作成してみると良くわかりますが「生命保険金を受け取った額」と「法定相続人数×500万円」のいずれか低い額が非課税です。
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この回答へのお礼

>「法定相続人が2名いるので、生命保険金の非課税額が1,000万円ある。
>  その他の相続財産が4,400万円ある。
>4,400万円+800万円ー1、000万円は4,200万円だから、
>基礎控除内なので相続税が発生しない。したがって申告不要である」

誠に申し訳ないのですが、なぜ突然4400万円という数字が登場するのか、質問と違う数字になるのかがよくわかりませんでした。そこに何か間違いを際立たせる理由があるのでしょうか。

お礼日時:2016/07/11 23:00

専門家ではありませんので、あいまいな記憶で書かせていただきます。



質問の冒頭付近の800万円について相続税の申告、これはちょっと違うと思います。5000万円の遺産についての申告であり、その計算過程である課税標準が800万円となるというものでしょう。

生命保険の非課税制度の利用については申告不要で提要を受けますので、申告不要と言ってもよいと思います。

小規模宅地の特例などについては、計算結果である納税額が0となるような場合であっても、特例その他を受けるための要件として申告が必要だと思いますので、その場合には、すべての遺産についての申告となるはずです。

したがって、相続税額が0=申告不要とは限らないことでしょう。

間違っていたらごめんなさい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/07/11 22:55

>相続資産が5000万円の銀行預金のみの場合、800万円について相続税申告が必要となりますよね。


課税遺産総額は800万円ですが、申告する場合はすべての遺産額を申告します。

>相続資産が4000万円と終身保険1000万円の場合、相続税第12条非課税枠により1000万円の保険(500万円×2人)は非課税となるため、基礎控除内となり、相続申告は不要という認識でよろしいでしょうか。
お見込みのとおりです。

>上記事例のように、保険(12条非課税枠)を加味して計算した結果、基礎控除以下となった場合は、相続申告そのものが不要という認識でよろしいでしょうか。
お見込みのとおりです。
小規模宅地の特例や「配偶者控除(1憶6千万円)」と違い、保険金(500万円×相続人の人数)については、「非課税財産」ですから。
まお、相続税の申告が必要な場合(主に相続税が発生する場合)は、税務署から申告を促す通知が申告期限前に送られてきます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2016/07/10 22:12

金額は変わってきているからわからないけど、


考え方は合っているよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2016/07/10 11:55

この質問の直接の回答ではありませんが、


基礎控除以下であっても、相続税の申告をする人がいます。
後々で、税務署からの問合せが来るのが嫌だから、あえて申告するという考え方です。
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この回答へのお礼

なるほど、そうなんですね。

贈与税も110万円以下でもわざと申告する方いらっしゃいますもんね。

お礼日時:2016/07/10 11:54

>ということは、質問事例のようにぎりぎり相続税がかかりそう、相続申告が必要かもという先は、保険で非課税枠を上乗せすることにより、相続申告をしなくてよくなるというメリットもあり訳ですね。



保険の非課税枠を上乗せするというより、控除した後の金額が課税対象になるということです。

枠ぎりぎり非課税の場合、逆に申告することも検討します。申告金額よりかけ離れた何かをつかまない限り、税務署は動いてこないだろうということで。
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この回答へのお礼

なるほど。そういう方法もありますね。

お礼日時:2016/07/10 22:13

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父母と子供2人の家族で、父が亡くなった場合の相続税の計算方法について質問します。
相続税額は課税財産から基礎控除(5000万円+1000万円×3人)を控除した課税遺産総額を法定相続分に応じて配分した場合の各人の相続税額の合計になるとあります。
各人の相続税額からは更に配偶者の税額軽減などの控除を行うことができるとあります。
そこで質問ですが、上記のように法定相続分にて計算した結果算出された相続税額は、実際にはどのように遺産を配分しようとも、例えば配偶者の配分はゼロで、子供2人に50%ずつ配分するような場合にも税額は変わらないと考えてよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

配偶者への配分がゼロの場合、配偶者の税額軽減の恩典を放棄することになるので、最終的な納付税額は多くなります。

以下、設例で説明します。
遺産総額 1億円
相続税の総額の計算
 1億円-基礎控除8000万円 = 2000万円
 ここでは2000万円を法定相続分で取得したものとして計算します。
 妻 2000万円×1/2 = 1000万円 1000万円×10% = 100万円
 子 2000万円×1/4 = 500万円  500万円×10% = 50万円
 相続税の総額 100万円+50万円×2 = 200万円
 ここまではどのように配分しても同じです。
 (ただし、小規模宅地の評価減などがあると事情が異なることがあります。)

ケース1 法定相続分どおり、妻への配分が1/2、子への配分 各1/4の場合
 妻 200万円×1/2 = 100万円、 配偶者の税額軽減 100万円、差引納付税額 ゼロ円
 子 200万円×1/4 = 50万円、納付税額 50万円
 全員の納付税額の合計 50万円×2 = 100万円

ケース2 妻への配分がゼロ、子への配分 各1/2の場合
 妻 200万円×0 = ゼロ円、 配偶者の税額軽減 ゼロ円、差引納付税額 ゼロ円
 子 200万円×1/2 = 100万円、納付税額 100万円
 全員の納付税額の合計 100万円×2 = 200万円

以上のように、全員の納付税額の合計は、ケース1では100万円、ケース2では200万円となります。

配偶者への配分がゼロの場合、配偶者の税額軽減の恩典を放棄することになるので、最終的な納付税額は多くなります。

以下、設例で説明します。
遺産総額 1億円
相続税の総額の計算
 1億円-基礎控除8000万円 = 2000万円
 ここでは2000万円を法定相続分で取得したものとして計算します。
 妻 2000万円×1/2 = 1000万円 1000万円×10% = 100万円
 子 2000万円×1/4 = 500万円  500万円×10% = 50万円
 相続税の総額 100万円+50万円×2 = 200万円
 ここまではどのように配分しても同じです。
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Q相続放棄者がいる場合の相続税法第12条非課税枠の計算について

相続放棄者がいる場合の相続税法第12条非課税枠について教えてください。
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1,放棄した者が受け取った生命保険金は、相続財産に加算されません。
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Q相続税の計算

父親名義の土地の相続について
 固定資産税のはがきに「土地評価格5500万」と書いてあるのですが、相続税の計算はこの金額でするのでしょうか。
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相続の場合の土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。
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いずれの方式を取るにしても、相続税では次の式で計算した金額が基礎控除となりますから、質問の場合は、土地の評価額が5000万円であれば、他の相続財産と合わせて相続財産が8000万円以内なら、相続税か掛からないことになります。
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Q成年後見人のいる法定相続人に保険金が振り込まれました。相続分与はできますか

母のみが法定相続人になっており、姉(次女)の保険金が振り込まれました。母は成年後見制度を受ける予定で、成年後見人候補は私です。
相続は親族と相談しており母、私と長女の子供で3等分することになっていますが、振込が母の口座になっております。
この口座から払い出しをして分与することは可能でしょうか。
私が相続する場合、特別代理人の選任が必要になるのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
まず、お姉様の財産については、質問者様が仰る通り、
相続権があるのはお母様のみです。
つまり、相続財産として分配されるためには、お姉様が生前、
分配する旨の遺言書を作成していることが前提となると思います。
遺言書がない場合、質問者様と長女様(の子)には相続権はないので、
次女様の相続財産についての相続はできません。

次に保険金ですが、生命保険なら、相続財産とはみなされていないようです。
保険金の受取人の財産と考えてもらえば良いですかね。
つまり、次女様の保険金は受取人に指定されていたお母様の財産ですので、
次女様の遺産分割として分配はできません。

それ以外に、例えばお母様が受け取った保険金を、お母様の生前贈与という形であれば
質問者様と長女様の子に渡すことは可能だと思います。

また、質問者様がお母様の成年後見人になった場合でも、
上記の生前贈与については、お母様の意思があって初めて成り立ちます。
成年後見人の義務はあくまで、お母様の利益を守るために
財産などの管理を代行することですから。
または、成年後見人に任命された家庭裁判所で、生前贈与
などは相談しながらであれば、裁判官の判断次第では
可能になるかもしれません。

とりあえず質問文から読み取れる内容ですと、こんな感じになると思います。

参考までに。

こんにちは。
まず、お姉様の財産については、質問者様が仰る通り、
相続権があるのはお母様のみです。
つまり、相続財産として分配されるためには、お姉様が生前、
分配する旨の遺言書を作成していることが前提となると思います。
遺言書がない場合、質問者様と長女様(の子)には相続権はないので、
次女様の相続財産についての相続はできません。

次に保険金ですが、生命保険なら、相続財産とはみなされていないようです。
保険金の受取人の財産と考えてもらえば良いですかね。
つまり、次女様の保...続きを読む

Q相続税の計算について

相続税の計算について

下記の問題を途中まで計算してみたのですが、
よく分からず、困っています。
特に、(6)(7)が理解できていませんので、
どうか、分かりやすい解説をしていただけませんか?
また、他の計算部分でのミスがありましたら、ご指摘ください。
よろしくお願いいたします。

1.被相続人甲の法定相続人は、配偶者乙、長男A(24歳)、長女B(18歳)の3人であり、
  全員、国内に住所を有している。AおよびBは被相続人甲の実子である。

2.各人の課税価格は次の通りである。
 乙:180,000千円
 A: 90,000千円
 B: 60,000千円

3.相続開始前3年間は、各法定相続人に対して、被相続人甲からの贈与はなかった。

(1)課税価格の合計額:330,000千円

(2)遺産に係る基礎控除額 50,000千円+10,000千円*3人=(1)千円

(3)法定相続人に応じる各人の取得金額
 乙 (330,000千円-(1)千円)*(2)=(3)千円
 A,B(330,000千円-(1)千円)*(4)=(5)千円

(4)相続税の総額計算
 乙 (3)千円*40%-17,000千円=<a>の金額
 A,B ((5)千円*30%-7,000千円)*2人=<b>の金額
 <a>の金額+<b>の金額=相続税の総額(<c>の金額)

(5)各人の納付税額の計算
 乙:0.55 A:0.27 B:0.18

 各人の算出相続税額
  乙の算出相続税額<c>の金額*0.55=<d>の金額
  Aの算出相続税額<c>の金額*0.27=<e>の金額
  Bの算出相続税額<c>の金額*0.18=<f>の金額

 各人の納付税額の計算
  乙の配偶者の税額軽減額の計算
   <c>の金額*(6)千円/330,000千円=(7)円

  Bの未成年者控除
   60,000円*(20歳-Bの年齢)=(8)円

   上記より各人の納付税額(百円未満切り捨て)
    乙の納付税額<d>の金額-(7)円=(9)円
    Aの納付税額(e)の金額
    Bの納付税額(f)の金額-(8)円=(10)円


(1) 80,000 (2) 1/2 (3) 125,000 (4) 1/4 (5) 62,500
(6)   (7)   (8) 120,000 (9)   (10) 10,050,000 

<a> 33,000千円 <b> 23,500千円 <c> 56,500千円
<d> 31,075,000 <e> 15,255,000 <f> 10,170,000

相続税の計算について

下記の問題を途中まで計算してみたのですが、
よく分からず、困っています。
特に、(6)(7)が理解できていませんので、
どうか、分かりやすい解説をしていただけませんか?
また、他の計算部分でのミスがありましたら、ご指摘ください。
よろしくお願いいたします。

1.被相続人甲の法定相続人は、配偶者乙、長男A(24歳)、長女B(18歳)の3人であり、
  全員、国内に住所を有している。AおよびBは被相続人甲の実子である。

2.各人の課税価格は次の通りである。
 乙:180,...続きを読む

Aベストアンサー

相続税の総額56,500千円の按分計算まではOKです。

配偶者の税額軽減額の計算
(1)(取得財産の合計)330,000千円×(法定相続分)1/2=165,000千円(最低保証160,000千円)
(2)(分割財産の価額)180,000千円
(3) (1)(2)のいずれか少ない金額 165,000千円
(4)配偶者の税額軽減の限度額 31,075千円
(5)(相続税の総額)56,500千円×(3)165,000千円÷(取得財産の合計)330,000千円=28,250千円
 (4)(5)の内いずれか少ない額28,250千円←配偶者の税額軽減額

乙の納付税額 31,075千円-28,250千円=2,825,000円
Aの納付税額 15,255,000円
Bの納付税額 10,170千円-120,000円-10,050,000円(未成年者控除もお書きのとおりです。)
合計納付税額 28,130,000円

Q姉が亡くなりました。法定相続人は母だけですが、私たち兄弟は遺産相続できるのでしょうか?

先日、姉が亡くなりました。
姉(次女)に配偶者・子供はおりません。長女は既に死亡しており、二人の子供がいます。
この場合、母が法定相続人となっていますが、後のことを親族と相談したら私たち(私と長女の子供二人)も相続しておいた方が良いと言われました。
現在、母の成年後見制度の申し立てを行おうとしており、私が候補者となっております。
このため、法定相続人である母の意思確認はできない状況です。
姉の死亡は突然で、急に私たちが遺体の引き取りや葬儀を行い、それらの費用などが私の持ち出しとなっております。
母の生活費などは十分とは言えませんが、ある程度は確保されておりますので、母が3分の1、私たちがそれぞれ3分の1で姉の遺産(主に生命保険)を分けたいと思っていますが、可能なのでしょうか。
以前、法定相続人と実際の相続は異なっても良いとの回答を見たことがありますが、遺言書は無くても可能なのでしょうか。

Aベストアンサー

法定相続人は母だけです。特に遺言もないようですから兄弟には遺贈もできません。
全額を母が相続します。その相続した財産を 兄弟に分ける(贈与する)ことは自由ですが 基本的に贈与税がかかります。
まあ、その分を 母が亡くなった時の遺産の一部前渡しということで 相続時精算課税制度を利用して兄弟に分けることは可能です。もちろん 税務署への申告が必要です。

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借地権で建てた自宅の所有者である父親が亡くなり、母と子2人で相続することになりました。

相続税がかかるということで、調べたのですが、基礎控除5000万+3000万(相続人3名)=8000万円を超える部分のみが課税されるようです。

わたしの自宅は一般住居で、路線価図を見て単純計算してみると3000万円くらいでした。
その他父の遺産は銀行の預金100万くらいしかありません。

おそらく相続税の申告は不要ではないかと思っております。

しかし、思いもよらない財産があったり、計算を間違えていたりして、あとで加算税を取られたりしたらこまります。

やはり、相続税の申告が不要っぽくても、きちんと税理士に依頼して、土地評価等をしてもらい、正しく財産を把握した方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>思いもよらない財産があったり、
これは税理士でもわかりません。
銀行の預金以外で考えられるのは株や生命保険ですね。
生命保険金は、貴方の場合1500万円まで非課税です。

>相続税の申告が不要っぽくても、きちんと税理士に依頼して、土地評価等をしてもらい、正しく財産を把握した方がいいのでしょうか?
いいえ。
土地家屋以外の財産が100万円ならその必要ないでしょう。

相続税評価額は、土地は路線価で、家屋は固定資産税評価額(納税通知を見れば記載されている)です。
貴方が心配しなくても、もし、土地家屋の評価額を貴方が間違えていても、土地家屋の評価額だけで控除額を越えていれば、税務署は申告期限前に事前に申告するよう通知してきますから。

なお、相続税の改正(基礎控除額の減額、5000万円+1000万円×相続人の人数から、3000万円+600万円×相続人の人数)が4月からある予定でしたが、大震災の影響で、まだ、国会でその法案が通っていまません。
6月以降になるようです。

Q相続税申告の要否 居住用宅地の特例について

相続税の申告の要否についてです。

自宅を所有する父がなくなり、同居の母と子供が相続人となります。
そのため、居住用宅地の特例を適用する予定なのですが、特例により80%評価減とすると、基礎控除の範囲内になり、税額はゼロになります。

このような場合、申告手続きは必要でしょうか。

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Aベストアンサー

>税務相談で(財産の詳細までは示さずに)確認した
相談時にちゃんと正確な内容が伝わったのか?
相手も人間ですから勘違いもあり得ます。

特例等を適応しない状態で基礎控除を超えるのが確実なら、申告は必須です。
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Aベストアンサー

 相続税の計算は、実際に相続する者の財産価額に対して税率を乗じて計算するものではありません。
 まずは、相続財産額を各相続人に法定相続分で分け、相続人ごとに税率を乗じて税額を算出する。次に、算出された税額を合計し、その合計した税額を実際に相続する財産価額に応じて按分します。
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Aベストアンサー

預金取引の調査をしたことがある者です。
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まずは、祖母の戸籍謄本を取得することです。ただいきなり言っても、あなたと祖母の関係が証明できなければ役所も戸籍謄本を出してくれません。そこで、あなたの名が記載されている戸籍謄本を取り寄せましょう。これがあなたとお父様の記載のある者で、お父様の親として祖母の記載があれば、これに基づき祖母の戸籍が取れることでしょう。

祖母の戸籍を最後のものから出生までさかのぼる必要があります。これは祖母が亡くなった事実と、祖母の戸籍をさかのぼることでの相続人を明らかにする行為となりますので、必要なことです。

祖母の戸籍をすべて集めることのほか、お父様の最後の戸籍も必要となります。祖母の戸籍の経緯でとれていればよいですが、含まれなければとりましょう。そうしなければお父様が亡くなった事実と亡くなった日が重要ですからね。

これらをもって金融機関へ行き相談すれば、取引の有無の調査、取引があった場合の取引履歴証明や残高証明を発行してもらうことが可能です。

私の時には、比較的近くで生まれ育ち、婚歴も一回だけの祖父だったため、回った市町村役場は数か所でした。
現在私は司法書士事務所で非常勤勤務していますが、亡くなった方によっては、遠方の役所から取り寄せなければならないこともあります。

戸籍は本籍地ごとに作成され、本籍地を管轄する市役所等で戸籍管理されています。戸籍を移ったり、新たに作成されることがあり、その時点で有効な情報のみしか引き継ぎません。ですので、過去に婚歴があり、子を置いてきたとなれば、あなたの知らない叔父叔母、叔父叔母が亡くなっていれば従姉妹などがあなたと同様に相続人となってしまいます。
相続人一人の権利で金融機関の調査などは可能ですが、解約や引き出しなどについては、相続人全員の実印押印された遺産分割協議書などが必要となります。

注意点としては、あなたが相続人として調査を行うということは、金融機関が祖母の亡くなった事実を把握することとなりますので、祖母の口座は凍結されることとなります。祖母の口座で公共料金などの支払いがあれば、支払いが滞り、同居されていた方の電気が止められることにもつながります。状況を良く考えて調査されることをおすすめします。

預金取引の調査をしたことがある者です。
私は、祖父が亡くなった際に相続人である親の委任を受けて行ったという経緯です。

まずは、祖母の戸籍謄本を取得することです。ただいきなり言っても、あなたと祖母の関係が証明できなければ役所も戸籍謄本を出してくれません。そこで、あなたの名が記載されている戸籍謄本を取り寄せましょう。これがあなたとお父様の記載のある者で、お父様の親として祖母の記載があれば、これに基づき祖母の戸籍が取れることでしょう。

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