例えば法定相続人が子ども2人のみとします。妻は他界。
基礎控除は3000万円+600万円×2=4200万円となります。

わかりやすく、相続資産が5000万円の銀行預金のみの場合、800万円について相続税申告が必要となりますよね。
これが、相続資産が4000万円と終身保険1000万円の場合、相続税第12条非課税枠により1000万円の保険(500万円×2人)は非課税となるため、基礎控除内となり、相続申告は不要という認識でよろしいでしょうか。

(このあたりがあいまいなんですが・・・)
小規模宅地の特例等を使う場合は、いくら計算結果が基礎控除以下となっても、相続申告の手続きは必要ですが、上記事例のように、保険(12条非課税枠)を加味して計算した結果、基礎控除以下となった場合は、相続申告そのものが不要という認識でよろしいでしょうか。

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A 回答 (8件)

相続税の申告には、配偶者特別控除や小規模宅地の特例といった、申告することを要件とした特別控除があります。


これらは通常の控除の他に、上乗せ分として控除を認めるというものなので申告することが条件となっています。

生命保険控除は申告要件ではないので、相続財産が控除金額以内であれば、申告不要にすることができます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

ということは、質問事例のようにぎりぎり相続税がかかりそう、相続申告が必要かもという先は、保険で非課税枠を上乗せすることにより、相続申告をしなくてよくなるというメリットもあり訳ですね。

お礼日時:2016/07/10 11:28

相続資産4,000万円、法定相続人が受領した生命保険金1,000万円。


相続税の計算対象となる財産は合計5,000万円
うち生命保険金の非課税額が1,000万円。
および基礎控除額が4,200万円。
合計5,200万円まで非課税なので、申告そのものが不要です。

私の前の回答は、お断りしたように「ご質問の意図が不明」なので推測して述べたものです。
ご質問者のお聞きになりたいことは「基礎控除額以下の相続財産なら申告そのものが不要かどうか」だと理解できました。
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[保険で非課税枠を上乗せすることにより、相続申告をしなくてよくなるというメリット]はないですよ。


例えば、生命保険金の受領金額が800万円で法定相続人が2名のときは、その800万円が非課税扱いになるだけです。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/so …

「法定相続人が2名いるので、生命保険金の非課税額が1,000万円ある。
 その他の相続財産が4,400万円ある。
 4,400万円+800万円ー1、000万円は4,200万円だから、基礎控除内なので相続税が発生しない。
したがって申告不要である」
は、誤りです。

 4,400万円+800万円ー800万円は4,400万円
基礎控除額4,200万円を引いた200万円が相続税の課税対象となります。
相続時精算課税の選択などで還付金が出る場合には、相続税として納税すべき額が発生しませんので申告義務はありませんが、相続税としての納税額が出るならば申告義務ありです。

後付けでお詫びしておきます。
質問文の後半(このあたりがあいまい、、とある以下)は、質問意図が不明ですが、おそらく「生命保険金の受領額よりも、500万円×法定相続人の数の額が多いときは、多い分だけ非課税分が増えるのではないか」というご質問だと推測しました。
相続税申告書の別表「生命保険金などの明細書」を作成してみると良くわかりますが「生命保険金を受け取った額」と「法定相続人数×500万円」のいずれか低い額が非課税です。
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この回答へのお礼

>「法定相続人が2名いるので、生命保険金の非課税額が1,000万円ある。
>  その他の相続財産が4,400万円ある。
>4,400万円+800万円ー1、000万円は4,200万円だから、
>基礎控除内なので相続税が発生しない。したがって申告不要である」

誠に申し訳ないのですが、なぜ突然4400万円という数字が登場するのか、質問と違う数字になるのかがよくわかりませんでした。そこに何か間違いを際立たせる理由があるのでしょうか。

お礼日時:2016/07/11 23:00

専門家ではありませんので、あいまいな記憶で書かせていただきます。



質問の冒頭付近の800万円について相続税の申告、これはちょっと違うと思います。5000万円の遺産についての申告であり、その計算過程である課税標準が800万円となるというものでしょう。

生命保険の非課税制度の利用については申告不要で提要を受けますので、申告不要と言ってもよいと思います。

小規模宅地の特例などについては、計算結果である納税額が0となるような場合であっても、特例その他を受けるための要件として申告が必要だと思いますので、その場合には、すべての遺産についての申告となるはずです。

したがって、相続税額が0=申告不要とは限らないことでしょう。

間違っていたらごめんなさい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/07/11 22:55

>相続資産が5000万円の銀行預金のみの場合、800万円について相続税申告が必要となりますよね。


課税遺産総額は800万円ですが、申告する場合はすべての遺産額を申告します。

>相続資産が4000万円と終身保険1000万円の場合、相続税第12条非課税枠により1000万円の保険(500万円×2人)は非課税となるため、基礎控除内となり、相続申告は不要という認識でよろしいでしょうか。
お見込みのとおりです。

>上記事例のように、保険(12条非課税枠)を加味して計算した結果、基礎控除以下となった場合は、相続申告そのものが不要という認識でよろしいでしょうか。
お見込みのとおりです。
小規模宅地の特例や「配偶者控除(1憶6千万円)」と違い、保険金(500万円×相続人の人数)については、「非課税財産」ですから。
まお、相続税の申告が必要な場合(主に相続税が発生する場合)は、税務署から申告を促す通知が申告期限前に送られてきます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2016/07/10 22:12

金額は変わってきているからわからないけど、


考え方は合っているよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2016/07/10 11:55

この質問の直接の回答ではありませんが、


基礎控除以下であっても、相続税の申告をする人がいます。
後々で、税務署からの問合せが来るのが嫌だから、あえて申告するという考え方です。
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この回答へのお礼

なるほど、そうなんですね。

贈与税も110万円以下でもわざと申告する方いらっしゃいますもんね。

お礼日時:2016/07/10 11:54

>ということは、質問事例のようにぎりぎり相続税がかかりそう、相続申告が必要かもという先は、保険で非課税枠を上乗せすることにより、相続申告をしなくてよくなるというメリットもあり訳ですね。



保険の非課税枠を上乗せするというより、控除した後の金額が課税対象になるということです。

枠ぎりぎり非課税の場合、逆に申告することも検討します。申告金額よりかけ離れた何かをつかまない限り、税務署は動いてこないだろうということで。
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この回答へのお礼

なるほど。そういう方法もありますね。

お礼日時:2016/07/10 22:13

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その後、本人(私)が死亡した場合、私の財産が5000万円あったと仮定した場合、妻、子供二人(長男、長女)の、それぞれの相続金額は、いくらになるかをお教え願います。


(1)法定相続額
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〇長男:5000万円×1/2×1/2=1250万円
〇長女:5000万円×1/2×1/2=1250万円

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①「住宅取得等資金 贈与税の非課税」制度を利用して先に贈与した1000万円は、無視して、上記(1)の通りの金額を新たに、相続する。
従って、結果的に、長男は、先の贈与分とあわせて合計1250万円+1000万円=2250万円 を相続することになる。

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(1)法定相続額
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Aベストアンサー

>(2)実際の相続(下記のどれが正当でしょうか?)
④ですね。
「贈与税の非課税特例」ですから、税金上は相続財産には含めません。
ただ、実際の遺産の分割協議では、住宅取得資金で贈与された分は「特別受益」にあたるので、それを考慮するのが妥当でしょう。

参考
http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/kiyo.jueki.html

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基礎的理解が 不十分で 教えてもらうと助かります

Aベストアンサー

税理士事務所の職員です。
基本的に質問者様の言われる通りです。

ただ、相続開始時(質問では父親が亡くなった日現在)で見ることとなります。相続税の申告を行うまでの間に相続人が亡くなったりしたとしても、基礎控除は変わりません。

あと、言葉の問題ですが、相続人の数ではなく、法定相続人の数となります。
遺産を相続しなかった人も法定相続人の数に含まれるということからです。

さらにいえることは、法定相続分については、孫が法定相続人となることで、存命の子である法定相続分が減ることはありません。孫が代襲相続として相続人となる際には、子の権利を相続するわけですので、例2でいえば、他の子の権利と同じ割合を孫がわけることとなります。(子が1/2×1/5、孫1/2×1/5×1/3)

昔は基礎控除をふたすために、養子縁組で子供の数を増やしたりしたこともあったようです。今は、基礎控除の計算上の養子の数に制限があるため、あまりメリットはありませんがね。

Q基礎控除を計算する際の法定相続人の人数について

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兄妹は叔父を除き4人います。
そのうち存命しているのが2人、
死亡した2人には子供が合わせて7人おります。

この場合、相続税の基礎控除を計算する際に
法定相続人の人数を何人とすべきか教えてください。

Aベストアンサー

こうした場合、「法定相続分(=取り分)」と「法定相続人数」は分けて考えると判りやすいでしょう。

まず、「法定相続分」については、叔父さんの他の兄妹4人が全員ご存命と仮定し、それぞれが1/4ずつ相続することになります。
その上で、すでに死亡した2人の兄妹の子供たちが、自分の親の相続分である1/4をさらに人数割りすることになります。

一方、「法定相続人数」については、代襲相続人も最初から全員カウントしてよいことになりますので、ご健在な兄妹2人+代襲相続人7人で合計9人となります。

下記サイトもご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4132.htm


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