改正省エネ法の新スキーム工場調査について

改正省エネ法の新スキーム工場調査について、現在までは第１種エネルギー管理指定工場を対象に調査を行っていましたが、来年度からは第２種エネルギー管理指定工場も調査対象になるのでしょうか？

また、工場、事業所が隣接して数箇所あり、受電がそれぞれ別の場合、エネルギーの使用としてはトータルで１箇所と見なされるのでしょうか？

よろしくおねがいします。

No.1 ベストアンサー 回答者： kenchin 回答日時： 2004/07/21 17:44

第二種エネルギー管理指定工場についても、調査でなく立入り検査の可能性が

ありますね。

ただし
>>来年度からは第２種エネルギー管理指定工場も調査対象に

来年度までの猶予期間ってありましたっけ？
私の理解では、既にこの検査体制は動いていると思っていたんですが、第二種
については第二種は充分抑えていないのかも知れません。

ですんで、この部分があるので、本回答通しては「自信無し」で表示して
おきます。（以下の部分は「自信あり」としてお読みください。）

□
根拠となるのは以下の条文です。

　～エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成15年7月30日 政令第338号）

　（報告及び立入検査）
　　　第11条 　 主務大臣は、法第25条第2項の規定により、第一種特定事業者
　　　　　　　　又は第二種特定事業者に対し、その設置している第一種エネ
　　　　　　　　ルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場につ
　　　　　　　　き、次の事項に関し報告させることができる。
　　　　　　　　　（中略）
　　　　　2 　　主務大臣は、法第25条第2項の規定により、その職員に、第一
　　　　　　　　種エネルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場
　　　　　　　　に立ち入り、エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用
　　　　　　　　の合理化に関する設備並びにこれらの関連施設、使用する燃料
　　　　　　　　等並びに帳簿その他の関係書類を検査させることができる。

ただ、現実的には、第二種指定工場の数と検査員の数が問題になってきますので
当面は、報告の内容に従い問題のある場所を中心にして、余裕のあるときに無作
為抽出した工場に検査....としていくのではないでしょうか？

　　※：あくまで、調査でなく検査。
　　　　報告内容に目を付けられて入る場合は相当厳しくなりますし
　　　　無作為抽出で来た場合は、報告に使った関係書類と機器類を
　　　　ざ～～っと見るだけってのが現実でしょう。
　　　　ですから、場合によってはお考えの内容より相当厳しくなる
　　　　可能性がありますのでご注意を。

□
>>工場、事業所が隣接して数箇所あり、受電がそれぞれ別の場合
>>エネルギーの使用としてはトータルで１箇所と見なされるのでしょうか？

この場合、報告書としてはどうやって上げています？
「○○株式会社第一工場」「同第二工場」として上げて居るか、合算して
上げて居るか....。
基本的には、その報告書の単位毎で別事業所として見られると思います。

ただ....。
仮に無理やり二分割していた場合（実質一箇所で管理しているのに、報告
書の段階で無理に二つに按分した等）、立入り検査で不適とされて、規模
によっては第一種への格上げもあるかもしれません。

判断基準は色々でしょう。
経理・管理体勢・隣接具合等々....。
（同一工場でも増設で受電設備が２箇所...ってのはママありますしね。）

□
ここらも踏まえて、一度都道府県の担当窓口に問い合わせを入れておいた
方がいいんではないですか？
で、できたら、それを切っ掛けに頻繁に情報交換をするとかして、繋がり
を保つように（相手に顔と名前を覚えてもらうくらい）したらいかがでし
ょう？

不適切な部分があった場合、遅かれ早かれ指摘を受け、指摘が遅いほど
「不適切な状態を長く放置した！」ってんで大ダメージを喰らいますしね。
不適切な部分を早めに洗い出すのが一番ですよ。

指摘を受ける場合でも、普段から事業所側の担当者と癸生側の担当者の意
思疎通が出来ているなら、「この事業者は真摯に取り組んでいるな」って
判断してくれて、ダメージを食らわないような形で教えて（耳打ちとか）
してくれますし、色々な事例を元に予防的にアドバイスしてくれる場合も
ありますしね。　=)

　　※：昔から省エネ法が適用されていた会社の場合、こういう
　　　　つながりを作る事を非常に重視していますね。
　　　　相手も、指摘することが仕事ではなく、良い状態を保つ
　　　　ことが仕事なんですしね～。
　　　　報告書は郵送じゃなくて持ち込みとか、講演会等の案内を
　　　　教えてもらいに良くとか、新設・改造時の案について相談
　　　　するとか、色々と手はありますし。

この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございました。
現在はトータルで１つの事業所と見なされた場合、電気使用量でギリギリ２種に入らない状態です。
今後、第２種の指定範囲に入る可能性は十分あります。
一度、県の担当窓口へ相談してみようと思います。
アドバイス、ありがとうございました。

お礼日時：2004/07/27 09:36

No.3 回答者： kenchin 回答日時： 2004/07/22 23:17

誤解をしていた様子で、謹んでお詫びと訂正を。

不定期検査の可能性は第一種第二種でありますが、確かに、新スキーム部分
については、第二種はitabさんの言われる通り対象外になっていますね。

真に申し訳ありません。
（訂正ありがとうございました＞itabさん）

No.2 回答者： itab 回答日時： 2004/07/22 22:48

「新しいスキームで調査が行われるということだけですので、第二種エネルギー管理指定工場であればこれまで通り、工場調査の対象ではありません」

というようなＱ＆Ａがこちら↓のＵＲＬで紹介されています。
http://www.eccj.or.jp/qanda/factory_research/qa0 …

エネルギー管理指定工場関連の情報については、省エネルギーセンターＨＰ↓
http://www.eccj.or.jp/factory/ask/index.html（←メールによる相談もできるようです）

または、下欄の参考ページのような、所轄経済産業局のＵＲＬをチェックされればよいと思います。
なお、不明点があれば同局のエネルギー対策課へ（遠慮なく）問い合わされることをおすすめします。

参考URL：http://www.tohoku.meti.go.jp/enetai/energy/kanri …

この回答へのお礼

アドバイス、ありがとうございました。
第２種の工場調査はそういう噂を耳にしたもので・・・
一度、窓口へ相談してみようと思います。

お礼日時：2004/07/27 09:40